【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ツクイホールディングス （旧会社名 株式会社ツクイ） |
| 【英訳名】 | TSUKUI HOLDINGS CORPORATION （旧英訳名 TSUKUI CORPORATION） |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 津久井 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港南区上大岡西一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 045（842）4232（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理推進本部長 渡邊 直雄樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港南区上大岡西一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 045（842）4232（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理推進本部長 渡邊 直雄樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注）2020年６月23日開催の当社第52期定時株主総会の決議により、2020年10月１日から会社名を上記のとおり変更いた
しました。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期 第２四半期連結 累計期間 | 第53期 第２四半期連結 累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年９月30日 | 自2020年４月１日 至2020年９月30日 | 自2019年４月１日 至2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 45,011 | 46,439 | 91,196 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,681 | 1,943 | 3,972 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 910 | 1,143 | 1,965 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 965 | 1,167 | 2,046 |
| 純資産額 | （百万円） | 24,578 | 26,131 | 25,326 |
| 総資産額 | （百万円） | 76,433 | 80,519 | 78,971 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 12.68 | 16.09 | 27.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 12.61 | 16.08 | 27.39 |
| 自己資本比率 | （％） | 31.1 | 31.3 | 30.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,273 | 3,195 | 4,245 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,380 | △2,782 | △1,124 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △898 | △530 | △1,303 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 8,185 | 10,892 | 11,009 |
| 回次 | 第52期 第２四半期連結 会計期間 | 第53期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年７月１日 至2019年９月30日 | 自2020年７月１日 至2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 7.65 | 12.15 |
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 当社は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」の算定上、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容につきまして、重要な変更はありません。主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、2020年10月１日を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制へと移行するため、2020年５月18日に株式会社ツクイ分割準備会社（2020年10月１日付で株式会社ツクイに商号変更）を設立し、連結の範囲に含めております。
また、当社グループは、当第２四半期連結会計期間において、IT開発・保守事業を営む株式会社DIGITAL LIFEを設立し、連結子会社といたしました。
これは、これまで培った介護ノウハウを強みとしたシステムスキームのプラットフォームと、人々の生活を変革
し、新たな成長・競争力強化につなげていく、いわゆるデジタルトランスフォーメーション（DX：Digital
Transformation）に取り組んでいくものであります。
この結果、2020年９月30日現在では当社グループは、当社および連結子会社４社に加え、株式会社ツクイキャピタルが出資した投資事業有限責任組合１組合で構成されることとなりました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通りですが、今後の経過によっては、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大が社会に深刻な影響を及ぼすなか、社会的責任を果たすべく新型コロナウイルス感染症の拡大状況を注視するとともに、事業継続に向けた対応をいたしました。高齢者の感染時の重症化防止や、従業員の感染リスク防止および安全の確保に努める等、様々な感染拡大防止策を講じるとともに、行政機関と連携して可能な限りサービスの提供を継続しました。
一部価格の高騰が見られた感染予防および感染拡大防止のために必要な備品や資材については、本社による集中購買によりコストコントロールを行いました。また、第１四半期連結会計期間において介護サービスの提供を維持・継続する当社の従業員への緊急支援として特別手当、2020年７月１日開設のサービス付き高齢者向け住宅「ツクイ・ののあおやま」開設費用が発生しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高は46,439百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は2,103百万円（同16.1％増）、経常利益は1,943百万円（同15.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,143百万円（同25.5％増）の増収増益となりました。
当第２四半期連結会計期間末における事業所数は、47都道府県717ヵ所（本社含む）となりました。
セグメント別の業績は次の通りです。
| ＜セグメントの状況＞ | （単位：百万円） | ||||
| 2020年３月期 第２四半期連結累計期間 | 2021年３月期 第２四半期連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | ||
| 売上高 | 45,011 | 46,439 | ＋1,427 | ＋3.2％ | |
| デイサービス事業 | 27,737 | 28,564 | ＋826 | ＋3.0％ | |
| 住まい事業 | 9,120 | 9,530 | ＋410 | ＋4.5％ | |
| 在宅事業 | 3,953 | 4,311 | ＋357 | ＋9.1％ | |
