8850 スターツコーポレーション 四半期報告書－第49期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日時点において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における国内経済は、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症が個人消費や企業活動へ大きく影響し、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言の全面解除以降、経済活動の再開や各種政策等により、景気の持ち直しが期待されますが、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　こうした中、当社企業グループにおきましては、『土地有効活用』・『不動産仲介』・『不動産管理』を基盤とした『ストックビジネス』を地域密着でさらに拡充させ、『ワンストップ』でお客様にサービスをご提供するとともに、グループ各社でお取引のある法人との取引基盤の拡大も図りながら、景気に左右されない安定収益基盤づくりに努めてまいりました。

　その結果、当社グループの安定収益基盤となります不動産管理物件数は、2020年９月末現在、アパート・マンション管理戸数135,729戸、月極駐車場台数93,101台、時間貸駐車場「ナビパーク」の運営は47,566台、企業の社宅管理代行業におきましては住宅96,677戸、駐車場14,771台（受託企業数381社）を受託、これに分譲マンション管理戸数3,790戸、24時間緊急対応サービス「アクセス24」受託戸数467,905戸を加えますと、住宅704,101戸、駐車場155,438台となり、ビル・施設管理件数は2,258件となっております。

　不動産営業店舗「ピタットハウス」は、2020年９月末現在で全国646店舗のネットワーク（スターツグループ店121店舗、ネットワーク店525店舗）となっております。また、高齢者支援・保育施設につきましては、2020年９月末現在109事業所を運営しており、首都圏・関西エリアにおきまして６事業所の開設を準備しております。

　海外拠点におきましては、2020年９月末現在で世界22カ国、37都市において、海外進出を図る日本企業のオフィスや駐在員の社宅の仲介、工場等の売買仲介、レンタルオフィス・サービスアパートメント・ホテルの運営等、各国のニーズに合わせたサービスの提供を行っております。

　当第２四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大により賃貸仲介事業・売買仲介事業・不動産管理事業におきましては外出自粛等による対面営業の制約、ホテル・レジャー事業におきましても外出自粛による需要の減少等の影響がありましたが、建設事業におきましては新型コロナウイルス感染予防に努めながら、工事進捗が順調に推移したことによる完成工事高の増加、分譲不動産事業におきまして「スターツプロシード投資法人」へ賃貸住宅３棟の譲渡を行いました結果、売上高は940億27百万円（前年同期比2.5％増加）、営業利益は95億57百万円（前年同期比4.9％減少）、経常利益は96億６百万円（前年同期比4.1％減少）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は66億28百万円（前年同期比1.6％減少）となりました。

　当社グループ図及びセグメントの業績は次のとおりであります。

①建設事業

　建設事業におきましては、資産運用及び資産継承のコンサルティングとして創業から変わらぬ地域密着営業を行っており、賃貸住宅をはじめ商業ビル・ホテル・高齢者支援施設・保育施設・物流倉庫などグループ総合力を活かした豊富なコンテンツによる土地有効活用の提案を行っております。

　社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、地域特性を踏まえ『土地・所有者・入居者』すべてに最適な土地活用を提案してまいりました結果、累計受注棟数は2020年９月末現在では512棟となりました。

　当第２四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染予防に努めながら順調に工事を進められました結果、売上高292億41百万円（前年同期比24.7％増）、営業利益39億68百万円（前年同期比47.0％増）、受注残高は1,047億50百万円（前年同期比7.8％増）となりました。

②賃貸仲介事業

　賃貸仲介事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等により新規来店数・成約件数が減少いたしました。今後も影響が見込まれますが、物件紹介や物件案内、重要事項説明、契約に至るまでリモートによる非対面での営業を推進してまいります。また、広告宣伝費の見直しや店舗営業時間短縮に伴う運営経費が減少いたしました結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高27億65百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益６億24百万円（前年同期比13.0％増）となりました。

③売買仲介事業

　売買仲介事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により対面営業の制約等の影響を受けてまいりましたが、リモートでの物件紹介やウェブでの不動産セミナーを行ってまいりました。

　当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高22億77百万円（前年同期比16.4％減）、営業利益４億39百万円（前年同期比32.0％減）となりました。

④不動産管理事業

　不動産管理事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、外出自粛による時間貸駐車場「ナビパーク」の利用減少や、対面営業の制約による営繕工事の受注減少等、賃貸事業売上及びメンテナンス売上に影響を受けてまいりましたが、住宅を中心とした管理手数料売上は管理物件数の増加に伴い堅調に推移いたしました結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高420億13百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益45億93百万円（前年同期比15.7％減）となりました。

