| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | HPCシステムズ株式会社 |
| 【英訳名】 | HPC SYSTEMS Inc． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 小野 鉄平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸三丁目９番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5446-5530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 下川 健司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸三丁目９番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5446-5530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 下川 健司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第１四半期累計期間 | 第16期第１四半期累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2020年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,236,888 | 838,808 | 4,725,289 |
| 経常利益 | (千円) | 146,167 | 9,637 | 465,396 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 99,585 | 4,848 | 307,426 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 198,770 | 203,520 | 200,220 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,090,000 | 4,185,000 | 4,119,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,244,590 | 1,466,780 | 1,455,331 |
| 総資産額 | (千円) | 2,404,247 | 2,467,933 | 2,654,205 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 24.63 | 1.16 | 75.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 23.07 | 1.11 | 71.06 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.71 | 59.38 | 54.78 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、第15期第１四半期累計期間及び第15期は関連会社が存在しないため、第16期第１四半期累計期間は持分法を適用すべき重要な非連結子会社及び関連会社が存在しないため、それぞれ記載しておりません。
４．当社は2019年７月10日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は2,215,321千円となり、前事業年度末と比べ209,039千円減少いたしました。これは主にたな卸資産が242,103千円、売掛金が131,970千円増加したものの、現金及び預金が551,944千円、電子記録債権が26,987千円減少したことによるものであります。固定資産は252,611千円となり、前事業年度末と比べ22,767千円増加いたしました。これは主に関係会社株式が21,540千円増加したことによるものであります。
以上の結果、総資産は2,467,933千円となり、前事業年度末に比べ186,272千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は965,360千円となり、前事業年度末と比べ179,200千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が81,937千円、賞与引当金が52,248千円、流動負債その他が51,677千円減少したことによるものであります。固定負債は35,792千円となり、前事業年度末と比べ18,521千円減少いたしました。これは長期借入金が18,521千円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は1,001,152千円となり、前事業年度末に比べ197,721千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,466,780千円となり、前事業年度末と比べ11,448千円増加いたしました。これは新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ3,300千円増加した他、四半期純利益4,848千円によるものであります。
（2）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が制限され、個人消費や企業の設備投資が大幅に落ち込む等、急速な景気減速が見られ非常に厳しい状況で推移いたしました。
当社が属するコンピューティング業界においては、計算科学シミュレーション、クラウド、人工知能（AI）、ディープラーニング、ビッグデータ処理等の技術革新に対する需要が引き続き旺盛である一方、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞が、業界全体にマイナスの影響を及ぼしました。特に、政府から発動された自粛要請によって経済活動が最小限に抑えられ、大学等公的研究機関の長期閉鎖や、民間企業の研究所・R&Dセンター等における在宅勤務やテレワークの実施により、設備投資計画の見直し、意思決定の遅延といった事象が随所に発生しました。
このような環境において当社は、WEBを活用した商談を開始するなど新たな営業活動を展開しましたが、顧客サイドにおいて研究・開発の再開目途が立たない中、製品購入決定の先送り等の事象が随所に発生しました。こうした状況を反映し、前第４四半期会計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）の受注が極めて低調に推移したことで、当第１四半期累計期間の業績を鈍化させました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は838,808千円（前年同四半期比32.2％減）、営業利益8,989千円（前年同四半期比94.3％減）、経常利益9,637千円（前年同四半期比93.4％減）、四半期純利益4,848千円（前年同四半期比95.1％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① HPC事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の抑制を受け、民間企業や大学等公的研究機関における設備投資計画の見直しの動きがみられたことで、前第４四半期会計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）の受注が極めて低調に推移し、続く当第１四半期累計期間の売上高は減少しました。又、顧客の設備投資需要の弱含みにより採算の良い案件が減ったことで利益率も低下し、セグメント利益は減少しました。
以上の結果、HPC事業の売上高は606,066千円（前年同四半期比30.9％減）、セグメント利益は18,454千円（前年同四半期比85.5％減）となりました。
② CTO事業
半導体関連産業向け販売の回復、大手小売業向け新規案件獲得などプラス材料がある一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、継続顧客では医療機関における設備投資の手控え、アミューズメント機器向け出荷スケジュールの後ろ倒しに加え、新規顧客についても展示会延期等に伴い商談機会が減少し、受注が低調に推移したことで売上高は減少しました。利益率は前年同四半期期比でほぼ変わらなかったものの、減収によりセグメント損失となりました。
以上の結果、CTO事業の売上高は232,741千円（前年同四半期比35.3％減）、セグメント損失は9,464千円（前年同四半期はセグメント利益29,638千円）となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、5,225千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,160,000 |
| 計 | 16,160,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,185,000 | 4,188,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,185,000 | 4,188,000 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日（注） | 66,000 | 4,185,000 | 3,300 | 203,520 | 3,300 | 200,520 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,117,400 | 41,174 | ― |
| 単元未満株式 | 1,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,119,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 41,174 | ― |
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年６月30日) | 当第１四半期会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,399,459 | 847,515 | |||||||||
| 売掛金 | 467,672 | 599,643 | |||||||||
| 電子記録債権 | 161,288 | 134,300 | |||||||||
| 製品 | 3,919 | 16,853 | |||||||||
| 仕掛品 | 82,345 | 280,567 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 207,995 | 228,106 | |||||||||
| 未着品 | 29,118 | 39,955 | |||||||||
| 前渡金 | 23,919 | 24,339 | |||||||||
| 前払費用 | 30,982 | 29,091 | |||||||||
| その他 | 17,658 | 14,948 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,424,360 | 2,215,321 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 41,659 | 40,696 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 40,459 | 48,535 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 366 | 320 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,375 | 3,469 | |||||||||
| 土地 | 14,698 | 14,698 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 100,559 | 107,720 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 37,376 | 36,211 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 37,376 | 36,211 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | ― | 21,540 | |||||||||
| 出資金 | 10 | 10 | |||||||||
| 長期前払費用 | 151 | 106 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 78,560 | 73,664 | |||||||||
