| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | キーウェアソリューションズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Keyware Solutions Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三田 昌弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区上北沢５丁目37番18号 |
| 【電話番号】 | 03-3290-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 鈴木 正之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区上北沢５丁目37番18号 |
| 【電話番号】 | 03-3290-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 鈴木 正之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期第２四半期連結累計期間 | 第56期第２四半期連結累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,626,547 | 8,130,915 | 18,428,343 |
| 経常利益 | (千円) | 38,781 | 37,354 | 540,849 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 51,345 | 26,800 | 347,458 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 55,108 | 43,573 | 302,508 |
| 純資産額 | (千円) | 6,082,980 | 5,253,951 | 6,330,381 |
| 総資産額 | (千円) | 8,950,155 | 8,790,255 | 9,269,204 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 6.11 | 3.64 | 41.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.0 | 59.8 | 68.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 793,089 | 312,666 | 723,813 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △40,280 | △32,121 | △51,557 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △514,891 | △233,069 | △628,375 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,412,056 | 1,265,496 | 1,218,020 |
| 回次 | 第55期第２四半期連結会計期間 | 第56期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 13.27 | 23.10 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて社会経済活動が制限されるなか、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後は、各種政策の効果等により持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大や米中貿易摩擦の長期化などによる世界経済への影響が懸念され、先行きも極めて不透明な状況が続きました。
当社が属する情報サービス産業につきましては、本年10月に経済産業省が発表した2020年８月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比3.5％減と前年を下回ったほか、売上高の半分を占める「受注ソフトウェア」も前年同月比3.0％減と前年を下回りました。
このような事業環境のなか、当社グループは、「基盤事業※の拡大と収益向上」「新規事業の創出・育成」「社員の成長と活躍を推進」を主要方針として取り組みを進めております。基盤事業においては、顧客のデジタルトランスフォーメーション実現や基幹システム刷新に向けた需要を取り込むべく体制を強化いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けた一部既存顧客から受注の延期・規模縮小等が発生したことから、新規顧客に向けた提案活動を推進したほか、既存顧客の深耕や既存案件の拡大に取り組みました。また、新事業の育成に向けた取り組みを継続するとともに、社員の成長と活躍を支援するための働き方改革や健康経営に取り組みました。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けては、テレワークやリモート会議などを推進するとともに、リモート環境においても社員が活躍し働きやすいよう、業務ルールの見直しや環境整備を進めました。
※ 当社グループの売上高の大部分を占めるシステム開発事業とＳＩ事業を基盤事業と位置付けております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注高は9,146百万円(前年同期比40百万円増、0.4％増)、売上高は8,130百万円(前年同期比495百万円減、5.7％減)となりました。損益面につきましては、一部顧客での案件規模縮小等により売上減となったものの、効率化推進を図り費用削減に努めた結果、営業損失は29百万円(前年同期は23百万円の損失)、経常利益は37百万円(前年同期比1百万円減、3.7％減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、法人税等の影響により、26百万円(前年同期比24百万円減、47.8％減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間からセグメント区分の変更を行っており、前年同期比等につきましては変更後の区分方法に組み替えたものによっております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① システム開発事業
受注高は5,873百万円(前年同期比191百万円増、3.4％増)、売上高は5,259百万円(同42百万円増、0.8％増)、営業利益は71百万円(前年同期は53百万円の損失)となりました。
受注高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、見込んでいた案件の一部において受注の遅れや延期、規模の縮小などがあったものの、官庁系での既存案件の拡大や宇宙領域系の案件獲得などにより、前期比で増加いたしました。売上高につきましても、リリース時期の延期などに影響があったものの、前述の官庁系での既存案件の拡大に加え、運輸系において前期に受注した大型案件の開発が進んだことなどにより、前期比で増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に加え販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、利益計上となりました。
② ＳＩ事業
受注高は2,460百万円(前年同期比246百万円減、9.1％減)、売上高は2,036百万円(同632百万円減、23.7％減)、営業損失は52百万円(前年同期は97百万円の利益)となりました。
受注高につきましては、基幹系システム刷新の大型案件獲得などがあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により流通系案件、ホテル向け案件などで受注規模の縮小が生じたため、前期比で減少となりました。売上高につきましては、前期にあったＥＲＰ系の大型開発案件が収束したことなどにより、前期比で減少となりました。損益面につきましては、売上の減少に伴い、損失計上となりました。
③ その他事業
受注高は812百万円(前年同期比96百万円増、13.4％増)、売上高は835百万円(同94百万円増、12.7％増)、営業損失は46百万円(前年同期は52百万円の損失)となりました。
受注・売上高につきましては、サポートサービス系、新事業が堅調に推移したことなどにより、前期比で増加いたしました。損益面につきましては、サポートサービス系において収益性が低下したものの、新事業での売上高の増加などにより、前期比で損失が縮小いたしました。
(財政状態)
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産残高は、5,782百万円(前連結会計年度末比494百万円減、7.9％減)となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の減少、仕掛品の増加であります。
② 固定資産
固定資産残高は、3,007百万円(前連結会計年度末比15百万円増、0.5％増)となりました。主な変動要因は、のれんの減少、投資有価証券の増加であります。
③ 流動負債
流動負債残高は、3,360百万円(前連結会計年度末比660百万円増、24.5％増)となりました。主な変動要因は、短期借入金の増加、賞与引当金の減少であります。
