6425 ユニバーサルエンターテインメント 四半期報告書－第48期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて追加すべき事項が生じております。

〔追加事項〕

（5）新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク

　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、日本を含む世界各国の経済環境に多大な影響が生じております。今後の更なる感染拡大により経済環境への影響がより一層深刻化、長期化する場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりです。

　総資産の額は、建設投資に伴う建設仮勘定の増加、持分法による投資利益による投資有価証券の増加、また貸付金の増加等があった一方、現金及び預金の減少、貸倒引当金の増加により、前連結会計年度末と比べて2,295百万円減少し570,943百万円になりました。

　総負債の額は、短期借入金の新規借入があったものの、長期借入金の返済やカジノ関連債務の減少により、前連結会計年度末と比べて1,046百万円減少し200,357百万円となりました。

　純資産の額は、円高ドル安・円安ペソ高による為替換算調整勘定の増加があった一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失計上により減少、自己株式の取得による減少があり、前連結会計年度末に比べて1,249百万円減少し370,585百万円となりました。

　当四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりです。

　売上については、遊技機事業において販売台数が前第３四半期連結累計期間の92,673台から125,325台へ大幅増加する一方、統合型リゾート（IR）事業においては、統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」が、新型コロナウィルス感染症の拡大防止を背景とした、フィリピン政府や、フィリピンカジノ運営公社PAGCOR（Philippine Amusement and Gaming Corporation）の要請に基づき、3月15日より営業を停止し、一部営業を再開したものの、経済活動が実質的に制限された状態が続いております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は77,142百万円（前年同期比　17.5％減）となりました。営業利益、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失については、当四半期連結累計期間において、統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」における営業停止した施設の当該期間に係る固定費（減価償却費等）を6,811百万円特別損失に計上したことから、営業利益は7,802百万円（前年同期比　463.2％増）、経常損失は394百万円（前年同期　経常損失6,461百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は6,813百万円（前年同期　親会社株主に帰属する四半期純損失5,736百万円）となりました。

　なお、事業セグメント別の業績は以下のとおりであります。各業績数値はセグメント間売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。

（補足）統合リゾート（IR）事業でセグメント損失が大きいのは、ロックダウンにより営業停止した期間の当該期間に係る固定費を特別損失に振替したものの、営業費用の中に含まれる人件費、減価償却費（11,821百万円）が多額なためである。

①遊技機事業

当第３四半期連結累計期間における遊技機事業の売上高は55,553百万円（前年同期比　31.0％増）、営業利益は22,000百万円（前年同期比　115.6％増）となりました。

遊技機業界における市場環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により変化しました。パチンコホールの集客や稼働は、緩やかな回復基調にあるものの、新台入替に対する慎重な姿勢は依然として続いており、パチスロ・パチンコ機の市場供給は低調に推移しました。

かかる状況下で当社は、市場活性化に向け、パチスロ・パチンコ市場において圧倒的な人気を誇るGODシリーズを用いたパチスロ機『アナターのオット!?はーです』（９月）、パチンコ機『Pアナザーゴッドハーデス ザ・ワールド』（８月）の販売を行いました。なお、両タイトルともに計画販売台数を上回り、好調に推移しております。

②統合型リゾート（IR）事業

当第３四半期連結累計期間における統合型リゾート（IR）事業の売上高(1) は20,556百万円（前年同期比　58.6％減）、営業損失は7,624百万円（前年同期　営業損失1,835百万円）となりました。また、当第３四半期における当事業の調整後EBITDA(2) は△2,758百万円となり、前年同期の9,057百万円から11,815百万円の減少となりました。

統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」は、フィリピンカジノ運営公社PAGCOR（Philippine Amusement and Gaming Corporation）が、2020年３月15日に発令したゲーミング事業の一時停止命令を緩和したことを受け、一部営業を再開しております。

また、2020年２月14日付「固定資産売却による持分法投資利益計上並びに営業外収益計上のお知らせ」の件については、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年３月15日にフィリピン政府からの緊急事態宣言があり、現在そのロックダウン状態は一部緩和されているものの、フィリピン国内で経済活動が実質的に制限されております。

そのような状況の下、上記のプレスリリースに記載した売却先から、売却対象物件の引き渡し及びその決済時期の延長に伴う一定の保証金の提示を含めた書面を正式に受領しました。そこで、当事者間でフィリピン共和国のロックダウンの解除に伴う経済活動の再開を予見し、すでに締結済みの土地売買合意書に関する変更の合意書（仮称）を引き続き検討しております。当該変更の合意書が締結されましたら、改めてお知らせいたします。

（1）売上高は、総売上高からゲーミング税及びジャックポット費用を控除したものです。

（2）調整後EBITDA = 営業損益 + 減価償却費及び償却費 + その他の調整項目

③その他

当第３四半期連結累計期間におけるその他の売上高は930百万円（前年同期比　19.0％減）、営業利益は188百万円（前年同期比　45.8％減）となりました。

メディアコンテンツ事業においては、App Store・Google Playにて最新機種『アナターのオット!?はーです』のシミュレータアプリを配信し、有料ランキング上位を維持するなど好評をいただいております。月額会員制サイト「ユニバ王国」では、アプリ化の要望が多かった『やじきた道中記X』のシミュレータアプリを配信いたしました。また、ソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」では、国内向けに『沖ドキ！ゴールデンハイビスカスver.』のビデオスロットを配信いたしました。加えて昨年好評だった株式会社セガ製『セガNET麻雀 MJ』とのコラボ企画の第２弾を実施し、新規会員を多く獲得いたしました。