| 人材事業 | 4,171 | 3,951 | △219 | △5.3％ | |
| リース事業 | 591 | 826 | ＋234 | ＋39.7％ | |
| その他 | 584 | 967 | ＋383 | 65.5％ | |
| 経常利益又は損失（△） （同率） | 1,681 （3.7％） | 1,943 （4.2％） | +262 | +15.6％ | |
| デイサービス事業 （同率） | 1,233 （4.4％） | 1,392 （4.9％） | +158 | +12.9％ | |
| 住まい事業 （同率） | 511 （5.6％） | 369 （3.9％） | △142 | △27.8％ | |
| 在宅事業 （同率） | △42 （△1.1％） | 67 （1.6％） | ＋110 | － ％ | |
| 人材事業 （同率） | 188 （4.5％） | 73 （1.9％） | △115 | △61.2％ | |
| リース事業 （同率） | 27 （4.6％） | 57 （7.0％） | ＋30 | +112.0％ | |
| その他 （同率） | △201 （△34.5％） | △11 （△1.2％） | ＋189 | － ％ | |
(注) 各セグメントの合計と連結との差異は、連結上の調整額です。
＜セグメントの状況＞
（デイサービス事業）
デイサービス事業においては、８月・９月の新型コロナウイルス感染拡大の第二波の影響により、感染予防の観点から利用控えや、積極的な営業活動ができないことによる新規顧客数の減少が見られたものの、一人当たりの月間利用回数および顧客単価が伸長しました。一方でデイサービス２区分上位の時間区分での介護報酬について、６月より段階的に算定を開始しました。また、当第２四半期連結会計期間において新規出店１ヵ所行い、デイサービス提供事業所数は、525ヵ所（同８ヵ所増）となりました。
この結果、売上高は28,564百万円（前年同期比3.0％増）、経常利益は1,392百万円（同12.9％増）となりました。
（住まい事業）
住まい事業においては、新型コロナウイルス感染症予防のため、お客様や従業員の体調管理、地域の状況に応じたご面会の中止等を継続しました。また、積極的な営業活動および、顧客の受け入れを自粛しておりましたが、６月以降新たな営業スタイルとしてオンラインでの施設見学会を企画し、新規顧客の受け入れに向けた対応を再開しました。また、2020年７月１日開設のサービス付き高齢者向け住宅「ツクイ・ののあおやま」に係る開設費用が発生しました。当第２四半期連結会計期間においてグループホーム新規出店１ヵ所、サービス付き高齢者向け住宅１ヵ所を行いました。
この結果、売上高は9,530百万円（前年同期比4.5％増）、経常利益は369百万円（同27.8％減）となりました。
住まい提供事業所数
| 事業所数 | 総室（戸）数 | |
| 介護付有料老人ホーム | 28 | 2,175 |
| サービス付き高齢者向け住宅（自社運営） | 6 | 380 |
| グループホーム | 43 | 810 |
（在宅事業）
在宅事業においては、2020年４月にアサヒサンクリーン株式会社より訪問介護事業を譲り受け、新たに開設したヘルパーステーション６ヵ所を中心に利用者数が伸長しました。また、2020年９月に訪問看護事業所１ヵ所を開設し、訪問看護サービスを起点とした医療連携、中重度者ケアを推進しました。
この結果、売上高は4,311百万円（前年同期比9.1％増）、経常利益67百万円（前年同期は42百万円の経常損失）となりました。
（人材事業）
株式会社ツクイスタッフの人材事業は、改正労働者派遣法による派遣先の一部利用控えに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で雇用に対する充足感の高まりによる影響が出始めており、人材派遣、紹介予定派遣および委託は、総稼働時間が減少しました。経費面では、管理部門の人件費および登録スタッフ獲得のための自社ＷＥＢサイトの広告費用が増加しました。
この結果、売上高は3,951百万円（前年同期比5.3％減）、経常利益は73百万円（同61.2％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における支店数は、38ヵ所（同±０ヵ所）となりました。
（リース事業）
株式会社ツクイキャピタルのリース事業は、引き続き車両リース取引の拡大を図るとともに、グループ外への営業活動を推進しました。
この結果、売上高は826百万円（前年同期比39.7％増）、経常利益は57百万円（同112.0％増）となりました。
（その他）
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合、新規事業等を含んでおります。
新規事業では、フードサービス事業や、介護サービス事業周辺領域のニーズに対応するためのトータルサポート事業等、新たな価値を創造する新規事業へ先行投資しました。
この結果、売上高は967百万円（前年同期比65.5％増）、経常利益は経常損失11百万円（前年同期は201百万円の経常損失）となりました。
＜財政状態の分析＞
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、80,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ2.0％、1,547百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、ソフトウェア仮勘定815百万円（前連結会計年度末比95.3％増）、車両運搬具（純額）650百万円（前連結会計年度末比12.6％増）、建設仮勘定292百万円（前連結会計年度末残6百万円）によるものであります。
減少の主な要因は、売掛金400百万円（前連結会計年度末比4.0％減）によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における総負債は、54,387百万円となり、前連結会計年度末に比べ1.4％、741百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）1,876百万円（前連結会計年度末比40.0％増）、リース債務204百万円（前連結会計年度末比0.7％増）によるものであります。
減少の主な要因は、短期借入金1,143百万円（前連結会計年度末比72.7％減）、未払法人税等393百万円（前連結会計年度末比26.9％減）によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、26,131百万円となり、前連結会計年度末に比べ3.2％、805百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,143百万円によるものであります。
減少の主な要因は、剰余金の配当356百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、リース事業の車両運搬具に対する支出に対し、長期借入等による調達を行いました。また、出店に係るリース資産等の有形固定資産の取得の結果、前連結会計年度末に比べ117百万円減少し、10,892百万円になりました。
