4344 ソースネクスト 四半期報告書－第25期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により経済活動が停滞するなど、先行きが見通せない極めて厳しい事業環境となりました。緊急事態宣言解除により経済活動は再開したものの個人消費の低迷は長期化する見通しもあり、依然として先行きは不透明となっております。当社グループを取り巻く環境におきましては、当第２四半期連結累計期間のパソコン出荷台数は前年比98.2％と推移しました（2020年10月、JEITA調べ）。

　こうした状況の中、当社グループは、IoT製品やスマートフォン向けアプリ及びパソコンソフトの新規ユーザーの獲得と、マーケットの拡大に取り組んで参りました。

　AI通訳機「POCKETALK®（ポケトーク）」は、第１四半期では外出規制・販売店の休業などにより店頭販売や海外旅行者向けの需要が減少したものの、第２四半期に入り、語学学習としての活用方法のPRや、在日外国人への対応が増加している公共機関・医療機関、外国人労働者を採用する製造業・工場等への展開を堅実に進めて参りました。

　７月には、従来の「POCKETALK S」の姉妹品にあたる「POCKETALK S Plus」を新たに発売しました。本製品はより大きな画面で文字を大きく表示して使いたいというお客様のニーズに応えるために開発しました。翻訳の性能やその他の機能は全く同じで、画面サイズを拡大しバッテリー容量も増大させております。

　８月には「ポケトークmimi（ミミ）」を発売しました。本製品は、ボタンを押して話した内容を瞬時に大きな文字で表示するAIボイス筆談機で、加齢性難聴の方や聴覚障がいのある方とのコミュニケーションをスムーズで快適なものにします。「POCKETALK」を日本語から日本語への翻訳に設定して、耳の聞こえにくい人との会話に使われるお客様がいることがきっかけで開発しました。全国の家電量販店の他、補聴器を取り扱う眼鏡店でも販売しており、多くのお客様より好評いただいております。

　また、内閣のテレワーク推進の背景を受けて、当社ではテレワーク関連のソフトウェアサービス、ハードウェアをスピーディーに提供していく方針を打ち出し、７月に会議室用webカメラ「Meeting Owl（ミーティングオウル）」を発売しました。本製品はAIが発言者を自動認識して映像にも音にもフォーカスし、臨場感にあふれた一体感のある会議ができる、米国で開発された製品です。国内での独占販売権を取得している当社は、タレントの角田 晃広さん（東京０３）を起用した新CMを公開しました。更にTVやタクシー広告への掲載も推し進めた結果、発売からわずか３ヶ月ほどで販売台数3000台を突破いたしました。

　パソコンソフトでは、年末の年賀状シーズン到来に先駆けて、当社の主力製品である年賀状ソフト３ブランド「筆王」「筆まめ」「宛名職人」の拡販を推し進めました。

　５月に著作権を取得した英語学習教材の新作ソフト「スーパーエルマー」は、1988年に日本人の英語力の向上を目的として開発された独自の英語学習プログラムです。冊子のテキストやCDだけでなく、パソコンやスマートフォンで学習サイトにアクセスして利用いただくことも可能となっています。

　既存製品では、在宅ワークやオンライン学習など、自宅でパソコンを利用する方が増えたこともあり、ウェブ会議用にカメラの背景をワンクリックで変更できる「XSplit VCam（エクスプリットブイカム）」や、セキュリティ対策ソフト「ZEROスーパーセキュリティ」、ウェブ会議システム「Zoom」とも連携できるオンラインストレージサービス「Dropbox」などが売上に寄与しました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、57億88百万円（前期比33.3％減）、売上総利益は36億96百万円（前期比32.2％減）となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、売上の落ち込みによる影響を回避すべく、大幅圧縮を実施しました。「POCKETALK」に関する広告宣伝費を前期に比べて大幅に抑制したほか、テレビショッピング実施に伴い発生していたコールセンターへの業務委託費も削減しました。その他店頭での販売が縮小したことなどに伴い、販売促進費も減少しました。

　これにより販売費及び一般管理費は、34億12百万円（前期比32.9％減）と大幅に削減し、当第２四半期連結累計期間の営業利益は２億84百万円（前期比21.5％減）、経常利益は２億42百万円（31.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、１億24百万円（前期比36.6％減）となりました。

