| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社クロスキャット |
| 【英訳名】 | CROSS CAT CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井上 貴功 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南一丁目２番70号 |
| 【電話番号】 | 03－3474－5251（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営財務統括部長 高尾 良平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南一丁目２番70号 |
| 【電話番号】 | 03－3474－5251（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営財務統括部長 高尾 良平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第２四半期連結累計期間 | 第48期第２四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,633,338 | 4,301,430 | 9,674,939 |
| 経常利益 | (千円) | 318,177 | 149,243 | 762,810 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 203,170 | 92,645 | 495,276 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 189,540 | 408,920 | 367,368 |
| 純資産額 | (千円) | 3,029,412 | 3,451,098 | 3,207,240 |
| 総資産額 | (千円) | 4,946,852 | 5,366,655 | 5,251,514 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 26.37 | 12.35 | 65.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.2 | 64.3 | 61.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,082,528 | 551,762 | 951,658 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △64,125 | △70,858 | △152,508 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △876,241 | △165,062 | △876,241 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,205,056 | 1,301,643 | 985,802 |
| 回次 | 第47期第２四半期連結会計期間 | 第48期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 19.84 | 9.24 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が再び拡大し、国内経済が一層悪化する事態となった場合には、当社事業にも重大な影響を与える可能性があります。経過につきましては引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界規模での拡大により、急速かつ大幅に悪化しました。経済活動は再開されましたが、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、引き続き、クラウドコンピューティング、AI、IoT、ビッグデータ、RPAなどの先端的技術を活用した「DX（デジタルトランスフォーメーション）」推進の動きが活発化しており、企業の競争力強化のためのIT投資意欲拡大が期待されます。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響下、官公庁、通信向けがそれぞれ順調に推移しましたが、クレジット、金融、公営競技向けの減少をカバーできず、4,301百万円（前年同期比7.2％減）と前年同期を下回りました。
利益面は、原価率及び販管費率が前年同期比でそれぞれ1.6ポイント及び1.7ポイント上昇したことから、営業利益は130百万円（前年同期比55.2％減）、経常利益は149百万円（前年同期比53.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は92百万円（前年同期比54.4％減）と減益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べ115百万円増加し、5,366百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,301百万円、受取手形及び売掛金1,858百万円、投資有価証券1,141百万円であります。
負債につきましては、買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べ128百万円減少し、1,915百万円となりました。その主な内訳は、買掛金277百万円、短期借入金300百万円、退職給付に係る負債448百万円であります。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末に比べ243百万円増加し、3,451百万円となりました。その主な内訳は、資本金1,000百万円、利益剰余金2,897百万円であります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.2ポイント上昇し64.3％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して315百万円増加して、1,301百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、551百万円(前年同期は 1,082百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益 149百万円、売上債権の減少 789百万円等による資金の増加があったことに対し、たな卸資産の増加 154百万円、法人税等の支払額 169百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、70百万円(前年同期は 64百万円の使用)となりました。これは主に、パソコン等の有形固定資産の取得による支出 9百万円、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出 51百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、165百万円(前年同期は 876百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払額 165百万円によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は－百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年９月23日開催の取締役会決議に基づき、株式会社アクティブとの間で、同日付けで株式譲渡契約を締結し、2020年11月２日に株式取得を行い、株式会社アクティブを完全子会社といたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,800,000 |
| 計 | 35,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,210,960 | 9,210,960 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,210,960 | 9,210,960 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月30日 | ― | 9,210,960 | ― | 1,000,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| クロスキャット社員持株会 | 東京都港区港南１丁目２－70 | 664 | 8.86 |
| 佐藤 順子 | 東京都多摩市 | 420 | 5.59 |
| 尾野 貴子 | 神奈川県川崎市麻生区 | 413 | 5.50 |
| 牛島 豊 | 東京都中央区 | 350 | 4.66 |
| 磯田 晶子 | 神奈川県川崎市麻生区 | 245 | 3.26 |
| 大久保 尚子 | 神奈川県川崎市麻生区 | 245 | 3.26 |
| 小野田 亜紀 | 東京都多摩市 | 245 | 3.26 |
| 田崎 冬子 | 石川県金沢市 | 240 | 3.19 |
| 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１（東京都中央区晴海１丁目８－12） | 240 | 3.19 |
| 並木 豊 | 埼玉県越谷市 | 217 | 2.89 |
| 計 | ― | 3,279 | 43.66 |
(注) 上記のほか、自己株式が1,708千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 1,708,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 75,015 | ― |
| 7,501,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,360 | |||
| 発行済株式総数 | 9,210,960 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 75,015 | ― |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社クロスキャット | 東京都港区港南一丁目２番70号 | 1,708,100 | ― | 1,708,100 | 18.54 |
| 計 | ― | 1,708,100 | ― | 1,708,100 | 18.54 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 985,802 | 1,301,643 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,648,104 | 1,858,749 | |||||||||
| 仕掛品 | 54,242 | 208,556 | |||||||||