(2)経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

遊技機事業

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年５月20日に「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則の一部を改正する規則」が施行され、旧規則機撤去についての経過処置期間が1年間延長されました。規則改正の施行に伴い、パチンコホールにおいては新台入替に対する慎重な姿勢が強まっておりますが、業界14団体から構成されるパチンコ・パチスロ産業21世紀会にて計画的な新規則機への入替が促進されるよう、旧規則機撤去に伴う内規が制定されております。

　当社は、新規則機への技術対応と生産体制の活用をもって、引き続きホール経営への貢献度が高い遊技機を提供し、計画的な入替への促進を行ってまいります。

(4)研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間において、グループ全体の研究開発活動の金額は4,567百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　資金需要は統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」の建設費、遊技機事業の材料費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用が主なものであります。投資活動については研究開発費、子会社株式の取得、自己株式取得等によるものであります。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金、私募債、金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。当四半期連結会計期間末における社債・借入金等（リース債務除く）有利子負債の残高は87,052百万円、現金及び現金同等物の残高は30,350百万円となります。

(7)経営戦略の現状と見通し

①遊技機事業

　遊技機業界における市場環境は、パチンコホールの集客と稼働回復の遅れ、風適法施行規則の改正による旧規則機経過措置期間の１年の延長が決定されたことなどから、パチンコホールの新台入替に対する慎重な姿勢は今後も続くものと見込まれます。

　第４四半期としては、パチンコ機『PAハイスクール・フリート スイートでハッピー！』の市場導入を開始しております。また、９月に市場導入を開始し、好評を得ているパチスロ機『アナターのオット!?はーです』の増産も開始しております。

　当社は引き続き、より遊びやすく幅広いファンの皆様に楽しんでいただける、独自性のある魅力的な遊技機創出に努めてまいります。またその魅力のある遊技機を通して、遊技機業界全体の活性化に貢献してまいります。

②統合型リゾート(IR)事業

　統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」のゲーミング事業は、PAGCORからの規制緩和により設置許可台数の30％を上限として営業を再開しております。ホテルについて当社は、2020年10月に観光省DOT（Department of Tourism）より、客室数100％での営業再開の許可を得ました。また、飲食事業は、2020年10月2日に貿易産業省DTI（Department of Trade and Industry）より、マニラ首都圏の飲食店での店内飲食の営業活動制限が座席数の50％超まで解除されました。これらの規制緩和による政府のガイドラインを受けて、「オカダ・マニラ」では一部営業を再開しております。

　また、新型コロナウイルス感染症の影響は依然終息しておらず、感染防止の観点から衛生管理を引き続き高い水準で維持してまいります。

③その他

　メディアコンテンツ事業においては、引き続きApp Store・Google Playにて高品質なシミュレータアプリを配信してまいります。ソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」においては、新規性のある魅力的なビデオスロットの開発、サイト内イベントの開催、機能改善、新規機能の追加を継続しつつ、新規ゲームプラットフォームへの展開、ビデオスロットのライセンスアウト等を計画しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当する事項はありません。

（会計方針の変更）

　　該当する事項はありません。

（追加情報）

  （借入費用の取得価額算入）

　統合型リゾート（IR）事業に要した資金のうち、その建設資金を借入金及び社債（私募債）により調達している長期プロジェクトで、かつ、その金額が重要なものについては、建設期間中に対応する借入費用を取得価額に算入しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

保証債務

連結会社以外の会社に対して発行しているスタンドバイL/Cは次のとおりです。

　当社グループの連結子会社であるTIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC.はBDO UNIBANK,INC.に依頼を行いPhilippine Amusement and Gaming Corporationに対してスタンドバイL/Cを発行しております。これは当社グループが推進しているカジノリゾートプロジェクトの遂行にあたり規約に基づいたものとなっております。なお、当該スタンドバイL/C発行に際して当社グループの連結子会社が提供した担保は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

        ※　臨時損失
　      当社グループの連結子会社TIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC.において、新型コロナウイルス感染

      症の拡大防止を背景とした、フィリピン政府や、フィリピンカジノ運営公社PAGCOR（Philippine Amusement and

      Gaming Corporation)の要請に基づき、統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」における営業停止した施設の当該

　　　期間に係る固定費(減価償却費等）を、特別損失に計上したものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）１.全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。

２.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間から、従前その他に含めて開示しておりました連結子会社　Aruze USA社については、「統合型リゾート(IR)事業」に含めて開示しております。

　理由としては、Aruze USA社が営む事業としては、従前の投資管理事業に加えて、米国子会社UE Technologies, Inc.を通じて、カジノ機器の製造・販売を予定しており、カジノ機器のライセンス管理も行うため、当該カジノ関連事業については、統合型リゾート(IR)事業に含めて開示することとしたためです。 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当する事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当する事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当する事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）１.全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。

２.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当する事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当する事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当する事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

        当社は、2018年12月11日発行の2021年満期米ドル建普通社債６億米ドルの内４億8,200万米ドルに関し、償還期

　　　限（満期）が、2024年12月11日である新社債へ交換することについて、社債権者と合意しました。
      当交換の効力発生日は2020年10月29日となります。

        また2020年10月16日付の取締役会の決議に基づき、2020年10月29日を払込期日とする社債を以下の条件で発行し

      ております。

        株式会社ユニバーサルエンターテインメント2020年追加発行海外私募債

        1. 発行総額：1億3,500万米ドル

        2. 発行価格：額面価格の100％

        3. 利　　率：8.5％

        4. 償還期限：2024年12月11日

        5. 資金使途：一般事業資金

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニバーサルエンターテインメントの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニバーサルエンターテインメント及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上