　当社グループはIoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントでありますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。

　なお、第１四半期連結累計期間より、販売チャネルの区分を変更しております。従来「その他」に区分しておりました法人営業を「スマートフォン通信事業者（キャリア）」に追加し、名称を「法人営業」に変更しております。このため、前年同期との比較については、変更後の数値に組み替えて比較を行なっています。

ア）自社オンラインショップ

　当チャネルでは、当社のウェブサイトに併設されたオンラインショップで、「POCKETALK」やソフトウェアを中心に、IoT製品・ハードウェア等の販売を行なっております。

　新作の「POCKETALK S Plus」は、「ポケトークS」に比べて大型化することで、文字の見やすさ、相手への見せやすさを実現できたことや、バッテリーの容量を強化したことで長時間利用できるようになったことなどを分かりやすくオンラインショップ上で表記することで、人気の高い製品となりました。また、「ポケトークS ドラえもんEdition」では、８月に公開された映画とのコラボ動画も公開しました。

　AIボイス筆談機「ポケトークmimi（ミミ）」は、販売に加えてレンタルの取り扱いも開始しました。初期導入にかかる費用を最小限に抑えられることから、個人の方はもちろん、医療関係の方や手話サークルの方など多くの方にご利用いただいています。

　テレワーク関連製品は、新作の「Meeting Owl」の単独サイトをオープンしました。CM動画の公開に加えて、360度カメラの自動フォーカスなどの機能説明や導入事例の紹介、体験利用申し込みページなどを加えることで、個人ユーザーから企業まで幅広い層への訴求を推し進めました。

　既存製品では「筆まめ」「筆王」「宛名職人」の年賀状ソフト３ブランドを発売しました。旧バージョンからのアップグレード版も好調に推移しております。

　その他テレワークに関連した製品として、セキュリティソフトの「ZEROスーパーセキュリティ」、ウェブ会議などの動画を録画できる「B’s動画レコーダー」、オンラインストレージサービスの「Dropbox」、PDFの作成・変換・編集ができる「いきなりPDF Ver.7 COMPLETE」などの売上が拡大しました。

この結果、売上高は、26億64百万円（前期比4.4％増）となりました。

イ）家電量販店

　当チャネルでは、主に全国の家電量販店において、個人ユーザー向けのIoT製品及びパソコンソフト等の販売を行なっております。

　「POCKETALK S」は、外出規制・販売店の休業などにより店頭販売が減少したものの、第２四半期で新作の「POCKETALK S Plus」や「ドラえもんEdition」などを販売しました。また、主要な店舗には大型の什器を設置して、気軽にお試しいただけるようなデモ機の展開も拡大しました。

　AIボイス筆談機「ポケトークmimi（ミミ）」は、従来の家電量販店だけでなく、メガネ専門店の補聴器コーナーなど、新規の販売先も開拓を進めました。

　その他、新作の「Meeting Owl」をはじめ、年末に向けて年賀状ソフト３ブランドの展開も拡大しました。既存製品ではテレワークやオンライン学習の需要が増加したことで、「ZEROウイルスセキュリティ」「ZEROスーパーセキュリティ」などのセキュリティソフトや、タイピングソフトの「特打」シリーズの売上も拡大しましたが、昨年の「POCKETALK」やパソコンソフトの消費税増税前の駆け込み需要による売上を超えるには至らず、この結果、売上高は17億69百万円（前期比62.2％減）となりました。

ウ）法人営業

　当チャネルでは、法人向け「POCKETALK」を始めとするIoT製品並びにテレワーク関連のハードウェアの販売・レンタル提供や、パソコンソフト・スマートフォンアプリの使い放題サービス等の提供を行なっております。

　法人向け「POCKETALK」は、海外旅行者が減少したことから新規の販売受注は大きく減少したものの、自治体の窓口応対や技能実習生などの受入で在日外国人対応のために必要とされるケースは多く、既存契約も引き続き継続しております。

　テレワーク関連では「Meeting Owl」について、CM放映開始後より製造業や金融、大学、各種団体など様々な企業から問合せや体験利用の申し込みが急増しました。オンライン会議での利用だけでなく、株式会社銀座クルーズの飲食店で本製品を活用したオンライン会食プランを導入いただくなど、新たな展開に取り組みました。