| その他 | 56,391 | 78,550 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,627 | △1,847 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,741,913 | 3,445,651 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 329,598 | 329,598 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △169,557 | △177,108 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 160,041 | 152,490 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 220,543 | 230,426 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △154,379 | △166,189 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 66,163 | 64,236 | |||||||||
| リース資産 | 18,301 | 16,893 | |||||||||
| 土地 | 32,998 | 32,998 | |||||||||
| その他 | 3,582 | 3,582 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,394 | △3,489 | |||||||||
| その他（純額） | 188 | 93 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 277,692 | 266,711 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 75,443 | 58,678 | |||||||||
| ソフトウエア | 30,381 | 174,880 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 120,529 | 221 | |||||||||
| その他 | 3,386 | 3,351 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 229,741 | 237,132 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 681,720 | 1,141,032 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 65,444 | 11,722 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 216,586 | 225,914 | |||||||||
| その他 | 38,416 | 38,489 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,002,167 | 1,417,160 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,509,601 | 1,921,004 | |||||||||
| 資産合計 | 5,251,514 | 5,366,655 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 338,834 | 277,116 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| リース債務 | 3,097 | 3,097 | |||||||||
| 未払法人税等 | 150,117 | 64,318 | |||||||||
| 賞与引当金 | 190,567 | 267,721 | |||||||||
| その他 | 486,171 | 368,844 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,468,787 | 1,281,097 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 17,034 | 15,485 | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 56,682 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 441,007 | 448,561 | |||||||||
| 資産除去債務 | 92,375 | 92,730 | |||||||||
| その他 | 25,070 | 21,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 575,487 | 634,459 | |||||||||
| 負債合計 | 2,044,274 | 1,915,557 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,969,784 | 2,897,367 | |||||||||
| 自己株式 | △1,062,090 | △1,062,090 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,907,694 | 2,835,277 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 292,046 | 610,717 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 7,498 | 5,103 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 299,545 | 615,820 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,207,240 | 3,451,098 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,251,514 | 5,366,655 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,633,338 | 4,301,430 | |||||||||
| 売上原価 | 3,625,219 | 3,432,119 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,008,118 | 869,310 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 716,212 | ※ 738,572 | |||||||||
| 営業利益 | 291,905 | 130,738 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 11,602 | 12,198 | |||||||||
| 助成金収入 | 9,058 | 24 | |||||||||
| その他 | 5,972 | 6,425 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,637 | 18,653 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 173 | 148 | |||||||||
| 支払手数料 | 192 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 365 | 148 | |||||||||
| 経常利益 | 318,177 | 149,243 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 556 | 90 | |||||||||
| 会員権売却損 | 150 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 706 | 90 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 317,471 | 149,152 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 126,279 | 85,687 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11,978 | △29,180 | |||||||||
| 法人税等合計 | 114,301 | 56,507 | |||||||||
| 四半期純利益 | 203,170 | 92,645 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 203,170 | 92,645 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 203,170 | 92,645 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10,564 | 318,670 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,065 | △2,395 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △13,630 | 316,275 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 189,540 | 408,920 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 189,540 | 408,920 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 317,471 | 149,152 | |||||||||
| 減価償却費 | 30,485 | 42,084 | |||||||||
| のれん償却額 | 16,765 | 16,765 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,209 | △779 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 51,607 | 77,154 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,249 | 4,101 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 410 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11,607 | △12,203 | |||||||||
| 支払利息 | 173 | 148 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,214,108 | 789,354 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △155,611 | △154,313 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,442 | △61,717 | |||||||||
| その他 | △241,501 | △140,260 | |||||||||