④ 固定負債
固定負債残高は、175百万円(前連結会計年度末比63百万円減、26.5％減)となりました。主な変動要因は、長期借入金の減少であります。
⑤ 純資産
純資産残高は、5,253百万円(前連結会計年度末比1,076百万円減、17.0％減)となりました。主な変動要因は、自己株式の増加であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,265百万円(前連結会計年度末比47百万円増、3.9％増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、たな卸資産の増加(453百万円)、賞与引当金の減少(152百万円)、未払消費税等の減少(189百万円)などがあったものの、売上債権の減少(1,041百万円)などにより、312百万円の増加(前年同四半期は793百万円の増加)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、無形固定資産の取得による支出(25百万円)などにより、32百万円の減少(前年同四半期は40百万円の減少)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、短期借入金の純増(1,000百万円)があったものの、長期借入金の返済による支出(113百万円)、自己株式の取得による支出(1,017百万円)、配当金の支払い(101百万円)により、233百万円の減少(前年同四半期は514百万円の減少)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,440,000 |
| 計 | 36,440,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,110,000 | 9,110,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,110,000 | 9,110,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月30日 | ― | 9,110,000 | ― | 1,737,237 | ― | 507,237 |
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＨＢＡ | 北海道札幌市中央区北四条西７丁目１-８ | 1,385,000 | 19.46 |
| キーウェアソリューションズ従業員持株会 | 東京都世田谷区上北沢５丁目37-18 | 858,000 | 12.06 |
| 日本電気株式会社 | 東京都港区芝５丁目７-１ | 420,000 | 5.90 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地７丁目18-24 | 260,000 | 3.65 |
| 株式会社ＪＲ東日本情報システム | 東京都新宿区大久保３丁目８-２ | 240,000 | 3.37 |
| CREDIT SUISSE AG, SINGAPORE BRANCH - FIRM EQUIY (POETS)(常任代理人 クレディ・スイス証券株式会社) | 1 RAFFLES LINK, #03/#04-01 SOUTH LOBBY, SINGAPORE 039393(東京都港区六本木１丁目６-１ 泉ガーデンタワー) | 184,400 | 2.59 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１-２ | 100,000 | 1.41 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２-２ | 89,000 | 1.25 |
| 岩 始 | 埼玉県川口市 | 79,000 | 1.11 |
| 東京新宿木材市場株式会社 | 東京都世田谷区上北沢５丁目37-18 | 76,000 | 1.07 |
| 計 | ― | 3,691,400 | 51.86 |
（注）上記のほか、自己株式として、当社所有の株式1,992,643株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,992,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,115,300 | 71,153 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,100 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 9,110,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 71,153 | ― | |
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)キーウェアソリューションズ株式会社 | 東京都世田谷区上北沢５丁目37-18 | 1,992,600 | ― | 1,992,600 | 21.87 |
| 計 | ― | 1,992,600 | ― | 1,992,600 | 21.87 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,218,020 | 1,265,496 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,740,162 | 3,698,809 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,850 | 87,330 | |||||||||
| 仕掛品 | 179,969 | 551,793 | |||||||||
| その他 | 136,849 | 181,770 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,513 | △2,389 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,277,338 | 5,782,811 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 99,391 | 94,040 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 170,473 | 159,819 | |||||||||
| その他 | 82,549 | 86,810 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 253,023 | 246,629 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,471,654 | 2,497,969 | |||||||||
| その他 | 174,158 | 173,630 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,362 | △4,826 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,639,450 | 2,666,773 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,991,865 | 3,007,443 | |||||||||
| 資産合計 | 9,269,204 | 8,790,255 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 907,213 | 817,941 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 1,000,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 226,664 | 176,676 | |||||||||
| 未払法人税等 | 101,881 | 42,313 | |||||||||
| 賞与引当金 | 701,755 | 549,376 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 33,667 | 18,244 | |||||||||
| その他 | 729,159 | 756,400 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,700,342 | 3,360,953 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 93,344 | 30,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 110,884 | 111,907 | |||||||||
| その他 | 34,252 | 33,442 | |||||||||
| 固定負債合計 | 238,480 | 175,350 | |||||||||
| 負債合計 | 2,938,823 | 3,536,303 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,737,237 | 1,737,237 | |||||||||
| 資本剰余金 | 507,237 | 507,237 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,446,817 | 4,371,588 | |||||||||
