E04005 シノケングループ 四半期報告書－第31期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数からは、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式を控除しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年11月12日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じております。

（追加事項）

　新型コロナウイルス感染拡大により、日本及び世界各地において経済活動の停滞や悪化が発生しており新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当社グループは、社内外への感染被害抑止、お客様と従業員やその家族等の安全確保の観点から、感染防止策を重視した営業活動の実施、勤務形態の柔軟化、職場衛生管理の強化等、様々な予防・感染防止策を実施しております。

　その結果、顕在化した新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業等への影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、これまで以上に感染が拡大し、事態が深刻化する様相となった場合には、今後も当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績の状況

　当社グループは、今年の６月に創業30周年を迎えたことを契機に、次世代のビジョンとして「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」を新たに掲げました。創業時、バブル崩壊後の社会不安が漂う1990年以来、特に一般の会社員層の退職後・老後の不安を解決したく、「超長寿社会を見据えた資産づくり」を目的としたアパートメント経営の新たなビジネスモデルを構築し、現在ではゼネコン、エネルギー、高齢者・障がい者施設の運営、不動産ファンドとグループで一気通貫して幅広く事業展開するに至りました。今後は国内でのさらなる事業拡大に加え、海外においても当社グループ独自の成功モデルを再現し、当社グループのサービスを必要とするあらゆる人々へ、国を超え世代を超えてご提供してまいります。

　当第３四半期連結累計期間における世界経済の状況は、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済活動の停滞が見られ、わが国においても製造業の業況判断指標（ＤＩ）が11四半期ぶりに上昇に転じたものの、景況感の水準はリーマンショック後の2009年９月に迫る低さで、当面は極めて厳しく不透明な状況が続くものと見込まれております。

　このような経済情勢の中で、改めて「将来のための資産づくり」の重要性が再認識されており、お客様の生涯を通して寄り添う「ライフサポートカンパニー」として、お客様を始めとする関係者の皆様並びに従業員の安全確保を重視し、感染防止策を実行するとともに、お客様のライフタイムバリューを最大化することを通してグループ全体の持続的な成長及び企業価値向上に努めてまいりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は725億58百万円（前年同期比0.3％減少）、営業利益は67億12百万円（前年同期比17.6％減少）、経常利益は62億24百万円（前年同期比16.7％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億90百万円（前年同期比15.4％減少）となりました。

　セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。

　なお、各セグメントにおける売上高につきましては「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。

① 不動産セールス事業

　アパートメント販売では、一般の会社員層を対象に、アパートメント経営を通した将来の資産づくりの提案に努めてまいりました。当社グループが手がける商品は、主要都市圏の駅近という立地条件の良さ、IoT化により利便性・安全性が向上した「インテリジェントアパート」等、顧客体験（UX）を向上させた物件の強みを活かし、新規受注(契約)、及び既存顧客からの追加受注を獲得するなど引き続きお客様からご支持をいただいております。

　マンション販売では、首都圏において都会的で利便性の高いデザイン性を重視したデザイナーズ仕様の物件を主に個人投資家向けに区分販売するとともに、シノケンリート投資法人（私募REIT）に対しては、東京23区内に所在する６棟のマンションを一括で販売いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下でも従来通り提携金融機関からの顧客向けローンが継続したアパートメント販売に比べ、マンション販売においては、顧客向けローンの申込み審査が一時中断したことや、第２波による当初想定していた以上の感染拡大と長期化を踏まえた営業スタイルへの修正に遅れが生じるなどの影響を受けました。

　これらの結果、売上高は395億82百万円（前年同期比10.3％減少）、セグメント利益は35億59百万円（前年同期比33.8％減少）となりました。

② 不動産サービス事業

　当第３四半期連結会計期間末において、賃貸物件のオーナー様より管理を受託している賃貸管理戸数は38,317戸となり、９月末現在で98％を超える入居率となっております。また、分譲マンションの管理組合様より管理を受託しているマンション管理戸数は7,031戸となり、物件の資産価値の維持・向上及び管理組合様向けサービスの向上に努めております。

　その他、私募REIT組成により、アセットマネジメントフィーの計上を開始した他、家賃等の債務保証は、保証プランの充実や保証家賃等の回収率向上に努め、少額短期保険は、保険商品の充実を図り新規契約を拡大させております。また、賃貸管理戸数、マンション管理戸数、及びその他保険契約数等も、堅調に増加いたしました。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大第２波の影響を受け、入退去件数が当初計画より減少したことによる入退去時の収益機会の減少や、投資運用業や不動産テック関連の先行投資のコストを計上した結果、売上高は143億６百万円（前年同期比16.1％増加）、セグメント利益は26億60百万円（前年同期比1.7％減少）となりました。

③ ゼネコン事業

　小川建設は、明治42年創業の老舗ゼネコンであり、110年を超える歴史と技術、信頼と実績により、既存顧客からのリピート受注のみならず幅広い顧客への営業活動が奏功し新規受注が前年を上回るペースで増加した他、受注済みの請負工事の進捗も順調に推移いたしました。一方、資材費及び人材不足による人件費の高騰等から、利益率が低下しております。

