| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | SBテクノロジー株式会社 |
| 【英訳名】 | SB Technology Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 阿多 親市 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | 03(6892)3063 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画本部長 清水 哲也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | 03(6892)3063 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画本部長 清水 哲也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期第２四半期 連結累計期間 | 第33期第２四半期 連結累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 26,841 | 31,864 | 58,324 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,341 | 1,576 | 3,033 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 799 | 892 | 1,856 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 825 | 916 | 1,941 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,580 | 18,209 | 17,617 |
| 総資産額 | (百万円) | 27,968 | 33,894 | 32,486 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 40.05 | 44.25 | 92.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 39.57 | 43.96 | 91.53 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.2 | 50.0 | 50.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,670 | △49 | 3,329 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △806 | △1,737 | △1,753 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △320 | 950 | △477 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 9,271 | 8,988 | 9,826 |
| 回次 | 第32期第２四半期連結会計期間 | 第33期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 23.40 | 26.95 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結累計期間において、㈱電縁の株式を取得しました。これに伴い、㈱電縁及び同社子会社のアイ・オーシステムインテグレーション㈱は当社の連結子会社となりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
＜ 資産 ＞
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より1,408百万円増加して33,894百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末より7百万円減少しました。
固定資産は、のれんの増加などにより、前連結会計年度末より1,415百万円増加しました。
＜ 負債 ＞
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より816百万円増加して15,685百万円となりました。
流動負債は、買掛金の減少などにより、前連結会計年度末より510百万円減少しました。
固定負債は、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末より1,326百万円増加しました。
＜ 純資産 ＞
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末より592百万円増加して18,209百万円となりました。
② 経営成績の状況
世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の停滞を余儀なくされました。足元では、個人消費に関しては回復の兆しが見られるものの、企業においては、依然として先行き不透明感も強いことから、業績や設備投資の回復ペースは緩やかになると考えられます。社会的に外出自粛や非接触が求められる中で、4-9月期において多くの企業はクラウド化やテレワークへの対応を行ってきましたが、セキュリティ対策の強化やオンライン営業などの新たな課題も見えてきました。
このようなニューノーマルと呼ばれる新しい時代に向けた変化へ対応するために、企業においては戦略的事業領域の強化や競争優位確保のためのDX（デジタルトランスフォーメーション）対応、官公庁においてもデジタルガバメント実現に向けたデジタル庁の創設や脱ハンコの動きが起きています。新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化する前と比べて、国内におけるIT投資の成長は鈍化することが見込まれていますが、喫緊の課題及び戦略的なIT投資の需要は堅調であると考えております。
このような経営環境の中、ICTサービス事業は堅調に推移し、前年同期と比較して各ソリューションごとの業績は以下のとおりとなりました。
ビジネスITソリューションは、ソフトバンク㈱における事業部門向けのシステム開発やIoT案件等が拡大しました。また、注力業界と定めたグローバル製造業向けのIoTシステム開発案件が大きく伸長したほか、農林水産省向け電子申請基盤の開発案件も進捗したことにより、売上が拡大しました。
コーポレートITソリューションでは、ソフトバンク㈱のグループ会社における大型クラウドシステムの開発フェーズがピークを迎え運用フェーズに移ったものの、ゼロトラストセキュリティの構築やヘルプデスク業務等の運用、また自社サービスであるclouXion（クラウジョン）やマネージドセキュリティサービスの売上が伸長しました。
オンプレミス環境のソリューションを提供するテクニカルソリューションでは、前年第３四半期より開始したソフトバンク㈱のIT領域におけるベンダーマネジメント案件が増収を牽引した一方で、開発パートナー企業数及びパートナー人員が急拡大した影響で外注費が増加し、限界利益率は低下しました。また、当第２四半期より㈱電縁を連結したことによる増収効果も出ています。
ECソリューションでは、ノートンストアのEC運営代行ビジネスが落ち込んだものの、フォント事業が順調に推移し減収増益となりました。
また、M&A手続き費用が一時的に発生したものの、売上高、限界利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は第２四半期連結累計期間として過去最高となり、以下のとおりの業績となりました。
| （百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 前年同期 | 当第２四半期 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 26,841 | 31,864 | 5,022 | 18.7％ |
| 限界利益 | 7,738 | 9,031 | 1,292 | 16.7％ |
| 固定費 | 6,397 | 7,434 | 1,037 | 16.2％ |
| 営業利益 | 1,341 | 1,596 | 255 | 19.0％ |
| 経常利益 | 1,341 | 1,576 | 234 | 17.5％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 799 | 892 | 93 | 11.6％ |
| １株当たり四半期純利益 | 40.05円 | 44.25円 | 4.21円 | 10.5％ |
なお、当社の報告セグメントは「ICTサービス事業」の単一セグメントとしておりますが、「ICTサービス事業」を構成する各ソリューションの内容及び業績については、P.6の＜ ソリューション区分の説明 ＞をご参照ください。
＜ 第３次中期経営計画の進捗 ＞
当社グループは「サービスプロバイダーへの進化」と「コンサルティング＆ビジネスITの創出」を重点テーマに位置付け、第３次中期経営計画を推進しております。
・サービスプロバイダーへの進化
コロナ禍においての働き方改革やテレワーク推進が加速しており、時間や場所にとらわれない多様な働き方が模索されています。その一方で、クラウドを活用したテレワーク環境ならではのセキュリティリスクや課題が顕在化してきます。
これまでのセキュリティ対策は、従業員が仕事をする物理的な場所を社内と定め、その社内を安全に守る「境界型」という概念が一般的でしたが、従業員が自宅などで仕事を行うことが当たり前になったことで、これまでのセキュリティ対策モデルでは安全を確保できない状況となりました。