| 自己株式 | △325,928 | △1,343,903 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,365,363 | 5,272,160 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,550 | 19,554 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △49,532 | △37,763 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △34,982 | △18,208 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,330,381 | 5,253,951 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,269,204 | 8,790,255 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 8,626,547 | ※1 8,130,915 | |||||||||
| 売上原価 | 7,333,399 | 6,959,871 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,293,147 | 1,171,043 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 1,316,625 | ※2 1,200,234 | |||||||||
| 営業損失（△） | △23,477 | △29,190 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,433 | 1,509 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 65,243 | 62,742 | |||||||||
| その他 | 18,693 | 18,794 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 85,386 | 83,057 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,167 | 5,449 | |||||||||
| 支払手数料 | 19,614 | 9,515 | |||||||||
| その他 | 1,345 | 1,548 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,127 | 16,513 | |||||||||
| 経常利益 | 38,781 | 37,354 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 38,781 | 37,354 | |||||||||
| 法人税等 | △12,564 | 10,554 | |||||||||
| 四半期純利益 | 51,345 | 26,800 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 51,345 | 26,800 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 51,345 | 26,800 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,600 | 4,230 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 5,362 | 12,543 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,762 | 16,773 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 55,108 | 43,573 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 55,108 | 43,573 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 38,781 | 37,354 | |||||||||
| 減価償却費 | 76,278 | 27,416 | |||||||||
| のれん償却額 | 10,654 | 10,654 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 8,593 | △15,422 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 27 | △2,660 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,449 | △1,520 | |||||||||
| 支払利息 | 2,167 | 5,449 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △65,243 | △62,742 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,133,756 | 1,041,352 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △226,052 | △453,304 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 2,110 | △33,478 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 66,414 | △89,271 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △153,760 | △152,379 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △104,392 | △189,239 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △10,751 | 205,665 | |||||||||
| その他 | △8,836 | 794 | |||||||||
| 小計 | 768,298 | 328,668 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 68,675 | 55,305 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,106 | △5,449 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △41,777 | △65,857 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 793,089 | 312,666 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,687 | △1,049 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,921 | △25,441 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △50,000 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 3,544 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 140 | 140 | |||||||||
| その他 | 24,643 | △5,769 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △40,280 | △32,121 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △300,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △113,332 | △113,332 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △1,017,975 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △101,559 | △101,762 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △514,891 | △233,069 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 237,917 | 47,476 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,174,139 | 1,218,020 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,412,056 | ※1 1,265,496 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
