3923 ラクス 四半期報告書－第21期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、また、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

  当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により停滞していた経済活動が徐々に再開されたものの、景気の悪化懸念が台頭してきており、先行きの不透明感が増しております。

  当社が所属する情報通信サービス市場においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を受け、働き方の見直しが進められており、リモートワークを実施するために業務のデジタル化が注目を集めております。

  このような経営環境の中、当社グループは「高収益な複数サービスが生み出すキャッシュを成長サービスに集中投下」を経営方針に掲げ、2018年３月期の業績を基準として、2019年３月期から2021年３月期の３年間で、売上高、各段階利益ともCAGR（年平均成長率）30％の達成を目指しており、最終年にあたる2021年３月期においては、効率化を追求することで、高い売上高成長を維持しながら、高い利益成長を実現すべく、費用対効果を重視した成長投資を実施しております。

  当第２四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言の解除を受けて、停滞していた経済活動が徐々に再開されましたが、IT人材事業において顧客側でのリモートワーク下における新規エンジニアの受け入れノウハウが確立されていないことに加え、景気の先行きの不透明感が増していることが影響したためエンジニアのアサインが想定より遅れております。一方、当社の売上高の７割以上を占めるクラウド事業においては、顧客企業の働き方の見直しや効率化を目的としたデジタル化が意識され、当社が提供する業務効率化に貢献するクラウドサービスの新規受注が好調に推移しております。

  この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高7,074,154千円（前年同四半期比31.2％増）、営業利益1,704,808千円（前年同四半期比152.2％増）、経常利益1,714,172千円（前年同四半期比152.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,299,718千円（前年同四半期比199.7％増）となりました。

  セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①クラウド事業

  クラウド事業は前期に実施した成長投資の効果に加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による顧客企業の働き方の変化や効率化を目的とした導入が増加したことから、売上高5,605,456千円（前年同四半期比35.0％増）となりました。利益面では、増収効果に加え、効率的な成長投資を実施していることから、セグメント利益は1,632,338千円（前年同四半期比207.2％増）となりました。

②IT人材事業

  IT人材事業は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響を受け、育成期間が終了したエンジニアのアサイン活動が想定より遅れております。エンジニアが前年同四半期比で増加していることから、売上高は1,468,698千円（前年同四半期比18.5％増）となりましたが、稼働率が低下していることから、セグメント利益は72,470千円（前年同四半期比49.9％減）となりました。

（２）財政状態の分析

①資産

  当第２四半期連結会計期間末における流動資産は6,048,049千円となり、前連結会計年度末に比べ1,634,738千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,428,747千円、売掛金が215,101千円、それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は2,743,691千円となり、前連結会計年度末に比べ117,816千円増加いたしました。主な要因は、のれんが81,897千円、投資有価証券が40,000千円、顧客関連資産が36,800千円減少したものの、工具、器具及び備品が140,549千円、差入保証金が84,677千円、繰延税金資産が64,465千円それぞれ増加したことによるものであります。

  この結果、総資産は8,791,740千円となり、前連結会計年度末に比べ1,752,554千円増加いたしました。

②負債

  当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,542,860千円となり、前連結会計年度末に比べ769,219千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が482,495千円、未払消費税等が102,775千円、未払金が77,032千円、未払費用が59,442千円、前受金が33,072千円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は48,433千円となり、前連結会計年度末に比べて24,507千円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債が15,314千円、長期未払費用が9,192千円それぞれ減少したことによるものであります。

  この結果、負債合計は2,591,293千円となり、前連結会計年度末に比べ744,712千円増加いたしました。

③純資産

  当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は6,200,446千円となり、前連結会計年度末に比べ1,007,842千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により289,943千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,299,718千円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,428,747千円増加し、3,924,834千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ1,270,529千円増加し、1,762,639千円の収入となりました。増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,924,088千円、減価償却額136,717千円、のれん償却額81,897千円、その他営業活動による収入177,749千円であり、減少の主な内訳は、法人税等の支払額243,100千円、投資有価証券売却益210,000千円、売上債権の増加額180,561千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ138,760千円増加し、40,160千円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入250,000千円があったものの、有形固定資産の取得による支出180,966千円、差入保証金の差入による支出106,775千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ114,019千円減少し、293,266千円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額289,842千円があったことによるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

  当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は32,484千円となっております。

  当社グループは「IT技術で中小企業を強くします！」をミッションに掲げ、安定的な高成長を目指して、「新たなクラウドサービスの追加」を推進するための研究開発活動を行っております。セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。

①クラウド事業

  当セグメントの研究開発活動の金額は32,484千円であります。主な活動は、勤怠管理を効率化するクラウドサービスの開発であります。

　楽楽勤怠

　勤怠情報の収集と管理を効率化できる、多様な働き方に対応したクラウド型サービスであります。

②IT人材事業

  当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。

（６）従業員数

①連結会社の状況

2020年９月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員）は、当第２四半期連結累計期間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が当第２四半期連結累計期間において、106名増加しております。主な理由は業容拡大に伴うものであります。

②提出会社の状況

2020年９月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員）は、当第２四半期累計期間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が当第２四半期累計期間において、73名増加しております。主な理由は業容拡大に伴うものであります。

３【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2020年９月１日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は160,000,000株増加し、320,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2020年９月１日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより発行済株式数は90,608,000株増加し、181,216,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2020年９月１日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は90,608,000株増加し、181,216,000株となっております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて、信託業務に係る株式数であります。

　　　　　なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

　　　２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記所有株式数に

　　　　　つきましては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

　　　２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式15株が含まれております。

　　　３．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は90,608,000株増加し、181,216,000株となっております。

②【自己株式等】

（注）上記自己保有株式には、単元未満株式15株は含まれておりません。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１．配当金支払額

（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１．配当金支払額

（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  (注) 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  (注) 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、また、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益」を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、2020年９月１日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月１日付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2020年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。

（２）分割により増加する株式数

　①株式分割前の発行済株式総数                               90,608,000株

　②今回の分割により増加する株式数                           90,608,000株

　③株式分割後の発行済株式総数                              181,216,000株

　④株式分割後の発行可能株式総数                            320,000,000株

（３）株式分割の日程

　基準日公告日                                   2020年９月15日

　基準日                                         2020年９月30日

　効力発生日                                     2020年10月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　　　 １株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラクスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラクス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上