このような状況において、社内と社外を区別せずに全ての通信を疑って監視する「ゼロトラストセキュリティ」と呼ばれるセキュリティ対策モデルが注目されています。当社では、このゼロトラストセキュリティを採用しており、また、ゼロトラストセキュリティを実現するためのセキュリティ対策ソリューションや、セキュリティ専門家が通信ログを常時監視・分析するマネージドセキュリティサービスを提供しております。
新型コロナウイルス感染症の影響でテレワークが加速的に進んだことで新たなセキュリティリスクが顕在化し、当第２四半期においても多くのクラウドセキュリティ案件の引合いをいただきました。
また、clouXionシリーズの１つで、申請・承認業務の効率化を行うワークフローサービス「Flow」の導入事例が増えています。Flowの導入により申請・承認業務が電子化され、出社する必要がなくなるなどお客様のテレワーク下での課題を解決するほか、ペーパーレス化も進むなどさまざまな導入効果が表れています。
第３次中期経営計画の２年目となる当期においては、第２四半期までの自社サービス売上高は前年同期比52.3％増の932百万円となりました。2022年３月末時点における自社サービスのストック売上のパートナー販売比率目標を50％と定めており、2020年９月末では22.7％となりました。
・コンサルティング＆ビジネスITの創出
特にグローバル製造業・建設業・農業の分野に注力して取り組んでおります。これらの業界においてお客様の競争力強化のためのクラウド活用や、IoTサービスの開発、営業支援システムとマーケティングシステムの連携、政府全体のデジタルガバメント実現への取り組み等を大きな機会と捉えており、研究開発や新サービス開発、開発体制の強化などを進めております。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、ニューノーマルに対応した新しい働き方としてオンライン営業の取り組みが加速しています。当第２四半期より提供を開始した「DX Sales for Microsoft Teams」では、Microsoft TeamsとMicrosoft Dynamics 365のデータ連携により、Teams会議を利用したオンライン営業活動の実績を自動で記録し訪問計画との比較を可視化することで、顧客対応の遅延や機会損失を防ぐための適切なアクションにつなげることが可能です。
また近年、効率的な建物管理や建物の省エネルギー性、利便性・快適性向上のため、ビル設備の管理や制御を自動化するビルディングオートメーションシステムでは、建物内外のさまざまなシステムやIoT機器とつながり、データを利活用するニーズが高まっています。一方で、ビルディングオートメーションシステムを対象としたサイバー攻撃のリスクも大きくなっています。こうした問題に対してビルディングオートメーションシステムに対する最新のサイバーセキュリティ対策システム「Smart Secure Service」をお客様やパートナー企業とともに開発し、お客様が所有するビルにて従来より強固なセキュリティ性能が発揮されることを実証しました。本サービスは、当社が販売窓口となり提供を開始しております。
今後も当社は、お客様とともにビジネスの協創を行い、事業の成長を支援してまいります。
当社は2022年３月期において、企業のクラウドファースト戦略を実現するコーポレートITソリューション及びビジネスITソリューションの売上高構成比率を50％まで引き上げるとともに、「連結営業利益43億円（2019年３月期を起算にCAGR20％成長）」を達成することを経営指標に掲げております。
当第２四半期連結累計期間におけるコーポレートITソリューション及びビジネスITソリューションの売上高構成比率は前年同期比1.9ポイント減の34.0％となりました。営業利益は前年同期比19.0％増の1,596百万円となりました。
＜ ソリューション区分の説明 ＞
当社の報告セグメントは、「ICTサービス事業」の単一セグメントとしており、「ICTサービス事業」を構成する主要なソリューションの内容及び業績については、次のとおりです。
また、各ソリューション区分の前年同期の金額は現在の計上方法に則して算出しております。
| ソリューション区分 | ソリューション内容 | 主な事業会社の名称 |
|---|---|---|
| ビジネスITソリューション | ＜ クラウドビジネス／事業部門向け ＞・コンサルティングサービス・DXソリューション・AI・IoTソリューション 等 | ・SBテクノロジー㈱・サイバートラスト㈱・リデン㈱ |
| コーポレートITソリューション | ＜ クラウドビジネス／全社・管理部門向け ＞・クラウドインテグレーション・業務効率化サービス・クラウドセキュリティサービス・セキュリティ運用監視サービス・電子認証ソリューション 等 | ・SBテクノロジー㈱・サイバートラスト㈱・M-SOLUTIONS㈱・㈱環・アソラテック㈱ |
| テクニカルソリューション | ・オンプレミスのシステムインテグレーション・機器販売、構築、運用保守サービス・Linux/OSS関連製品の販売、組込開発 等 | ・SBテクノロジー㈱・サイバートラスト㈱・㈱電縁 |
| ECソリューション | ・ECサイト運営代行・フォントライセンスのEC販売 等 | ・SBテクノロジー㈱・フォントワークス㈱ |
| （百万円） | |||||
| 前年同期 | 当第２四半期 | 増減 | 増減率 | ||
| ビジネスITソリューション | 売上高 | 1,633 | 2,490 | 857 | 52.5％ |
| 限界利益 | 733 | 914 | 180 | 24.6％ | |
| 利益率 | 44.9％ | 36.7％ | △8.2ポイント | － | |
| コーポレートITソリューション | 売上高 | 7,997 | 8,346 | 349 | 4.4％ |
| 限界利益 | 3,096 | 3,505 | 409 | 13.2％ | |
| 利益率 | 38.7％ | 42.0％ | 3.3ポイント | － | |
| テクニカルソリューション | 売上高 | 6,379 | 10,381 | 4,002 | 62.7％ |
| 限界利益 | 2,314 | 3,000 | 685 | 29.6％ | |
| 利益率 | 36.3％ | 28.9％ | △7.4ポイント | － | |
| ECソリューション | 売上高 | 10,831 | 10,646 | △185 | △1.7％ |
| 限界利益 | 1,593 | 1,610 | 16 | 1.0％ | |
| 利益率 | 14.7％ | 15.1％ | 0.4ポイント | － | |
| 計 | 売上高 | 26,841 | 31,864 | 5,022 | 18.7％ |
| 限界利益 | 7,738 | 9,031 | 1,292 | 16.7％ | |
| 利益率 | 28.8％ | 28.3％ | △0.5ポイント | － | |
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より837百万円減少して8,988百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は49百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が1,527百万円、減価償却費が547百万円あったことに加え、売上債権の減少により458百万円の資金の増加があったものの、仕入債務の減少により1,859百万円、法人税等の支払により798百万円の資金の減少があったこと等によるものです。
前年同期との比較では、仕入債務の増減額で1,600百万円資金使用が増加したこと等により、使用した資金は1,720百万円増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,737百万円となりました。これは、無形固定資産の取得で757百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出で692百万円の資金使用があったこと等によるものです。
前年同期との比較では、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が692百万円増加したこと等により、使用した資金は930百万円増加しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は950百万円となりました。これは、配当金の支払で402百万円の資金使用があったものの、長期借入れによる収入で1,530百万円の資金の増加があった等によるものです。
前年同期との比較では、長期借入れによる収入が1,530百万円増加したこと等により、得られた資金は1,270百万円増加しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 85,121,600 |
| 計 | 85,121,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,695,000 | 22,707,500 | 東京証券取引所(市場第一部) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式、単元株式数 100株 |
| 計 | 22,695,000 | 22,707,500 | － | － |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月20日 (注)１ | 2,200 | 22,667,000 | 3 | 1,181 | 3 | 1,258 |
| 2020年７月１日～2020年９月30日(注)２ | 28,000 | 22,695,000 | 20 | 1,201 | 20 | 1,279 |
(注) １．譲渡制限付株式報酬として新株式2,200株を発行したため、発行済株式総数が増加しております。
発行価額 3,440円