|---|
| （連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用について）当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 （新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）当第２四半期連結累計期間では、政府が発令した緊急事態宣言を受け社会経済活動が停滞する中、当社グループの一部顧客においても案件規模の縮小や受注の延期などが発生しております。一方で、各企業においては、新型コロナウイルス感染症に対応する中で浮き彫りとなった課題に対する施策としてのシステム化対応に加え、デジタルトランスフォーメーションの推進や老朽化した基幹業務システムの刷新など、この先もＩＴ投資に対する意欲は底堅く推移するものと見込んでおります。このため、今後の当社グループの事業や業績に与える影響は全体的には引き続き軽微であるものと判断しており、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定を前提とした会計上の見積りにつきまして、重要な変更はありません。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当社および当社の連結子会社は、請負契約を除く受注の売上高計上基準として、主として「検収基準」を採用しており、事業の性質上第４四半期連結会計期間にこれらの検収が集中する傾向にあります。このため、当社および当社の連結子会社の売上高は第４四半期連結会計期間に著しく増加し、業績に季節的変動が生じます。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 給与手当 | 494,348 | 千円 | 473,899 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 89,528 | 千円 | 94,894 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 27 | 千円 | △2,660 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,412,056千円 | 1,265,496千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 1,412,056千円 | 1,265,496千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月26日取締役会 | 普通株式 | 102,028 | 12.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社の持分法適用会社である株式会社ＨＢＡ(以下「ＨＢＡ」という。)は、2019年７月31日付で行われた当社との資本業務提携契約の締結に伴い、2019年８月２日付で当社株式を取得いたしました。これにより、ＨＢＡが保有する当社株式について、当社の持分相当額を四半期連結貸借対照表において自己株式として計上しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が166,684千円増加し、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は325,928千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月15日取締役会 | 普通株式 | 102,028 | 12.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月９日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式の持分相当分)に係る配当金3,448千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年６月11日付で、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社が売却した当社株式1,385,000株を自己株式として取得いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,017,975千円増加し、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は1,343,903千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| システム開発事業 | ＳＩ事業 | その他事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額(注)２ | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,217,009 | 2,668,412 | 741,125 | 8,626,547 | ― | 8,626,547 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 164,525 | 3,097 | 100,033 | 267,657 | △267,657 | ― |
| 計 | 5,381,535 | 2,671,510 | 841,159 | 8,894,204 | △267,657 | 8,626,547 |
| セグメント利益又は損失(△) | △53,246 | 97,082 | △52,755 | △8,919 | △14,557 | △23,477 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△14,557千円は、セグメント間取引消去△3,360千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△11,196千円であります。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| システム開発事業 | ＳＩ事業 | その他事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額(注)２ | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,259,222 | 2,036,083 | 835,608 | 8,130,915 | ― | 8,130,915 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 116,050 | ― | 74,936 | 190,986 | △190,986 | ― |
| 計 | 5,375,272 | 2,036,083 | 910,545 | 8,321,901 | △190,986 | 8,130,915 |
| セグメント利益又は損失(△) | 71,675 | △52,770 | △46,683 | △27,778 | △1,412 | △29,190 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,412千円は、セグメント間取引消去△1,330千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△82千円であります。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
期初に行った組織変更において、前連結会計年度まで「システム開発事業」に所属しておりました金融系が保持する技術・開発ノウハウを、顧客・業種の需要に応じて再編・集約することとし、この結果、その一部を「ＳＩ事業」に移管することといたしました。これに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、当第２四半期連結累計期間の表示に合わせて組替再表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 6円11銭 | 3円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 51,345 | 26,800 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 51,345 | 26,800 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,408,132 | 7,367,319 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１１月１２日
キーウェアソリューションズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 達 也 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 藝 眞 博 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキーウェアソリューションズ株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キーウェアソリューションズ株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。