| その他 | 13,187 | 13,358 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 91,909 | 108,679 | |||||||||
| 固定資産合計 | 229,844 | 252,611 | |||||||||
| 資産合計 | 2,654,205 | 2,467,933 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年６月30日) | 当第１四半期会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 2,951 | 4,326 | |||||||||
| 買掛金 | 105,347 | 110,665 | |||||||||
| 短期借入金 | 550,000 | 550,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 74,084 | 74,084 | |||||||||
| 未払金 | 27,286 | 23,852 | |||||||||
| 未払費用 | 25,332 | 37,799 | |||||||||
| 未払法人税等 | 88,325 | 6,388 | |||||||||
| 前受金 | 83,609 | 91,241 | |||||||||
| 預り金 | 6,010 | 6,905 | |||||||||
| 賞与引当金 | 72,608 | 20,359 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 19,238 | 5,250 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 25,886 | 22,283 | |||||||||
| その他 | 63,880 | 12,203 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,144,561 | 965,360 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 54,313 | 35,792 | |||||||||
| 固定負債合計 | 54,313 | 35,792 | |||||||||
| 負債合計 | 1,198,874 | 1,001,152 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 200,220 | 203,520 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 197,220 | 200,520 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 101,000 | 101,000 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 298,220 | 301,520 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 955,552 | 960,401 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 955,552 | 960,401 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,453,992 | 1,465,441 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,339 | 1,339 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,455,331 | 1,466,780 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,654,205 | 2,467,933 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,236,888 | 838,808 | |||||||||
| 売上原価 | 810,461 | 578,430 | |||||||||
| 売上総利益 | 426,427 | 260,377 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 269,842 | 251,387 | |||||||||
| 営業利益 | 156,584 | 8,989 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 10 | |||||||||
| 為替差益 | 389 | 795 | |||||||||
| 保険配当金 | 387 | 356 | |||||||||
| 業務受託料 | 450 | ― | |||||||||
| その他 | 62 | 158 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,300 | 1,321 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 731 | 673 | |||||||||
| 株式公開費用 | 10,986 | ― | |||||||||
| その他 | 0 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,717 | 673 | |||||||||
| 経常利益 | 146,167 | 9,637 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 499 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 499 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 146,167 | 10,137 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,366 | 393 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 24,215 | 4,896 | |||||||||
| 法人税等合計 | 46,582 | 5,289 | |||||||||
| 四半期純利益 | 99,585 | 4,848 | |||||||||
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）及び当第１四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
当社は、科学技術計算用コンピュータの主要顧客が大学公官庁又は大企業であり、受注が急増する年度末の１～３月に売上高が集中する傾向にあります。従いまして、第３四半期会計期間の比重が高くなる傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2019年７月１日至 2019年９月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年７月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 10,714千円 | 13,185千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社株式は、2019年９月26日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2019年９月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が50,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ45,770千円増加しております。この結果、前第１四半期会計期間末において、資本金は198,770千円、資本準備金は195,770千円となっております。
当第１四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有している子会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額 | |||
| HPC事業 | CTO事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 877,132 | 359,755 | 1,236,888 | ― | 1,236,888 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 877,132 | 359,755 | 1,236,888 | ― | 1,236,888 |
| セグメント利益 | 126,946 | 29,638 | 156,584 | ― | 156,584 |
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額 | |||
| HPC事業 | CTO事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 606,066 | 232,741 | 838,808 | ― | 838,808 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 606,066 | 232,741 | 838,808 | ― | 838,808 |
| セグメント利益又は損失（△） | 18,454 | △9,464 | 8,989 | ― | 8,989 |
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2019年７月１日至 2019年９月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年７月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 24円63銭 | １円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 99,585 | 4,848 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 99,585 | 4,848 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,043,261 | 4,177,870 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 23円07銭 | １円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(株) | 273,097 | 189,426 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当社は、2019年７月10日付けで普通株式１株につき普通株式500株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2020年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の実行を目的としております。
２. 取得に係る事項の内容
（1）取得する株式の種類 当社普通株式
（2）取得しうる株式の総数 100,000 株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.39％）
（注）2020年10月31日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）4,188,000株
（3）株式の取得価額の総額 200,000,000 円（上限）
（4）取得期間 2020年11月13日（金）から2020年12月１日（火）まで
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付け
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
HPCシステムズ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 須 永 真 樹 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鶴 見 寛 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているHPCシステムズ株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの第16期事業年度の第１四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、HPCシステムズ株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。