8051 山善 四半期報告書－第75期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。

経営成績等の状況

　当社グループの主な事業領域は、生産財と消費財であり、「設備投資」と「個人消費」の動向が業績に影響を及ぼします。

　設備投資については、一部の国や業界において回復は見られるものの、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症拡大が経済活動に深刻な影響を与えており、国内外ともに総じて製造業の動きは力強さを欠き、先行きの不透明感もあり設備投資の冷え込みは継続しています。また、国内の多くの事業所では、生産調整が行なわれた結果、稼働率が低下し、生産財の需要は緊急事態宣言中においては極めて厳しい減少局面にありました。その後、事業活動の制約が多少緩和され、回復しつつありますが、力強さは乏しい状況です。国によって違いはあるものの、以上のような状況は、海外市場においても同様の事象となっており、総じて厳しい事業環境となりました。

　一方、個人消費については、雇用と所得環境に対する先行き不透明感は拭えないものの、いわゆる「巣ごもり消費」が特別定額給付金の支給とあいまって拡大しました。中でも、テレワークや外出自粛等感染防止に関係する消費財の需要が喚起される局面が見受けられました。

　当社グループでは、テレワーク、オンライン会議、ＷＥＢ展示会といった新常態下の働き方やビジネス提案が定着しました。しかしながら、リアルな展示商談会などの販促活動は未だ制約があり、十分な事業活動ができませんでした。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、204,366百万円（前年同期比15.9％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は4,389百万円（同、30.2％減）、経常利益は4,375百万円（同、29.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,877百万円（同、28.7％減）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

［生産財関連事業］

国内機械事業は、米中貿易摩擦の長期化や、自動車産業の低迷を背景とした設備投資意欲の冷え込みによって、受注は2019年３月期の中盤から減少局面を迎えていました。今期はコロナ禍の影響が加わり、４月の受注は大幅ダウンを余儀なくされました。その後、徐々に持ち直しつつありましたが、事業活動制約の影響も大きく、低水準の域にとどまりました。裾野の広い自動車産業等が低迷するなかで、半導体製造装置の部品加工向け等に受注が伸びる局面もありましたが、効果は限定的で全体の落ち込みを補うまでには至りませんでした。

国内機工事業も、工作機械の販売低迷、生産現場の稼働率低下の影響を受け、特に切削工具や補要工具は、大きな落ち込みとなりました。また、2020年２月以降、当社企画によるすべての大型展示商談会を中止したことが事業にマイナスの影響を及ぼしました。第２四半期後半に入り、自動車関係をはじめ、一部の工場では稼働率が緩やかな回復傾向を示し、顧客への訪問営業が７月頃までに概ね可能になったことから、事業環境は最悪期を脱した感があります。今後は、感染症対策を施したリアルな展示商談会を再開する見込みです。

海外生産財事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、生産現場の稼働率が極限まで低下し、各国・地域で苦戦を強いられました。今日に至っても、各国政府による外出・移動規制やロックダウン等により、事業活動の制約を受ける国・地域は少なくありません。米国は大統領選を控え、第２四半期以降設備投資に対する様子見が広がり、自動車産業が集積するタイをはじめとするＡＳＥＡＮは、当第２四半期末にかけ一部で明るさも出ましたが、概ね厳しい状況でした。一方、中国の回復やＰＣやタブレット端末の増産の波を受けた台湾におけるＥＭＳ向け機械販売が伸長しました。

その結果、生産財関連事業の売上高は121,810百万円（前年同期比25.4％減）となりました。

［消費財関連事業］

〔住建事業〕

住建事業は、新常態における需要創造施策として、補助金や給付金を活用した商材の提案活動に注力したことにより、ルームエアコンや衛生機器、蓄電池のほか、感染症対策商材の販売は堅調に推移しました。しかしながら、新設住宅着工戸数の減少が続くなか、新型コロナウイルス感染症対策として、メーカーショールームの一時休館や訪問活動の自粛等が実施されたことにより、住設機器の営業活動は大幅に制限されました。

その結果、住建事業の売上高は27,745百万円（前年同期比9.9％減）となりました。

〔家庭機器事業〕

家庭機器事業は、コロナ禍において消費者の購買行動の変化により生じた「巣ごもり消費」に合致する商品が多いうえ、特別定額給付金の支給も消費者の購買意欲を喚起し、ネット通販を中心に、ホームセンターや家電量販店向けも順調に推移しました。夏物家電の主力商品であるサーキュレーターや扇風機は、暑さ対策以上に換気意識の高まりが購買意欲を後押しし、大きく伸長しました。その他、調理家電、ＡＶ家電、収納、デスク・チェア、トレーニング関連機器等も総じて好調に推移しました。

その結果、家庭機器事業の売上高は51,426百万円（前年同期比17.7％増）となりました。

（２）経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析

　経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における経営成績は、消費財関連事業が健闘したものの、生産財関連事業の落ち込みを補うには至らず、売上高、各利益ともに前第２四半期連結累計期間を下回る結果となりました。

　売上高は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により、生産財関連事業の落ち込みが大きく、前第２四半期連結累計期間から38,495百万円減少し、204,366百万円（前年同期比15.9％減）となりました。なお、セグメント別の概況については、「（1）経営成績等の状況の概要　経営成績等の状況」に記載のとおりであります。

　売上総利益は、売上高の減少に伴い前第２四半期連結累計期間から2,971百万円減少し、29,473百万円（前年同期比9.2％減）となりました。

　販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う営業活動の制限や展示会の中止・延期等により、前第２四半期連結累計期間から1,070百万円減少し、25,084百万円（前年同期比4.1％減）となりました。

