4732 ユー・エス・エス 四半期報告書－第41期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含めておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定の基礎となる自己株式数については、ＵＳＳ従業員持株会専用信託が保有する自己株式を含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、ＵＳＳグループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内自動車流通市場は、前年の消費税増税にともなう駆け込み需要の反動減に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、新車登録台数（軽自動車含む）は2,028千台（前年同期比22.6％減）、中古車登録台数（軽自動車含む）は3,263千台（前年同期比3.8％減）となりました。（（一社）日本自動車販売協会連合会、（一社）全国軽自動車協会連合会調べ）

また、中古車需要に大きく影響を及ぼす中古車輸出市場は、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく減少し、輸出台数は457千台（前年同期比29.6％減）となりました。（財務省貿易統計調べ）

しかしながら、緊急事態宣言の発出された期間が含まれる第１四半期連結会計期間（2020年４月～６月）と、緊急事態宣言解除以降の当第２四半期連結会計期間（2020年７月～９月）を比較しますと、新車登録台数（軽自動車含む）は、836千台（前年同期比31.8％減）から1,192千台（前年同期比14.6％減）、中古車登録台数（軽自動車含む）は1,557千台（前年同期比6.9％減）から1,705千台（前年同期比0.8％減）と回復に向かっております。

オートオークション市場における出品台数は3,382千台（前年同期比11.0％減）、成約台数は2,139千台（前年同期比12.0％減）、成約率は63.3％（前年同期実績64.0％）となりました。（（株）ユーストカー調べ）

このような経営環境の中、ＵＳＳグループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高34,277百万円（前年同期比11.6％減）、営業利益15,901百万円（前年同期比11.2％減）、経常利益16,314百万円（前年同期比10.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益10,945百万円（前年同期比10.5％減）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は221,198百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,064百万円増加しました。これは主に、有価証券が3,000百万円、のれんが881百万円、受取手形及び売掛金が744百万円減少した一方、現金及び預金が4,051百万円、借地権など無形固定資産のその他が2,458百万円増加したことによるものです。

負債合計は34,368百万円となり、前連結会計年度末と比較して784百万円減少しました。これは主に、オークション借勘定が2,513百万円、長期借入金が771百万円増加した一方、未払金など流動負債のその他が4,048百万円減少したことによるものです。

純資産合計は186,830百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,849百万円増加しました。これは主に、自己株式の取得により723百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益10,945百万円に対し、配当金を7,436百万円支払ったことにより利益剰余金が3,508百万円増加したことによるものです。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

オートオークション

オートオークションの出品台数は1,237千台（前年同期比15.3％減）、成約台数は765千台（前年同期比14.7％減）、成約率は61.9％（前年同期実績61.4％）となりました。

オートオークションにおける売上高は、緊急事態宣言解除以降の取扱台数が回復基調にあるものの、前年同期を下回ったことから減少しました。

営業費用については、Ｒ-名古屋会場の立体駐車場建設などにより減価償却費や租税公課が増加したものの、人件費や消耗品費の減少などにより減少しました。

この結果、オートオークションのセグメントは、外部顧客に対する売上高28,246百万円（前年同期比11.1％減）、営業利益15,698百万円（前年同期比10.4％減）となりました。

中古自動車等買取販売

中古自動車買取専門店「ラビット」は、緊急事態宣言解除以降のオークション相場が高水準で推移したことにより、台当たり粗利益が増加したものの、緊急事態宣言解除前の相場の低調や販売台数の減少などにより減収減益となりました。

事故現状車買取販売事業は、販売台数が減少したものの、緊急事態宣言解除以降のオークション相場が高水準で推移したことにより、台当たり粗利益が増加し減収増益となりました。

この結果、中古自動車等買取販売のセグメントは、外部顧客に対する売上高3,571百万円（前年同期比17.2％減）、営業利益98百万円（前年同期比5.0％減）となりました。