当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とその増減要因は、以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、3,195百万円（前年同四半期は1,273百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,943百万円、減価償却費の計上1,745百万円、債権譲渡額増加による売上債権の減少400百万円等に対し、法人税等の支払額1,167百万円等の結果となります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,782百万円（前年同四半期は1,380百万円の支出）となりました。これは主に、貸付金（建設協力金）の回収による収入199百万円に対し、有形固定資産の取得による支出1,646百万円、無形固定資産の取得による支出1,099百万円等の結果となります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、530百万円（前年同四半期は898百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入2,280百万円に対し、短期借入金純減額の返済による支出1,143百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出902百万円、配当金の支払額356百万円等の結果となります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、2020年10月１日をもって持株会社体制へ移行するため、当社の完全子会社として株式会社ツクイ分割準備会社（以下、「分割準備会社」または「承継会社」といい、2020年10月１日付で「株式会社ツクイ」に商号変更。）を2020年５月18日付で設立すること、および、分割準備会社に対し、会社分割（吸収分割）の方式により当社が営む一切の事業（但し、当社がその株式を保有する子会社の事業活動に対する支配および管理に関する事業ならびにグループ運営に関する事業を除きます。）を承継させること（以下、「本吸収分割」といいます。）を決議し、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであり
ます。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 122,400,000 |
| 計 | 122,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2020年11月12日） | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 72,460,800 | 72,460,800 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 72,460,800 | 72,460,800 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 | ― | 72,460,800 | ― | 3,342 | ― | 3,361 |
(5)【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社津久井企画 | 横浜市港南区大久保１－17－６ | 18,256 | 25.58 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 8,891 | 12.46 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 6,226 | 8.73 |
| ツクイ従業員持株会 | 横浜市港南区上大岡西１－６－１ | 1,982 | 2.78 |
| KIA FUND 136 （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001 KUWAIT （東京都新宿区新宿６－27－30） | 1,585 | 2.22 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/ JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３―11－１） | 1,363 | 1.91 |
| BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED (LONDON BRANCH)/SMTTIL/JAPAN SMALL CAP FUND CLT AC （常任代理人 株式会社三井住友銀行） | BLOCK5，HARCOURT CENTRE HARCOURT ROAD，DUBLIN 2 （東京都千代田区丸の内１－３－２） | 1,270 | 1.78 |
| THE BANK OF NEW YORK 133972 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業 部） | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２―15－１） | 1,097 | 1.54 |
| 株式会社横浜銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 横浜市西区みなとみらい３－１－１ （東京都中央区晴海１－８－12） | 1,027 | 1.44 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 932 | 1.31 |
| 計 | － | 42,632 | 59.75 |
(注) １．株式会社日本カストディ銀行（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口５）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式であります。
２．2020年６月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）（特例対象株券等）において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社ならびにその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から、それぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 株式 3,303,800 | 4.56 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－12－１ | 株式 912,700 | 1.26 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－５－２ | 株式 633,100 | 0.87 |
３．2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）（特例対象株券等）において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)ならびにその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社から、それぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 株式 196,500 | 0.27 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２－２－１ | 株式 3,516,900 | 4.85 |
４．2020年８月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（特例対象株券等）において、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社から、以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋２－２－16 | 株式 3,837,800 | 5.30 |
５．2020年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）（特例対象株券等）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社ならびにその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社から、それぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１－１－１ | 株式 4,447,100 | 6.14 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 株式 665,300 | 0.92 |
６．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」については、小数点第３位の数値を四捨五入により記載しております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数100株 | |
