| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | ＷＤＢココ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＷＤＢ ｃｏｃｏ ＣＯ．， ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷口 晴彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 トリトンスクエアＹ棟27Ｆ |
| 【電話番号】 | 03-5144-2250 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 藤原 素行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 トリトンスクエアＹ棟27Ｆ |
| 【電話番号】 | 03-5144-2250 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 藤原 素行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期第２四半期累計期間 | 第38期第２四半期累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 2019年 ４月 １日至 2019年 ９月 30日 | 自 2020年 ４月 １日至 2020年 ９月 30日 | 自 2019年 ４月 １日至 2020年 ３月 31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,131,795 | 1,192,921 | 2,285,612 |
| 経常利益 | (千円) | 288,168 | 261,975 | 460,888 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 179,055 | 181,230 | 306,562 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 50,000 | 250,583 | 250,583 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,000,000 | 2,285,000 | 2,285,000 |
| 純資産額 | (千円) | 708,673 | 1,340,766 | 1,237,346 |
| 総資産額 | (千円) | 1,091,378 | 1,744,130 | 1,774,023 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 89.53 | 79.31 | 147.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 75.99 | 140.93 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 34.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.9 | 76.9 | 69.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 154,171 | 12,640 | 372,308 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △110,567 | △2,036 | △110,567 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △127,437 | △79,054 | 272,955 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 412,601 | 962,680 | 1,031,131 |
| 回次 | 第37期第２四半期会計期間 | 第38期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年 ７月 １日至 2019年 ９月 30日 | 自 2020年 ７月 １日至 2020年 ９月 30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 40.27 | 43.24 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４. 2019年11月３日に普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っており、前事業年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益、及び１株当たり配当額を算定しております。
５. 第37期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、社会活動・経済活動に著しい変化が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社が顧客とする製薬業界においては、デジタル化技術や医療技術の実用化を迎えるとともに、さらなる法令順守体制の整備・強化が求められるようになり、持続的に成長していくうえで大きな転機を迎えております。また、継続的な社会保障制度の実現に向けて、診療報酬制度や薬価制度の抜本的な改革を受け収益構造が大きく変化をしております。そのため、創薬業務を含む全てのコストを極力減らし、低コスト体質と革新的な創薬を両立できる企業に向けてドラスティックな体制変革を進めることが求められています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大は社会生活、世界経済に強く影響を与えています。製薬企業においては、新製品の市場導入と浸透、申請・審査対応や臨床試験の遅れなどの影響が生じると共に、業務プロセスの変更や雇用ポートフォリオの再編をしなければならない状況が生まれております。今後も、これらの課題解決を目的とした委託ニーズは高まると考えております。
このような状況の中、当社は、「仕事の成果の保証」と「新しい価値の提供」を通じて、お客様の課題を解決し、医療の未来に貢献することを経営理念として掲げ、製薬会社の医薬品開発における受託業務として「安全性情報管理サービス」を主軸に、「ドキュメントサポートサービス」、「開発サポートサービス」、「臨床開発支援サービス」を展開しております。
当第２四半期累計期間の売上高は1,192百万円と前年同期比61百万円（前年同期比5.4%増）の増収となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響を若干受けたものの、既存案件の売上は堅調に推移したこと、さらに、安全性情報管理、ドキュメントサポート、および臨床開発支援の各サービスにて、前第３四半期以降に稼働開始した複数の新規受託案件が売上に寄与したことが要因です。
営業利益は259百万円と前年同期比30百万円（前年同期比10.6%減）の減益となりました。これは、前期売上計上した仕掛案件が大型であったこと、今期の売上原価において新規受託案件の稼働開始に伴う人員の増員により人件費が増加したこと、また、販売費及び一般管理費において受託案件の自動化や業務効率化の促進を行うためのシステム開発人員の増加により人件費が増加したことが主な要因です。なお、2019年12月の公募増資に伴い資本金が１億円を超えたことで外形標準課税の適用対象となったことから、販売費及び一般管理費において租税公課が10百万増加しました。
経常利益は261百万円と前年同期比26百万円（前年同期比9.1%減）の減益、四半期純利益は181百万円と前年同期比２百万円（前年同期比1.2%増）の増益となりました。これは、主に法人税等14百万円の減少によるものです。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期累計期間末における流動資産は1,556百万円と前事業年度末と比べ16百万円（1.1％減）の減少となりました。これは、法人税等並びに配当金の支払いなどによる現金及び預金68百万円の減少、売掛金50百万円の増加によるものです。
（固定資産）
当第２四半期累計期間末における固定資産は187百万円と前事業年度末と比べ13百万円（6.6％減）の減少となりました。これは主に繰延税金資産11百万円の減少によるものです。
（流動負債）
当第２四半期累計期間末における流動負債は328百万円と前事業年度末と比べ140百万円（30.0%減）の減少となりました。これは主に、未払金79百万円の減少、未払法人税等38百万円の減少、並びに未払消費税13百万円の減少によるものです。
（固定負債）
当第２四半期累計期間末における固定負債は74百万円と前事業年度末と比べ７百万円（11.2%増）の増加となりました。これは主に退職給付引当金６百万円の増加によるものです。
（純資産）
