7749 メディキット 四半期報告書－第38期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

　　ん。

４．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

 ①財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比(以下前期末比という）48,698千円増（0.1％増）の

49,071,755千円となりました。

　流動資産は同33,359千円減（0.1％減）の36,909,618千円、固定資産は同82,058千円増（0.7％増）の12,162,136千

円となりました。

　流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の減少372,726千円と、受取手形及び売掛金の増加216,944千円等による

ものです。

　固定資産のうち有形固定資産は、同224,994千円増（2.3％増）の9,913,184千円となりました。

　無形固定資産は、同71,063千円減（18.3％減）の316,621千円となりました。

　投資その他の資産は、同71,872千円減（3.6％減）の1,932,330千円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末比168,575千円減（2.5％減）の6,685,332千円となりました。

　流動負債は同145,987千円減（3.2％減）の4,355,812千円、固定負債は同22,588千円減（1.0％減）の2,329,520千

円となりました。

　流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が138,533千円減少したこと等によるものです。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前期末比217,274千円増（0.5％増）の42,386,422千円となりました。こ

の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いにより、差引き利益剰余金が217,791千

円増加したことによるものです。

　この結果、自己資本比率は86.4％となりました。

 ②経営成績

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により経済活動

が大きく落ち込み、政府による経済対策が行われました。これにより経済活動には持ち直しの動きがみられておりま

すが、７月に入り感染者数が再び増加するなど新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への懸念は払拭されておら

ず、景気の回復力は弱いものとなっております。

　当社グループの属する医療関連業界におきましても、医療現場が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応

に追われたことや、感染リスクが強く意識される中、緊急性を要しない治療を控えるなどの動きがみられ、治療件数

が一時的に大きく減少いたしました。こうした状況は徐々に落ち着きを見せつつありますが、新型コロナウイルス感

染症（COVID-19）への懸念は残されており、依然慎重な対応が行われております。

　このような中で当社グループは、医療現場での感染リスクに配慮し営業活動を一部自粛する一方、製品の供給に関

しましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により社会が混乱する中においても問題が生じることがなきよ

う、生産現場での感染防止対策等に努めてまいりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高9,623,957千円（前年同四半期比3.8％減）、営業利益

1,891,788千円（同16.3％減）、経常利益1,945,142千円（同14.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益

1,065,555千円（同15.4％減）となりました。

　当社の商品区分である品目別の売上高は以下のとおりであります。

　人工透析類におきましては、3,661,482千円（前年同四半期比2.4％増）となりました。静脈留置針類におきまして

は、2,618,524千円（同7.2％減）となりました。インターベンション（アンギオ）類におきましては、3,338,416千

円（同7.3％減）となりました。

　なお、当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し

ております。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、以下に記載の

キャッシュ・フローにより、前連結会計年度末に比べ372,726千円減少し、当第２四半期連結会計期間末には

16,459,990千円となりました。

  当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は1,276,813千円（前年同四半期比17.0％減）となりました。内訳の主なもの

は、税金等調整前四半期純利益1,943,869千円と、法人税等の支払額906,770千円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は792,002千円（前年同四半期比80.1％増）となりました。内訳の主なものは、

有形固定資産の取得による支出792,693千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は847,453千円（前年同四半期比11.1％増）となりました。内訳は、配当金の支

払額847,453千円であります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、148,912千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数

　　　は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式が1,924,720株あります。

　　　　２．2015年12月７日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムア

　　　　　　ール　エルエルシーが2015年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社

　　　　　　として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に

　　　　　　は含めておりません。

　　　　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

　　　　　　　　大量保有者　　　 エフエムアール　エルエルシー

　　　　　　　　住所　　　　　　 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA

　　　　　　　　保有株券等の数　 株式575,700株

　　　　　　　　株券等保有割合 　6.10％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　　 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積も

りについて重要な変更はございません。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　 ※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

　　　のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

配当金支払額

（注）2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま　　しては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

配当金支払額

（注）2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま　　しては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自

2020年４月１日　至2020年９月30日）

　当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度

　　　　の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディキット株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディキット株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上