6403 水道機工 四半期報告書－第117期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

※３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況の分析

　当第２四半期連結累計期間の業績に関し、受注高は、グループ全体で120億72百万円（前年同期比15.7％減）と前年同期比で減少となりました。主な要因は、上下水道事業における水道分野での浄水場更新・改修、メンテナンス案件の受注は引き続き堅調であったものの、新設浄水場建設案件の受注や運転管理委託案件の契約更新等が前年同期比で減少したこと等によるものです。

　売上高は、グループ全体で92億74百万円（前年同期比39.3％増）と前年同期比で大幅な増加となりました。主な要因は、下廃水案件での工事出来高の進捗に伴う増加、並びに既運転管理委託案件での委託範囲拡大等によるものです。

　損益の状況については、下廃水案件等の大型工事での増収により着実な増益を図りつつ、浄水場更新・改修案件及び運転管理委託案件での採算改善等により、営業損失35百万円（前年同期は営業損失３億47百万円）となり、前年同期比で赤字幅が縮小いたしました。また、経常損失は41百万円（前年同期は経常損失４億18百万円）となりましたが、特別損失として第三者委員会での特別調査費用として３億48百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億99百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億８百万円）となりました。

　なお、当社グループ主力の水処理事業の特徴としては、売上計上が第４四半期連結会計期間に集中する傾向がある一方、販売費及び一般管理費等は各四半期における変動が少ないことから、利益面も売上高と同様に、第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

[上下水道事業]

　上下水道事業については、受注高は109億67百万円（前年同期比17.2％減）、売上高は88億16百万円（前年同期比48.6％増）、営業損失は８百万円（前年同期は営業損失３億98百万円）となりました。

[環境事業]

　環境事業については、受注高は６億66百万円（前年同期比33.3％増）、売上高は２億31百万円（前年同期比37.6％減）、営業損失は17百万円（前年同期は営業損失９百万円）となりました。

[機器事業]

　機器事業については、受注高は４億38百万円（前年同期比21.8％減）、売上高は２億21百万円（前年同期比36.4％減）、営業損失は12百万円（前年同期は営業利益58百万円）となりました。

[その他の事業]

　その他の事業については、不動産の賃貸等を行った結果、売上高は６百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は２百万円（前年同期は営業利益２百万円）となりました。

(2）財政状態の状況の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ34億73百万円減少し、186億54百万円となりました。主な要因は、現金及び預金・預け金の合計額が５億88百万円、前期末の売上債権の回収に伴い受取手形及び売掛金が33億36百万円の減少となる一方、仕掛品が３億51百万円増加したことによるものです。

　負債は、前期末に比べ30億35百万円減少し、98億49百万円となりました。主な要因は、仕入債務の支払いにより支払手形及び買掛金が32億52百万円、納税に伴い未払法人税等が３億44百万円、流動負債のその他が５億42百万円減少したこと等によるものです。

　純資産は、前期末に比べ４億38百万円減少し、88億４百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が５億34百万円減少したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億94百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には48億77百万円（前期末比10.9％減）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　前年同期と比較して５億48百万円減少し、２億29百万円の支出となりました。主な要因は、売上債権の減少による収入33億36百万円、前受金の増加による収入10億89百万円があった一方、仕入債務の減少による支出32億52百万円、たな卸資産の増加による支出３億59百万円、税金等調整前四半期純損失３億89百万円、預り金の減少による支出65百万円、未払消費税等の減少による支出１億74百万円、並びにその他の流動負債の減少による支出２億72百万円があったこと等によるものです。

　なお、当社グループにおいては、案件毎に契約金額規模等が異なるため、支払及び入金状況により連結会計年度毎に大きな増減があります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　前年同期と比較して８百万円減少し、１億19百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出69百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　前年同期と比較して31百万円減少し、２億45百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額２億35百万円の支出等があったこと等によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

( 第三者委員会からの調査報告書受領について)

　当社は、所定の実務経験に不備のある状況で施工管理技士技術検定試験を受験していたおそれのある当社グループ社員の存在を確認したことから、2020年３月27日に第三者委員会（以下、本委員会）に事実関係の調査及び再発防止策の提言等を委嘱し、同年９月24日付にて本委員会から調査報告書を受領しました。詳細に関しては、同年９月25日開示の「第三者委員会による調査報告書受領に関するお知らせ」をご参照ください。
　現在、当社グループでは関係機関と連携の上、実務経験に不備のあった社員が配置された物件における施工品質調査を既に第三者機関へ依頼し、実施中です。同調査完了次第、その結果を監督官庁へ提出するとともに、公表する予定です。

　なお、併せて本件に対する是正措置、並びにガバナンス及びコンプライアンス体制の見直しを中核とする具体的再発防止策を実施し、役職員一丸となって信頼回復に努めて参ります。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、92百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい変動はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、上下水道事業では受注高が前年同期に比べて著しく減少しており、また販売及び生産は前年同期に比べて著しく増加しております。この主な要因については、受注高は、新設浄水場建設案件の受注や運転管理委託案件の契約更新等が前年同期比で減少したこと等によるものです。また、販売及び生産は、下廃水案件での工事出来高進捗に伴う増加並びに運転管理委託案件の範囲拡大等により、それぞれ前年同期比増加しております。なお、環境事業及び機器事業における生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(8）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

　下記、関係会社の工事請負契約に関し、金融機関が発行する銀行保証等に対して保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

２　当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第１～３の各四半期連結会計期間の売上高及び営業費用と第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用との間に著しい相違があり、第１～３の各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

※３　特別調査費用

当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

　当社グループ社員におきまして、所定の実務経験を充足していない状況で施工管理技士技術検定試験を受験していたおそれのある者が存在することが確認されたことから、2020年３月27日に第三者委員会に調査を委嘱しており、その調査費用として第２四半期連結累計期間に発生した348百万円を特別調査費用として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

（注）預け金勘定は、東レグループ内におけるＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）利用によるものです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている水道機工株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、水道機工株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上