| 小計 | 1,214,400 | 709,486 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11,607 | 12,203 | |||||||||
| 利息の支払額 | △147 | △143 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △143,332 | △169,784 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,082,528 | 551,762 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,876 | △9,881 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △50,090 | △51,648 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,243 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △218 | △9,476 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 304 | 148 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △64,125 | △70,858 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △712,192 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △164,048 | △165,062 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △876,241 | △165,062 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 142,161 | 315,840 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,062,894 | 985,802 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,205,056 | ※ 1,301,643 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |||
| 給料手当 | 232,476 | 千円 | 246,390 | 千円 |
| 役員報酬 | 93,882 | 91,500 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 41,906 | 57,996 | ||
| 退職給付費用 | 13,538 | 35,379 | ||
| 減価償却費 | 6,480 | 6,216 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,205,056千円 | 1,301,643千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,205,056千円 | 1,301,643千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 164,048 | 20 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部指定替え記念配当２円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式699,600株の取得を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が712,193千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,062,090千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 165,062 | 22 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 26円 37銭 | 12円 35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 203,170 | 92,645 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 203,170 | 92,645 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,705 | 7,502 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
（株式会社アクティブの株式取得）
当社は、2020年９月23日開催の取締役会において、株式会社アクティブの全株式を取得し子会社化することについて決議を行い、2020年11月２日付で同社の株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 株式会社アクティブ
事業内容 情報処理サービス及びこれに伴うシステム開発の受注、情報処理に関する開発、技術提供及び販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、独立系の情報サービス企業として金融、クレジット、官公庁公共企業、通信、製造、流通向けのシステムソリューションを得意分野に、首都圏、東日本（仙台）及び西日本（大阪）を中心に事業を展開しております。この度、当社グループのさらなる事業成長の実現を目的として、経営資源の相互活用による既存ユーザー層への利便性向上及び新規ユーザー層の取込み強化により最大限のシナジーを創出することで企業価値の向上を目指します。
③ 企業結合日
2020年11月２日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社クロスアクティブ
⑥ 取得した議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式会社アクティブの全株式を取得したためです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 480 | 百万円 |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 480 | 百万円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算） 10百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（簡易新設分割による子会社の設立）
当社は、2020年11月４日開催の取締役会において、2021年４月１日を効力発生日として当社の仙台支店を会社分割（新設分割）し、新設する株式会社クロスリード（以下「新設会社」といいます。）に承継すること（以下「本分割」といいます。）を決議いたしました。
(1) 会社分割（新設分割）の目的
当社グループは、株式会社クロスキャット本社（拠点東京）及び仙台支店、連結子会社の株式会社クロスユーアイエス（拠点大阪）及び2020年11月２日に連結子会社化した株式会社クロスアクティブ（拠点東京）をもって国内を広範にカバーする体制を構築し、事業を拡大しております。
2018年には東京証券取引所市場第一部への指定を受けております。
近年、クラウドコンピューティング、AI、IoT、ビッグデータ、RPAなどの先端的技術を活用した「DX （デジタルトランスフォーメーション）」推進の動きが益々活発となり、IT利活用の高度化、多様化による需要増加が見込まれ、IT人材の確保、育成への対策が求められています。
このような環境の変化を果敢に先取りし持続的な成長を果たすために、今般、株式会社クロスキャット仙台支店の事業を2021年４月１日設立予定の100％子会社株式会社クロスリードとして分離し、さらなるビジネスチャンスの拡大を図ることといたしました。
「クロスキャットグループ」として、首都圏の「株式会社クロスキャット」、「株式会社クロスアクティブ」、関西圏の「株式会社クロスユーアイエス」、東北以北の「株式会社クロスリード」とカバー地域を明確にすると同時に、各社の独立性を確保・伸長することによって、グループ内の機能や得意領域などを創出し、グループ全体としてさらなる事業の拡大をめざします。当社グループでは、顧客の視点に立った経営を基本に品質と生産性の向上により顧客満足度を高めると共に、収益性及び資本効率性を重視した経営の効率化を進め企業価値の向上と事業の拡大を引き続きめざしてまいります。
(2) 会社分割（新設分割）の要旨
①本分割の日程
| 分割計画承認取締役会 | 2020年11月４日 |
|---|---|
| 分割予定日（効力発生日） | 2021年４月１日（予定） |
（注）本分割は、会社法第805条に定める簡易新設分割に該当するため、株主総会による新設分割計画の承認を得ることなく行います。
②本分割の方式
当社を分割会社とし、設立する新設会社を承継会社とする新設分割（簡易新設分割）です。
③本分割に係る株式の割当ての内容等
新設会社が本分割に際して発行する普通株式1,000株全てを分割会社に割当交付します。
④本分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤本分割により増減する資本金
本分割に伴う当社の資本金の増減はありません。
⑥新設会社が承継する権利義務
新設会社は、分割事業に関する権利義務のうち、本新設分割計画書に定めるものを当社から承継します。なお、債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものとします。
⑦債務履行の見込み
当社は、本分割において、当社及び新設会社が負担すべき債務の履行の見込みに問題はないものと判断しております。なお、新設会社が当社より承継する債務のすべてについて、当社が重畳的債務引受を行います。
(3) 分割する事業部門の概要
①分割事業部門の内容
仙台支店が所管する事業
②分割する事業部門の経営成績（2020年３月期）
| 区分 | 分割する事業（a） | 当社連結実績（b） | 比率（a/b） |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,440 百万円 | 9,674 百万円 | 14.9％ |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社 ク ロ ス キ ャ ッ ト
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 日 下 靖 規 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 田 浩 之 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロスキャットの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月1日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クロスキャット及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。