　その結果、売上高は180億95百万円（前年同期比6.0％増加）、セグメント利益は11億86百万円（前年同期比6.6％減少）となりました。

④ エネルギー事業

　エネルギー事業は、ＬＰＧリテール（ＬＰガスの小売）とパワーリテール（電力の小売）の２事業で構成されており、入居者様にとって入居時のパッケージ提案等契約のしやすさとリーズナブルな価格提案が強みであり、当第３四半期連結会計期間末においての契約数は、ＬＰＧリテールは契約が37,636世帯、パワーリテールは23,615件となり順調に増加いたしました。また、新型コロナウイルス感染拡大への対策により、入居者様の在宅の時間が相対的に増えた影響でガス・電気の消費量も増加傾向にあります。

　その結果、売上高は21億75百万円（前年同期比12.4％増加）、セグメント利益は５億38百万円（前年同期比23.8％増加）となりました。

⑤ ライフケア事業

　ライフケア事業は、高齢者向け施設のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）施設、通所介護（デイサービス）事業、訪問介護事業、居宅介護支援事業、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）施設及び小規模多機能型居宅介護事業のほか、今年５月より開始した障がいを持つ児童向けの事業として放課後等デイサービス事業を行い、各施設を主として保有し運営を行っております。また、都市部における単身高齢者が増加する一方で、賃貸物件への入居条件が厳しい現状に対し、高齢者が低価格で入居でき、かつ遠隔見守り・駆けつけサービス等の安心サポートが付いている「高齢者安心サポート付き賃貸住宅（寿らいふプラン）」を提案し好評を得ております。さらに、新型コロナウイルス感染拡大の第２波が到来する中でも、ご利用者様、スタッフ等の安全衛生を第一に、全サービスを中断することなく継続してまいりました。

　その結果、売上高は12億41百万円（前年同期比7.9％増加）、セグメント利益は１億77百万円（前年同期比18.3％増加）となりました。

⑥ その他

　その他においては、インドネシア首都ジャカルタ中心部において「桜テラス」ブランドのサービスアパートメントを開発から施工・運営まで一貫体制で展開しており、現在２棟目、３棟目を着工し、続いて４棟目の建設を計画しているほか、投資運用業では、インドネシア金融庁等と共同で、ジャンビ州のトランスミグラシ（移住民）個人向けのミューチュアルファンド（投資信託）組成に向けた取り組みを始めました。また、上海、シンガポールでは不動産の賃貸・売買仲介事業を行っております。

　これらの結果、売上高は１億30百万円（前年同期比26.7％増加）、セグメント利益は27百万円（前年同期はセグメント損失33百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億74百万円増加し、864億31百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が59億62百万円及び不動産事業支出金が24億25百万円増加し、販売用不動産が68億90百万円及びその他流動資産が11億49百万円減少したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ16億３百万円減少し、469億42百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が33億65百万円増加したものの、その他流動負債が18億36百万円、長期借入金が13億17百万円、工事未払金が８億16百万円、不動産事業未払金が５億56百万円及び未払法人税等が４億81百万円減少したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ20億77百万円増加し、394億88百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、利益剰余金が26億38百万円増加したことによるものであります。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(５) 受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間において、受注及び販売実績が著しく変動しております。

　なお、受注実績、販売実績及び受注残高につきましては「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。

① 受注実績

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

② 販売実績

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 受注残高

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式23,100株（議決権231個）は含まれておりません。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株（議決権32個）含まれております。

３　「単元未満株式」欄には、自己株式が63株含まれております。

②【自己株式等】

(注)　上記のほか、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の導入に伴い、当該株式給付信託が保有する当社株式23,100株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　シノケンリート投資法人は新たに設立したため、また、㈱POINT EDGEは重要性が増したため、第２四半期連結会計期間より、それぞれ連結の範囲に含めております。

　また、シノケンリート投資法人は第三者割当増資に伴い当社グループの持分比率が減少したため、当第３四半期連結会計期間より連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　シノケンリート投資法人は、当第３四半期連結会計期間より連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

　配当金支払額

(注) 配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金384千円が含まれております。

(注) 配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金375千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

　配当金支払額

(注) 配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金552千円が含まれております。

(注) 配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金519千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,768,062千円には、セグメント間取引消去△924,678千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△843,383千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。

２　セグメント利益の調整額△1,439,224千円には、セグメント間取引消去△625,291千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△813,932千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

(注) １株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除しております（前四半期連結会計期間25,063株、当四半期連結会計期間23,382株）。

２【その他】

　2020年８月12日開催の取締役会において、2020年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、当期中間配当を行うことを、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………764,553千円

(2) １株当たりの金額…………………………………22.5円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年９月10日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シノケングループの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年1月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シノケングループ及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上