資本組入額 1,720円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）１名
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が12,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| ソフトバンク㈱ | 東京都港区東新橋１－９－１ | 10,735,000 | 53.16 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,643,400 | 8.14 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口９） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 649,800 | 3.22 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 639,200 | 3.17 |
| ジェーピーモルガン バンク ルクセンブルグ エスエイ １３０００００（常任代理人 ㈱みずほ銀行） | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG（東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟） | 337,285 | 1.67 |
| 佐藤 友一 | 東京都台東区 | 191,400 | 0.95 |
| SBテクノロジー従業員持株会 | 東京都新宿区新宿６－27－30 | 155,393 | 0.77 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口５） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 147,600 | 0.73 |
| 山田 勝男 | 千葉県浦安市 | 122,400 | 0.61 |
| ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ／ＡＢＥＲＤＥＥＮ ＳＴＡＮＤＡＲＤ ＳＩＣＡＶ Ｉ ＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３－11－１） | 120,700 | 0.60 |
| 計 | － | 14,742,178 | 73.00 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式2,501,422株（11.02％）があります。
２．㈱日本カストディ銀行の持株数は、信託業務に係るものであります。
３．日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株数は、信託業務に係るものであります。
４．アセットマネジメントOne㈱から、2019年３月25日付(報告義務発生日：2019年３月15日)にて提出された大量保有報告書の変更報告書により、同社が当社株式1,368,800株を保有している旨の開示がなされております。しかし、当社として当事業年度における同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
大量保有者 アセットマネジメントOne㈱
住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
保有株券等の数 株式 1,368,800株
株券等保有割合 6.14％
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,501,400 | 普通株式 | 2,501,400 | － | － |
| 普通株式 | 2,501,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 20,178,900 | 普通株式 | 20,178,900 | 201,789 | － |
| 普通株式 | 20,178,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 14,700 | 普通株式 | 14,700 | － | － |
| 普通株式 | 14,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 22,695,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 201,789 | － |
(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義 所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| SBテクノロジー㈱ | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 | 2,501,400 | － | 2,501,400 | 11.02 |
| 計 | － | 2,501,400 | － | 2,501,400 | 11.02 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,826 | 9,162 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,714 | 12,648 | |||||||||
| 商品 | 26 | 127 | |||||||||
| 仕掛品 | 757 | 1,000 | |||||||||
| その他 | 1,026 | 1,404 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,350 | 24,342 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 731 | 854 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 756 | 831 | |||||||||
| その他（純額） | － | 4 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,488 | 1,690 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 554 | 1,440 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,397 | 1,885 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 591 | 574 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 335 | 303 | |||||||||
| その他 | 170 | 156 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,049 | 4,361 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 782 | 668 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 960 | 1,106 | |||||||||
| その他 | 1,854 | 1,726 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,597 | 3,500 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,135 | 9,551 | |||||||||
| 資産合計 | 32,486 | 33,894 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 8,258 | 6,527 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | ※ 529 | |||||||||
| リース債務 | 88 | 87 | |||||||||
| 未払金 | 1,163 | 990 | |||||||||
| 未払法人税等 | 810 | 735 | |||||||||
| 前受金 | 1,554 | 1,884 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,055 | 1,280 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 58 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 198 | 187 | |||||||||
| 瑕疵補修引当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 9 | |||||||||
| その他 | 397 | 725 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,528 | 13,018 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | ※ 1,370 | |||||||||
| リース債務 | 291 | 248 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 68 | 66 | |||||||||
| 長期前受金 | 495 | 431 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 45 | 49 | |||||||||