当第２四半期累計期間末における純資産は1,340百万円と前事業年度末と比べ103百万円（8.4%増）の増加となりました。これは主に、繰越利益剰余金103百万円の増加によるものです。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は962百万円と前事業年度末と比べ68百万円（6.6%減）の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは、12百万円の収入となりました。これは主に、税引前四半期純利益261百万円の計上による資金の増加があったものの、売上債権の増加50百万円、未払金の減少77百万円並びに法人税等の支払い119百万円などの資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間末における投資活動によるキャッシュ・フローは、２百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間末における財務活動によるキャッシュ・フローは、79百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払い77百万円によるものであります。
(４）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針、経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
(６）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期累計期間に著しい変動があった設備は、ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,285,000 | 2,285,000 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,285,000 | 2,285,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月30日 | － | 2,285,000 | － | 250,583 | － | 250,583 |
(5) 【大株主の状況】
| 2020年 ９月 30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＷＤＢホールディングス(株) | 兵庫県姫路市豊沢町79番地 | 1,627 | 71.21 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人：モルガン・スタンレーＭＵＦＪ証券） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町1丁目9-7） | 67 | 2.93 |
| （株）ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1丁目6-1 | 44 | 1.94 |
| 楽天証券（株） | 東京都港区南青山2丁目6-21 | 31 | 1.40 |
| 五味 大輔 | 長野県松本市 | 25 | 1.09 |
| ＷＤＢココ従業員持株会 | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 24 | 1.06 |
| JPMBL RE CREDIT SUISSE AG,SINGAPORE BRANCH COLL EQUITY（常任代理人：三菱ＵＦＪ銀行） | PARADEPLATZ 8,ZURICH, SWITZERLAND, CH-8070（東京都千代田区丸の内2丁目7-1） | 19 | 0.86 |
| 日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11-3 | 18 | 0.81 |
| 西本 和俊 | 兵庫県たつの市 | 15 | 0.67 |
| 丸山 憲一 | 東京都練馬区 | 14 | 0.61 |
| 計 | ― | 1,887 | 82.59 |
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は18,400株であり、それらの内訳は、年金信託設定分18,400株となっております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,283,900 | 普通株式 | 2,283,900 | 22,839 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 普通株式 | 2,283,900 | ||||
| 単元未満株式 | 1,100 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 2,285,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 22,839 | ― |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ＷＤＢココ株式会社 | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | － | － | － | － | |
| 計 | － | － | － | － | － |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日以後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,031,131 | 962,680 | |||||||||
| 売掛金 | 523,400 | 573,599 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 5,926 | ※ 1,953 | |||||||||
| その他 | 13,003 | 18,550 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,573,462 | 1,556,784 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 56,450 | 54,333 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 144,110 | 133,012 | |||||||||
| 固定資産合計 | 200,561 | 187,346 | |||||||||
| 資産合計 | 1,774,023 | 1,744,130 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 40,889 | 43,787 | |||||||||
| 未払法人税等 | 119,311 | 80,467 | |||||||||
| 賞与引当金 | 59,142 | 69,293 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 1,040 | 2,244 | |||||||||
| その他 | 248,993 | 132,713 | |||||||||
| 流動負債合計 | 469,377 | 328,506 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 46,129 | 52,592 | |||||||||
| 資産除去債務 | 15,636 | 15,635 | |||||||||
| その他 | 5,533 | 6,628 | |||||||||
| 固定負債合計 | 67,299 | 74,857 | |||||||||
| 負債合計 | 536,677 | 403,364 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 250,583 | 250,583 | |||||||||
| 資本剰余金 | 250,583 | 250,583 | |||||||||
| 利益剰余金 | 736,180 | 839,720 | |||||||||
| 自己株式 | － | △119 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,237,346 | 1,340,766 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,237,346 | 1,340,766 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,774,023 | 1,744,130 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,131,795 | 1,192,921 | |||||||||
| 売上原価 | 690,882 | 763,036 | |||||||||
| 売上総利益 | 440,912 | 429,884 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 150,736 | ※ 170,385 | |||||||||
| 営業利益 | 290,176 | 259,499 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 4 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 2,500 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2 | 2,504 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10 | 27 | |||||||||
| 株式公開費用 | 2,000 | － | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,010 | 28 | |||||||||