　営業利益は、前第２四半期連結累計期間から1,901百万円減少し、4,389百万円（前年同期比30.2％減）となりました。また、売上高営業利益率は、0.5ポイント低下し、2.1％となりました。

　営業外損益（純額）は、各種補助金等の増加や為替差損等の減少により、前第２四半期連結累計期間から66百万円改善し、△14百万円となりました。

　経常利益は、前第２四半期連結累計期間から1,834百万円減少し、4,375百万円（前年同期比29.5％減）となりました。また、売上高経常利益率は、0.5ポイント低下し、2.1％となりました。

　以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間から1,728百万円減少し、4,349百万円（前年同期比28.4％減）となり、法人税等合計額1,431百万円及び非支配株主に帰属する四半期純利益39百万円を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間から1,159百万円減少し、2,877百万円（前年同期比28.7％減）となりました。

②財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,948百万円減少し、224,372百万円となりました。これは、現金及び預金の減少（3,048百万円）、減収に伴う売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）の減少（10,674百万円）、商品及び製品の増加（1,027百万円）、政策保有株式の時価変動等による投資有価証券の増加（3,731百万円）が主な要因であります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ10,270百万円減少し、124,611百万円となりました。これは、減収に伴う仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の減少（12,029百万円）、政策保有株式の時価変動等による繰延税金負債の増加(1,185百万円)が主な要因であります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,322百万円増加し、99,761百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の41.3％から44.3％と3.0ポイント向上いたしました。

③キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,098百万円減少し、65,287百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、償却前営業利益の計上及び運転資本の増加により、1,900百万円の収入（前年同期は2,267百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、基幹システム等の刷新事業をはじめとする有形及び無形固定資産の取得支出と仕入割引を含む利息及び配当金の受取収入により、2,764百万円の支出（前年同期は1,595百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金と売上割引を含む利息の支払により、2,804百万円の支出（前年同期は3,738百万円の支出）となりました。

④資本の財源及び資金の流動性

ⅰ）資金需要について

　当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及び事業の維持・拡大のための設備投資資金、そして配当金
の支払等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金（手元資金及び営業活動により獲得した資
金）を充当しております。また、既存事業とのシナジー効果が期待できるＭ＆Ａを含め、今後においても当社グ
ループの持続的成長につながる投資を積極的に行ってまいります。所要資金については、主に自己資金を充当す
る予定でありますが、新型コロナウイルス感染症拡大が世界経済に与える影響を考慮し、手元資金の流動性を
優先し、金融機関からの借入等により調達した資金を充当する可能性があります。

ⅱ）資金の流動性について

　当社グループは、取引先からの信頼を維持・獲得するために財務の健全性をより強化し、また、事業遂行に伴う支払債務を履行するのに十分な流動性を確保することの重要性を認識しております。連結ベースの流動比率は、運転資本の最適化により、前連結会計年度末は155.8％、当第２四半期連結会計期間末は161.0％と、相応の水準を維持しており、十分な流動性と健全性を確保しているものと判断しております。

　当社は、短期資金に関しては、複数の金融機関と当座貸越契約及び手形債権流動化契約を締結しており、また、新型コロナウイルス感染症拡大による不測の資金需要に備えるため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、十分な流動性補完を確保しております。さらに、格付投資情報センター（R&I）、日本格付研究所（JCR）の２社から発行体格付けを取得しております。本報告書提出時点において、R&I：A-、JCR：A-となっており、中長期資金に関しても、多様な調達手段の検討が可能と判断しております。

⑤経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

⑥優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

⑦研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口５）の所有株式数は、信託業務に係る株式であります。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の計算上、株式給付信託（BBT）が保有する株式180,000株は、発行済株式数から控除する自己株式には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式2,000株及び株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式2,000株を含めております。

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の株式に係る議決権の数20個を含めております。ただし、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式に係る議決権の数20個は含めておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する株式180,000株を含めております。

なお、「議決権の数」欄には、当該信託が保有する株式に係る議決権の数1,800個を含めております。

②【自己株式等】

　（注）１．上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２．株式給付信託（BBT）が保有する株式180,000株は、上記自己株式等に含めておりません。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１　連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であった株式会社石原技研及びYamazen Mexicana,S.A.DE C.V.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

２　持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、2019年６月26日開催の第73回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。）及び執行役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

　なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末166百万円、180,000株、当第２四半期連結会計期間末166百万円、180,000株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）に記載した見積りについて重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

２　コミットメントライン契約

　当社は、機動的な資金調達を行うために取引銀行４行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。なお、当第２四半期連結会計期間末において借入は実行しておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　子会社整理損

当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるYamazen Hong Kong Ltd.の解散及び清算を決定したことに伴い、子会社整理損を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、特別配当3円50銭を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）普通株式の配当金の総額1,513百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金2百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（注）普通株式の配当金の総額1,323百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金2百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）普通株式の配当金の総額945百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「調整額　その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。

２．セグメント利益の「調整額」の主な内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事業分野、「消費財関連事業」は、住宅設備機器、ホームライフ用品等の供給を通じて「快適生活空間づくり」を提案する事業分野であります。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間39,757株、当第２四半期連結累計期間180,000株であります。

２【その他】

　2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・　945百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　10円00銭

（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・　2020年12月11日

（注）１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．普通株式の配当金の総額945百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山善の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月1日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山善及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上