3140 ＢＲＵＮＯ 四半期報告書－第26期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内

容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　2021年６月期第１四半期連結累計期間（2020年７月１日～2020年９月30日）におきましては、年初から続く新型コ

ロナウイルス感染症の世界的な流行により、わが国経済は個人消費の落ち込みや企業活動の停滞により大きな打撃を

受け、ＧＯ ＴＯ キャンペーン等経済活動再開へ動き出すも、依然として厳しい状況にあります。

　このような状況のなか、当グループの売上高につきましては、卸販売、直営店販売、Ｅコマース販売の３つの販路

を展開するリスク分散戦略が功を奏しました。コロナ禍において直営店舗の売上が前年同期に比べて大きく減少する

ものの、Ｅコマース販売が「巣籠り需要」を取り込むことで売上を大幅に拡大し、直営店舗の売上減少分を補いまし

た。

　インテリア商品ブランド「ブルーノ」は、キッチン家電が「巣籠り需要」の追い風を受け、主力商品コンパクトホ

ットプレートの累計販売台数が200万台を突破するなど引き続き好調に推移し、ホットサンドメーカーもＳＮＳの効果

等により売上を大きく伸ばしました。また「ふとんドライヤー」「フロア加湿器」等のインテリア家電も売上を伸ば

し、企画商品「世界のキッチンシリーズ」の展開も売上に大きく貢献いたしました。また「ブルーノ」の海外販売

は、香港・台湾向けへの販売は引き続き好調に推移し、2020年９月から北米で販売を開始、２日間でコンパクトホッ

トプレートを1,500台販売するなど新たな市場として期待することができるようになりました。これらの結果として

「ブルーノ」の売上高は前年同期比143％と大きく伸長いたしました。

　トラベル商品ブランド「ミレスト」は、新型コロナウイルス感染拡大による旅行需要が急激に落ち込み、ＧＯ ＴＯ

キャンペーン開始により徐々に旅行需要が回復しつつも、直営店舗や卸売先店舗でのトラベル関連商品の販売は依然

として鈍く、また空港内直営店舗の長期休業の影響もあり、「ミレスト」ブランド開設10周年記念の販売促進などで

売上の回復を図ったものの、売上高は前年同期比43％となりました。

　これらの結果として、当グループの第１四半期連結累計期間の売上高は、3,839百万円（前年同期は3,842百万円）

となりました。

　利益につきましては、粗利率の高い自社商品ブランド「ブルーノ」の売上が前年同期比143％と拡大したこと、また

営業利益率の高いＥコマース販売の売上高が前年同期比191％と拡大したこと、本社従業員のテレワーク勤務を４月よ

り強力に推進し、テレワーク勤務率70％を実現したことにより固定費を削減したことなどから、営業利益は274百万円

（前年同期は57百万円）となりました。また経常利益は、新型コロナウイルス感染拡大による店舗休業関連費用の増

加などがあったものの247百万円（前年同期43百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきまし

ては、155百万円（前年同期８百万円）となりました。

　当第１四半期会計期間末における総資産の残高は、9,809百万円（前連結会計年度末は9,907百万円）となり、98百

万円減少しました。

　流動資産は、7,883百万円（前連結会計年度末は7,947百万円）となり、63百万円減少しました。これは商品及び製

品の増加（500百万円）等があったものの、借入金の返済等による現預金の減少（165百万円）および売掛債権の減少

（315百万円）があったことによるものであります。

　固定資産は、1,925百万円（前連結会計年度末は1,959百万円）となり、34百万円減少しました。これは店舗の新規

出店による有形固定資産の増加（12百万円）があったものの、無形固定資産の減少（21百万円）、投資その他の資産

の減少（25百万円）があったことによるものであります。

　流動負債は、3,962百万円（前連結会計年度末は4,461百万円）となり、499百万円減少しました。これは短期借入金

の減少（467百万円）および未払法人税等の減少（39百万円）等があったことによるものであります。

　固定負債は、1,453百万円（前連結会計年度末は1,143百万円）となり、310百万円増加しました。これは長期借入金

の増加（310百万円）等があったことによるものであります。

　　純資産は、4,393百万円（前連結会計年度末は4,302百万円）となり、90百万円増加しました。これは利益剰余金の

　増加（97百万円）等があったことによるものであります。

　セグメントの業績は以下の通りであります。

　住関連ライフスタイル商品製造卸売事業は、当社卸販売におきまして、新型コロナウイルス感染拡大の影響により

店舗を有する得意先への売上が減少いたしましたが、Ｅコマース販売を主とする得意先への売上が拡大したことか

ら、当社卸販売の売上高は前年同期比113％と拡大いたしました。また子会社のシカタ社におきまして、新型コロナウ

イルス感染拡大が影響し、バッグのＯＥＭ販売、オリジナルブランドの売上が減少したことから、シカタ社の売上高

は前年同期比83％となりました。結果として売上高は2,288百万円（前年同期は2,299百万円）、営業利益は376百万円

（前年同期247百万円）となりました。

　住関連ライフスタイル商品小売事業は、Ｅコマースにおきまして、コロナ禍における「巣籠り需要」が引き続き伸

びているなか、当社のホットプレートやホットサンドメーカーがインスタグラム等のＳＮＳやテレビ番組で人気商品

として紹介され、「ブルーノ」のブランド認知度が高まった結果、販売サイトでのブランド指名率の向上等によって

購入率が向上し、Ｅコマースの売上高は前年同期比191％となりました。また、直営店舗におきまして、トラベル店舗

がトラベル需要の回復の遅れにより苦戦したものの、自社キッチン家電商品を中心とする「ブルーノ」店舗が好調に

推移し、また新たに９月に２店舗新規出店いたしました。結果として、売上高は1,546百万円（前年同期は1,531百万

円）、営業利益は156百万円（前年同期は59百万円）となりました。

　デザイン事業においては、売上高は5百万円（前年同期は11百万円）、営業利益は5百万円（前年同期は11百万円）

となりました。

(2) 研究開発活動

　 当第1四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(注)　上記の他、単元未満株式1,150株に自己株式15株が含まれております。

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び判断）

　　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載したとおり、当社グループにおいては、当連結会計年度下期以

　降には経済活動及び業績が回復に向かうとの仮定に基づき、固定資産の減損会計等に関する会計上の見積りを会計処

　理に反映しておりますとの仮定に重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。　

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2019年７月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2020年７月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間(自  2019年７月１日  至  2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １　セグメント利益の調整額△261百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

　当第１四半期連結累計期間(自  2020年７月１日  至  2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １　セグメント利益の調整額△263百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月12日

株式会社イデアインターナショナル

取締役会  御中

東邦監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イデアインターナショナルの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イデアインターナショナル及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥

当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな 

いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書 

において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の

注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて

いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、

企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作

成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結

財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと

信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で

監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。