| 経常利益 | 288,168 | 261,975 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 408 | － | |||||||||
| 移転費用 | 13,927 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,336 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 273,832 | 261,975 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 93,950 | 69,648 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 826 | 11,097 | |||||||||
| 法人税等合計 | 94,776 | 80,745 | |||||||||
| 四半期純利益 | 179,055 | 181,230 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 273,832 | 261,975 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,914 | 5,316 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △3,634 | 10,151 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | 3,851 | 6,462 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △2,554 | 1,204 | |||||||||
| 受取利息 | △2 | △4 | |||||||||
| 支払利息 | 10 | 27 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 408 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | △47,576 | △50,198 | |||||||||
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 16,417 | 3,973 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 4,388 | 2,898 | |||||||||
| 未払金の増減額(△は減少) | 14,196 | △77,511 | |||||||||
| その他 | △47,343 | △32,322 | |||||||||
| 小計 | 215,909 | 131,971 | |||||||||
| 利息の受取額 | 2 | 4 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10 | △24 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △61,729 | △119,312 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 154,171 | 12,640 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △37,520 | △2,036 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △73,047 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △110,567 | △2,036 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △437 | △1,355 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △119 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △127,000 | △77,578 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △127,437 | △79,054 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △83,833 | △68,450 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 496,434 | 1,031,131 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 412,601 | ※ 962,680 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2020年９月30日) | |||
| 仕掛品 | 4,638 | 千円 | 986 | 千円 |
| 貯蔵品 | 1,288 | 〃 | 966 | 〃 |
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 51,293 | 千円 | 57,713 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,413 | 〃 | 5,666 | 〃 |
| 退職給付費用 | 1,200 | 〃 | 1,636 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2019年 ４月 １日至 2019年 ９月 30日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年 ４月 １日至 2020年 ９月 30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 412,601千円 | 962,680千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | －〃 | －〃 |
| 現金及び現金同等物 | 412,601千円 | 962,680千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年 ４月 １日 至 2019年 ９月 30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 127,000 | 6,350 | 2019年３月31日 | 2019年７月１日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の支払いは、2019年７月１日に行っております。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2020年 ４月 １日 至 2020年 ９月 30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月14日取締役会決議 | 普通株式 | 77,690 | 34 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ＣＲＯ事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 89円53銭 | 79円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 179,055 | 181,230 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 179,055 | 181,230 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,000,000 | 2,284,967 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 75円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 99,942 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１.前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２.当社は2019年11月３日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
ＷＤＢココ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 神 戸 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 目 細 実 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 上 育 史 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＷＤＢココ株式会社の2020年4月1日から2020年3月31日までの第38期事業年度の第2四半期会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＷＤＢココ株式会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。