　大手キャリアへの定額アプリ使い放題サービスへのコンテンツ提供及び販売につきましては、「App Pass（ソフトバンク）」に「Poweramp」を提供しました。一部キャリアでは広告施策が好影響となり、売上の拡大に繋がりました。

　既存製品では、格安スマホやSIM関連事業者向けに提供した、留守番電話が読めるアプリ「スマート留守電」や「アプリ超ホーダイ」などの月額利用が堅調に推移しました。

　その他、パソコンソフトの法人ライセンス等につきましては、テレワークによりセキュリティソフトの需要が増加したものの、前期にあったMicrosoft社の「Windows7」サポート期間終了予定に伴うパソコンの入替需要が今年は無かったため、全体的に減少する運びとなりました。

　この結果、売上高は12億48百万円(前期比6.9％減)となりました。

エ）その他

　海外では米国や欧州のAmazonを中心に「POCKETALK」の販売を拡大しております。第１四半期では新型コロナウイルスの世界的な流行によって拡販も縮小しておりましたが、米国のSourcenext Inc.を通じて「POCKETALK」を医療機関へ850台寄付したことが評価され、Newsweek誌「パンデミックにおけるGood company 50社」に選出されました。第２四半期では米国のAmazonを通じた「POCKETALK」の販売が好調で、コロナウイルスの流行前の水準にまでほぼ回復しました。　その他の地域では主にアジア・タイでのプロモーション活動が進みました。マレーシアでもPOP UPストアでの展開が開始し、駐在邦人を中心に販売が進みました。

　この結果、売上高は１億５百万円（前期比3.1％減）となりました。

（財政状態）

　当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較し12億27百万円増加し、182億57百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加16億12百万円、商品及び製品の増加７億85百万円、現金及び預金の減少３億49百万円、売掛金の減少３億24百万円によるものです。

　負債は、前連結会計年度末と比較し11億26百万円増加し、60億64百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加に伴う短期借入金の増加25億円、未払法人税等の納付による減少３億50百万円、前受収益の減少３億13百万円によるものです。

　経営の安定性を示す自己資本比率は、当第２四半期連結会計期間末において66.0％（前連結会計年度末70.3％）と、財務の安全性が保持されております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億49百万円減少し、35億49百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が５億45百万円減少し、３億77百万円の支出となりました。主な要因は、前渡金が前第２四半期連結累計期間に５億37百万円の増加であったのに対し、当第２四半期連結累計期間に２億46百万円の減少であったこと、仕入債務が前第２四半期連結累計期間に１億47百万円の減少であったのに対し、当第２四半期連結累計期間に17百万円の増加であったこと、未払金が前第２四半期連結累計期間に４億66百万円の減少であったのに対し、当第２四半期連結累計期間に94百万円の増加であったこと、前受収益が前第２四半期連結累計期間に３億22百万円の増加であったのに対し、当第２四半期連結累計期間に３億13百万円の減少であったことによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が14憶92百万円増加し、22億19百万円の支出となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が11億82百万円増加したこと、ソフトウエアの取得による支出が２億54百万円増加したことによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間が４億２百万円の支出であったのに対して当第２四半期連結累計期間は22億55百万円の収入となりました。主な要因は、短期借入金が前第２四半期連結累計期間に１億円の純減少であったのに対し、当第２四半期連結累計期間に25億円の純増加であったことによるものであります。

　(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

    　(4）経営方針・経営戦略等

        　当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５百万円です。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　　（注）提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

１．第14回新株予約権

　※新株予約権証券の発行時（2020年７月17日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、上記算式における「時価」とは、適用日（当該発行または処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日））の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）３（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３（８）に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

２．第２回日米税制適格型新株予約権

　※新株予約権証券の発行時（2020年７月17日）における内容を記載しております。

（注）１．「１．第14回新株予約権」の（注）１に同じ。

２．「１．第14回新株予約権」の（注）２に同じ。

３．「１．第14回新株予約権」の（注）３に同じ。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注１）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、3,479,100株であります。株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、5,514,700株であります。

（注２）上記大株主の状況に記載の松田憲幸氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の

リソース株式会社が保有する株式数680,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響に関する仮定につきまして、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、IoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソースネクスト株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソースネクスト株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上