2492 インフォマート 四半期報告書－第23期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載のとおりですが、新型コロナウイルスの影響が短期では終息しないと推測しており、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～９月30日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業の業況は厳しさが残るものの、外需の持ち直し等による改善の動きも見られ、景気は下げ止まりつつある動きとなりました。当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB（企業間電子商取引）市場は、2019年のBtoB-EC市場規模は前年比2.5％増の352兆円、小売・その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比1.5ポイント増の31.7％と、着実に拡大が進んでおります。（経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」）

　このような環境下にあって、当社グループは当連結会計年度におきまして、経営方針である、「成長と利益の両立」及び「収益源の多角化への仕掛け」に取り組みました。

　その結果、「BtoB-PF FOOD事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」及び、「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」等の利用拡大により、当第３四半期連結会計期間末（2020年９月末）の「BtoBプラットフォーム」全体の企業数（海外を除く）は、前連結会計年度末比87,995社増の475,619社、全体の事業所数（海外を除く）は、前連結会計年度末比133,793事業所増の958,713事業所となりました（注１.）。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルスの影響により飲食店等の食材等の流通金額の減少が4月を底に当第３四半期連結会計期間も回復基調が継続しましたが、「BtoB-PF FOOD事業」のうち「BtoBプラットフォーム 受発注」の売り手企業の従量制（食材取引高に応じて課金）システム使用料が減少しました。一方、「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」は利用拡大が進みシステム使用料が増加し、6,410百万円と前年同期比137百万円(2.2％)の増加となりました。

　利益面は、新型コロナウイルスの影響を受けた「BtoB-PF FOOD事業」の売上高の減少に加え、売上原価のうち前連結会計年度（2019年９月）に実施したサーバー体制の増強によりデータセンター費が増加、販売費及び一般管理費のうち事業拡大に必要な営業及び営業サポート人員の補強等による人件費の増加と利用企業数増加に向けた販売促進費等の積極投下により、営業利益は1,052百万円と前年同期比998百万円(48.7％)の減少、経常利益は1,045百万円と前年同期比992百万円(48.7％)の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は、717百万円と前年同期比836百万円(53.8％)の減少となりました。

（注１.）「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であり、全体の事業所数とは、本社・支店・営業所・店舗の合計数であります。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①BtoB-PF FOOD事業

　「BtoBプラットフォーム 受発注」は、新型コロナウイルスの影響により、外食チェーン、ホテル等の食材仕入高の減少により、その取引先の食品卸等の売り手企業のうち、従量制（食材取引高に応じて課金）の料金体系を選択した企業のシステム使用料が減少いたしました。また、新規営業において、外食企業等の対面活動の制限も継続しており、買い手新規契約企業数が減少し、セットアップ売上高が減少いたしました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の買い手企業数は3,123社（前連結会計年度末比59社増）、売り手企業数は37,468社（同1,272社増）となりました(注２.）。また、「BtoBプラットフォーム 規格書」は、食の安心・安全、アレルギー対応の意識の高まりから、各機能の利用企業数が増加いたしました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の買い手機能は792社（前連結会計年度末比58社増）、卸機能は687社（同20社増）、メーカー機能は7,909社（同761社増）となりました（注２.）。

　当第３四半期連結累計期間の「BtoB-PF FOOD事業」の売上高は4,935百万円と前年同期比105百万円(2.1％)の減少、営業利益は1,993百万円と前年同期比567百万円(22.1％)の減少となりました。

②BtoB-PF ES事業

　「BtoBプラットフォーム 請求書」は、既存の有料契約企業の請求書電子データ化の推進により、ログイン社数が増加いたしました。請求書の新規契約企業数は、フード業界に加え幅広い業界で堅調に拡大いたしました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の「BtoBプラットフォーム 請求書」の企業数は465,971社（前連結会計年度末比88,294社増）（注２.）、その内数である受取側契約企業数は3,361社（同276社増）、発行側契約企業数は1,671社（同309社増）、合計で5,032社（同585社増）となりました（注２.）。また、「BtoBプラットフォーム 商談」の買い手企業数は7,429社（同10社減）、売り手企業数は1,420社（同108社減）となりました（注２.）。