その他

リサイクル事業は、４月以降の鉄スクラップ相場は緩やかな回復基調にあるものの、取扱量が減少したことから減収減益となりました。

中古自動車の輸出手続代行サービス事業は、中古車輸出台数の大幅な減少により、受注台数が減少したことから営業損失となりました。

この結果、その他のセグメントは、外部顧客に対する売上高2,459百万円（前年同期比9.1％減）、営業利益54百万円（前年同期比76.1％減）となりました。

２．キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して1,051百万円増加し、51,880百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は16,644百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益16,291百万円（前年同期比10.5％減）、法人税等の支払額4,531百万円（前年同期比36.0％減）、減価償却費及びその他の償却費2,592百万円（前年同期比6.6％増）、オークション勘定の増減額1,944百万円（前年同期比25.3％増）によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は8,067百万円となりました。これは主に、Ｒ-名古屋会場の立体駐車場建設などにともなう有形固定資産の取得による支出4,964百万円（前年同期比103.3％増）、ＨＡＡ神戸会場の借地権取得などにともなう無形固定資産の取得による支出3,094百万円（前年同期実績259百万円）によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は7,525百万円となりました。これは主に、配当金の支払額7,436百万円（前年同期比13.8％増）、長期借入れによる収入980百万円（前年同期実績－百万円）、自己株式の取得による支出978百万円（前年同期比87.2％減）によるものです。

３．経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、ＵＳＳグループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

４．優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、ＵＳＳグループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第２四半期連結累計期間において、基本方針について重要な変更はありません。

５．研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含めておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　※　新株予約権の発行時（2020年７月10日）における内容を記載しております。

　（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株です。

ただし、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を調整します。

２．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。

(1) 新株予約権者は、当社の取締役（指名委員会等設置会社における執行役を含む。）、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、上記のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができる。

(2) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

３．組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項は次のとおりです。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、大量保有報告書（変更報告書）において、以下の株式を保有している旨報告を受けております。

(1) エフエムアール　エルエルシー他１社連名により2020年５月22日付けで提出された変更報告書において、2020年５月15日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社として2020年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(2) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行他２社連名により2018年４月16日付けで提出された変更報告書において、2018年４月９日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社として2020年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(3) マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー他１社連名により2020年２月20日付けで提出された大量保有報告書において、2020年２月14日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社として2020年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．ＵＳＳ従業員持株会専用信託が所有する株主名簿上の当社株式441,700株（議決権の数4,417個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。

　　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）自己名義所有株式としては、上記のほか単元未満株式59株を所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける会計処理）

当社は、従業員の福利厚生の充実および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

①取引の概要

当社は、ＵＳＳグループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を2020年６月より再導入しております。

本プランでは、当社が信託銀行に「ＵＳＳ従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、設定後３年間にわたり「ＵＳＳ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）が取得すると見込まれる数の当社株式を市場より予め取得し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証による銀行借入を行っております。

信託終了時点において、持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当社株式売却益相当額が信託残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残債について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づき当社が弁済することになります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第２四半期連結会計期間836百万円、432千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第２四半期連結会計期間881百万円

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症が、各セグメントにおいて取扱台数、販売数量の減少等に影響を与えております。オートオークション市場においては、サプライチェーンの寸断による生産停滞や緊急事態宣言にともなう外出自粛により新車販売台数が減少したことで、オークション出品台数が減少しております。一方、不特定多数の人と接触する公共交通機関からマイカーにシフトする動きもあり、中古車需要は徐々に回復していくものと見込まれます。

ＵＳＳグループは新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くものとして、会計上の見積りおよび仮定の設定を検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、将来における連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．オークション貸勘定およびオークション借勘定

前連結会計年度（2020年３月31日）

　オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品料収入、未収成約料収入および未収落札料収入であります。

　なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、連結会計年度末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

　オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品料収入、未収成約料収入および未収落札料収入であります。

　なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、第２四半期連結会計期間末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。

※２．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．「信託型従業員持株会インセンティブ・プラン」の導入にともない、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の各項目には従持信託に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　（注）配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式123千株に対する配当金３百万円を含めて記載しております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　（注）配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式54千株に対する配当金１百万円を含めて記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より7,508百万円増加し、56,956百万円となっております。これは主に、2019年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日から2019年８月９日までに自己株式3,661,700株を取得したためです。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　（注）配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式441千株に対する配当金12百万円を含めて記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業および中古自動車の輸出手続代行サービス事業等であります。

２．セグメント利益の調整額50百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業および中古自動車の輸出手続代行サービス事業等であります。

２．セグメント利益の調整額50百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）従持信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間81千株、当第２四半期連結累計期間258千株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額………………………6,928百万円

(ロ）１株当たりの金額……………………………………27円75銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年12月11日

　 （注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユー・エス・エスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユー・エス・エス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上