⑤分譲不動産事業

　分譲不動産事業におきましては、「スターツプロシード投資法人」へ賃貸住宅３棟を譲渡いたしました。また、戸建住宅の需要増加を受け、「ＱＵＷＯＮ　ＧＡＲＤＥＮ（クオンガーデン）新浦安」（千葉県浦安市：総戸数88戸）の販売も堅調に推移いたしました結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高66億86百万円（前年同期比34.6％増）、営業利益３億60百万円（前年同期営業損失２億39百万円）となりました。

　なお、当第２四半期連結累計期間における契約残高は、19戸15億22百万円となりました。

⑥出版事業

　出版事業におきましては、自社小説投稿サイトの人気作品を電子コミック化したことによる電子コミック売上が堅調に推移いたしました。一方で、350万人を超える会員を有する女性向けウェブサイト「オズモール」の成功報酬型送客サービス「オズのプレミアム予約」では新型コロナウイルス感染症拡大による自粛要請、イベントの中止または延期の影響により、送客実績等が大きく減少いたしました。

　当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高17億９百万円（前年同期比18.6％減）、営業損失１億25百万円（前年同期営業利益１億94百万円）となりました。

⑦ホテル・レジャー事業

　ホテル・レジャー事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による甚大な影響を受け需要が急激に低下いたしました。ＧＯ ＴＯトラベルキャンペーン等、各種政策により徐々に需要の回復が見込まれますが、各施設におきましては引き続き感染予防対策を徹底し運営を行ってまいります。

　当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高14億19百万円（前年同期比71.7％減）、営業損失12億71百万円（前年同期営業利益４億36百万円）となりました。

　2020年７月にはＪＲ京都駅から１駅のＪＲ嵯峨野線「梅小路京都西駅」徒歩２分の立地に京都の「食」と「職」を感じられる商業施設併設の「ホテル エミオン 京都」（京都府京都市：客室数206室）をオープンいたしました。

⑧高齢者支援・保育事業

　高齢者支援・保育事業におきましては、新たに認可保育園「西荻窪きらきら保育園」（東京都杉並区）、グループホーム「きらら生田」（神奈川県川崎市）など４事業所を開設いたしました。人材採用・育成活動にも積極的に取り組み、既存事業所の稼働が順調に推移いたしました結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高47億12百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益２億99百万円（前年同期比19.9％増）となりました。

⑨コンサルティング事業

　コンサルティング事業におきましては、スターツプロシード投資法人の運用委託に係る報酬、不動産管理信託報酬、「ピタットハウス」ネットワーク店舗の経営指導に伴う収入等が堅調に推移しております。また、少額短期保険契約件数が着実に増加してまいりました結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高27億53百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益７億72百万円（前年同期比32.3％増）となりました。

⑩物販事業

　物販事業におきましては、カードキーシステム「シャーロック」シリーズの製造・販売、コンビニエンスストアの運営を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動の自粛やテレワークの推進によりコンビニエンスストアの来店客数が減少いたしました結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高４億48百万円（前年同期比28.4％減）、営業利益46百万円（前年同期比54.4％減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて69億５百万円の資金を獲得し、610億43百万円の残高となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、建設工事代金等の仕入債務の減少55億75百万円等の資金使用の一方で、税金等調整前四半期純利益95億52百万円、減価償却費23億16百万円、たな卸資産の売却41億58百万円、売上債権の回収33億15百万円等により134億76百万円の資金を獲得（前年同四半期は９億33百万円の資金を獲得）いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、「ホテル エミオン 京都」の建設、「札幌駅北口8・1地区第一種市街地再開発事業」におけるホテル用地の取得等により76億50百万円の資金を使用（前年同四半期は42億77百万円の資金を使用）いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、剰余金の配当等による支出の一方で、運転資金及びプロジェクト資金等の銀行借入により11億40百万円の資金を獲得（前年同四半期は19億72百万円の資金を獲得）いたしました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）資産、負債、純資産に関する分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産額は2,513億70百万円となり、前連結会計年度末と比較し33億41百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金の増加及び有形固定資産の取得による増加であります。

　負債総額は1,386億18百万円となり、前連結会計年度末と比較し30億８百万円減少いたしました。これは、主に買掛金及び工事未払金の減少によるものであります。

　純資産額は1,127億51百万円となり、前連結会計年度末と比較し63億49百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業に係る株式数は、株式会社日本カストディ銀行2,753千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社2,069千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお

　　りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

１　配当金支払額

（注）１株当たり配当額には創業50周年記念配当５円00銭が含まれております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月２日開催の取締役会において第49期の中間配当を行う決議をしております。

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターツコーポレーション株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スターツコーポレーション株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上