| 資産除去債務 | 326 | 356 | |||||||||
| その他 | 112 | 144 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,340 | 2,666 | |||||||||
| 負債合計 | 14,869 | 15,685 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,176 | 1,201 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,268 | 1,293 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,549 | 16,038 | |||||||||
| 自己株式 | △1,568 | △1,568 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,425 | 16,965 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △17 | △13 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △14 | △10 | |||||||||
| 新株予約権 | 205 | 233 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,000 | 1,021 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,617 | 18,209 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,486 | 33,894 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 26,841 | 31,864 | |||||||||
| 売上原価 | 22,353 | 26,643 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,488 | 5,220 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,147 | ※ 3,624 | |||||||||
| 営業利益 | 1,341 | 1,596 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 5 | 6 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | － | 1 | |||||||||
| 雑収入 | 5 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11 | 12 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 6 | |||||||||
| 為替差損 | 5 | 1 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 16 | |||||||||
| 雑損失 | 1 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10 | 32 | |||||||||
| 経常利益 | 1,341 | 1,576 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 段階取得に係る差損 | － | 5 | |||||||||
| 減損損失 | 14 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 29 | |||||||||
| 事務所移転費用 | － | 14 | |||||||||
| 特別損失合計 | 14 | 49 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,327 | 1,527 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 495 | 684 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8 | △70 | |||||||||
| 法人税等合計 | 504 | 614 | |||||||||
| 四半期純利益 | 823 | 913 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 799 | 892 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 23 | 20 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2 | 3 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 825 | 916 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 802 | 896 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 23 | 20 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,327 | 1,527 | |||||||||
| 減価償却費 | 507 | 547 | |||||||||
| 減損損失 | 14 | － | |||||||||
| 事務所移転費用 | － | 14 | |||||||||
| のれん償却額 | 77 | 102 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 55 | 54 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 127 | 88 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 45 | 55 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3 | △0 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △26 | △11 | |||||||||
| 瑕疵補修引当金の増減額（△は減少） | △0 | 0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 3 | 6 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | － | 5 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △5 | △6 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 1 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 29 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 982 | 458 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △255 | △180 | |||||||||
| 営業債権の増減額（△は増加） | △282 | △286 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △259 | △1,859 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △76 | 227 | |||||||||
| 営業債務の増減額（△は減少） | △7 | △18 | |||||||||
| その他 | 2 | 1 | |||||||||
| 小計 | 2,232 | 755 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4 | △7 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △557 | △798 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,670 | △49 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 30 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △109 | △319 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △467 | △757 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △123 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3 | 3 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △114 | △3 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 0 | 69 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △692 | |||||||||