　当第３四半期連結累計期間の「BtoB-PF ES事業」の売上高は、「BtoBプラットフォーム 請求書」の受取・発行有料契約企業数の増加及びその稼働によりシステム使用料が増加し、1,472百万円と前年同期比242百万円(19.7％)の増加、営業損失は「BtoBプラットフォーム 請求書」の事業拡大に必要な営業及び営業サポート人員の補強等による人件費の増加や利用企業数増加に向けた販売促進費等が増加し、944百万円（前年同期は営業損失504百万円）となりました。

③その他

　中長期的に育成する事業として、中国・台湾での「SaaSシステム」の提供を推進いたしました。

　当第３四半期連結累計期間の「その他」の売上高は、33百万円（前年同期は売上高32百万円）、営業損失は１百万円（前年同期は営業損失５百万円）となりました。

（注２.）セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末（2020年９月末）の資産合計は、12,657百万円（前連結会計年度末比285百万円減）となりました。

　流動資産は、8,612百万円（前連結会計年度末比441百万円減）となりました。主な減少要因は現金及び預金が333百万円減少したことなどによるものであります。

　固定資産は、4,045百万円（前連結会計年度末比156百万円増）となりました。主な増加要因は建物が49百万円、投資有価証券が44百万円、敷金が38百万円増加したことなどによるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末（2020年９月末）の負債合計は、1,666百万円（前連結会計年度末比159百万円減）となりました。

　流動負債は、1,635百万円（前連結会計年度末比162百万円減）となりました。主な減少要因は未払法人税等が202百万円減少したことなどによるものであります。

　固定負債は、31百万円（前連結会計年度末比２百万円増）となりました。主な増加要因は資産除去債務が２百万円増加したことによるものであります。

　純資産は、10,991百万円（前連結会計年度末比126百万円減）となりました。主な減少要因は利益剰余金が132百万円減少したことなどによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ333百万円減少し、6,933百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

　　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、1,342百万円（前年同四半期は1,932百万円の増加）となりました。主な収入は、税金等調整前四半期純利益1,045百万円、減価償却費740百万円等であり、主な支出は、法人税等の支払額472百万円等であります。

　　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、839百万円（前年同四半期は634百万円の減少）となりました。主な支出は、BtoBプラットフォーム等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出688百万円等であります。

　　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、837百万円（前年同四半期は825百万円の減少）となりました。主な支出は、配当金の支払額837百万円等であります。

(4)経営方針・経営戦略等

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

　りません。

(5) 事業上及び財政上の対処すべき課題

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課

　題はありません。

(6) 研究開発活動

　　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式４株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の拡大により飲食店等の営業自粛や休業が影響し、当社グループでは「BtoB-PF FOOD事業」のうち「BtoBプラットフォーム 受発注」の売り手企業の従量制（食材取引高に応じて課金）システム使用料が減少するなどの影響が出ています。

　当社グループでは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計期間中は継続するもののその後は、緩やかに回復していくとの仮定のもと、見積り及び判断を行っていますが、当第３四半期において固定資産の減損の兆候は識別しておらず、また繰延税金資産の回収可能性について第２四半期末時点に実施した判断の見直しは不要であると判断しています。

　なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（注）当社は、2020年１月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記配当金に

　　　ついては、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない海外事業でおります。

２ セグメント利益又は損失（△）の調整額741千円は、セグメント間取引消去等であります。

３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない海外事業でおります。

２ セグメント利益又は損失（△）の調整額5,192千円は、セグメント間取引消去等であります。

３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、2019年10月31日開催の当社取締役会の決議に基づき、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

2020年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・ 422,851千円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・  １円85銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2020年９月７日

（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インフォマートの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インフォマート及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上