| その他 | 5 | △66 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △806 | △1,737 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 1,530 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △24 | △175 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 130 | 42 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △395 | △402 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △39 | △44 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 10 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △320 | 950 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 542 | △837 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,728 | 9,826 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 9,271 | ※ 8,988 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、㈱電縁の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、㈱電縁の完全子会社であるアイ・オーシステムインテグレーション㈱を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
借入金のうち、㈱みずほ銀行との金銭消費貸借契約(借入金残高1,330百万円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
(1) 2021年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結貸借対照表及び貸借対照表に示される純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
(2) 2021年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結損益計算書及び損益計算書に示される営業損益・親会社株主に帰属する当期純損益が２期連続して損失とならないこと。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |||
| 給与手当 | 960 | 百万円 | 1,083 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1 | △0 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 305 | 358 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 45 | 46 | ||
| 退職給付費用 | 45 | 64 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 9,271 | 百万円 | 9,162 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | △173 | ||
| 現金及び現金同等物 | 9,271 | 8,988 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 396 | 20.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月29日取締役会 | 普通株式 | 200 | 10.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 403 | 20.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月28日取締役会 | 普通株式 | 302 | 15.00 | 2020年９月30日 | 2020年11月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ICTサービス事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2020年３月31日）
| 科目 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 長期借入金 | － | － | － |
当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
| 科目 | 四半期連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 1,370 | 1,357 | 12 |
（注） 金融商品の時価の算定方法
長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱電縁
事業の内容 システムコンサルティングサービス、システムインテグレーション、
パッケージソフトウェアの提供
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「大きく成長する」ことを経営方針に掲げており、第３次中期経営計画（2020年３月期から2022年３月期）を推進しております。第３次中期経営計画の重点テーマである「サービスプロバイダーへの進化」と「コンサルティング＆ビジネスITの創出」を実現することを通じて、お客様のビジネスへ貢献することを目指しております。
当社は、ソフトバンク㈱のIT支援及び、クラウドやセキュリティの技術力を強みに、建設業やグローバル製造業を中心とした法人、官公庁・自治体向けのプロジェクトを多数手がけております。
㈱電縁は、創業以来、通信、自治体などを中心に各種システム開発を手掛けており、それらの業界における知見や技術力に強みを有しております。
両社が強みとする通信業や自治体においては、今後、５Gやデジタルガバメントの領域でクラウドやIoTといった先端技術を活用した開発需要が高まっていくと想定しており、㈱電縁の子会社化により、拡大するニーズへの対応力強化が図られると考えております。
当社グループは本株式取得により、事業拡大に向け両社の強みを組み合わせたグループ間シナジーの創出を図り、更なる収益基盤の強化と企業価値の向上を図ってまいります。
(3) 企業結合日
2020年７月10日（みなし取得日 2020年７月１日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年７月１日から2020年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,330百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 1,330 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
857百万円
なお、のれんの金額は企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未定であり、取得原価の配分が完了していないため暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 40.05円 | 44.25円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 799 | 892 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 799 | 892 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,968,991 | 20,173,056 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 39.57円 | 43.96円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 241,758 | 132,864 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第33期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月28日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 302百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
SBテクノロジー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 弘 幸 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 下 平 貴 史 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSBテクノロジー株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SBテクノロジー株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。