| 普通株式 | 1,102,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 71,343,100 | 713,431 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 15,100 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 72,460,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 713,431 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)が保有する当社株式295,200株（議決権2,952個）が含まれております。
２．自己株式84株は、「単元未満株式」に含めて記載しております。
②【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ツクイ | 神奈川県横浜市港南区上大岡西１－６－１ | 1,102,600 | － | 1,102,600 | 1.52 |
| 計 | － | 1,102,600 | － | 1,102,600 | 1.52 |
(注) １．株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)が保有する当社株式295,200株（0.41%）は、上記自己株式に含めておりません。
２．上記自己株式数には、単元未満株式84株は含まれておりません。
３．当社は2020年10月１日付で株式会社ツクイから株式会社ツクイホールディングスに商号変更しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 代表取締役社長 | 髙橋 靖宏 （注） | 2020年９月30日 |
| 取締役 | 小林 久美子（注） | 2020年９月30日 |
| 取締役 | 丸山 崇 （注） | 2020年９月30日 |
| 取締役（常勤監査等委員） | 相澤 進 （注） | 2020年９月30日 |
（注）吸収分割契約による持株会社体制への移行に伴い、事業承継会社の株式会社ツクイに異動となりました。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5％)
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,009 | 10,892 |
| 売掛金 | 10,030 | 9,629 |
| 貯蔵品 | 61 | 55 |
| 前払費用 | 1,003 | 1,116 |
| 短期貸付金 | 110 | 92 |
| 未収入金 | 2,054 | 2,228 |
| その他 | 232 | 214 |
| 貸倒引当金 | △20 | △19 |
| 流動資産合計 | 24,482 | 24,210 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 6,441 | 6,306 |
| 車両運搬具（純額） | 5,173 | 5,824 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 809 | 945 |
| 土地 | 2,318 | 2,318 |
| リース資産（純額） | 30,974 | 31,036 |
| 建設仮勘定 | 6 | 298 |
| その他（純額） | 57 | 63 |
| 有形固定資産合計 | 45,781 | 46,793 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 389 | 329 |
| ソフトウエア仮勘定 | 856 | 1,672 |
| のれん | - | 33 |
| その他 | 26 | 25 |
| 無形固定資産合計 | 1,272 | 2,060 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 387 | 427 |
| 長期貸付金 | 824 | 776 |
| 破産更生債権等 | 1 | 1 |
| 長期前払費用 | 796 | 773 |
| 長期前払消費税等 | 848 | 782 |
| 繰延税金資産 | 2,650 | 2,640 |
| 敷金及び保証金 | 1,840 | 1,962 |
| その他 | 87 | 90 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 投資その他の資産合計 | 7,434 | 7,454 |
| 固定資産合計 | 54,488 | 56,308 |
| 資産合計 | 78,971 | 80,519 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 156 | 179 |
| 短期借入金 | ※ 1,573 | ※ 430 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 752 | 1,079 |
| リース債務 | 1,683 | 1,732 |
| 未払金 | 6,275 | 5,991 |
| 未払費用 | 1,560 | 1,494 |
| 未払法人税等 | 1,461 | 1,067 |
| 前受金 | 597 | 671 |
| 預り金 | 859 | 810 |
| 賞与引当金 | 1,296 | 1,454 |
| 役員賞与引当金 | 4 | - |
| 株式給付引当金 | - | 170 |
| その他の引当金 | 6 | 6 |
| その他 | 48 | 32 |
| 流動負債合計 | 16,273 | 15,121 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,936 | 5,485 |
| 長期前受金 | 1,410 | 1,627 |
| 長期預り保証金 | 219 | 237 |
| リース債務 | 29,604 | 29,760 |
| 株式給付引当金 | 125 | - |
| 退職給付に係る負債 | 1,601 | 1,686 |
| 資産除去債務 | 256 | 263 |
| その他 | 216 | 204 |
| 固定負債合計 | 37,372 | 39,265 |
| 負債合計 | 53,645 | 54,387 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,342 | 3,342 |
| 資本剰余金 | 3,636 | 3,633 |
| 利益剰余金 | 18,218 | 19,004 |
| 自己株式 | △731 | △731 |
| 株主資本合計 | 24,466 | 25,249 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 退職給付に係る調整累計額 | △60 | △44 |
| その他の包括利益累計額合計 | △60 | △44 |
| 非支配株主持分 | 920 | 927 |
| 純資産合計 | 25,326 | 26,131 |
| 負債純資産合計 | 78,971 | 80,519 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 売上高 | 45,011 | 46,439 |
| 売上原価 | 38,618 | 39,547 |
| 売上総利益 | 6,392 | 6,892 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,580 | ※ 4,788 |
| 営業利益 | 1,812 | 2,103 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 10 | 9 |
| 助成金収入 | 10 | 52 |
| リース契約変更益 | 77 | 30 |
| その他 | 19 | 22 |
| 営業外収益合計 | 117 | 115 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 222 | 217 |
| 支払手数料 | - | 51 |
| その他 | 26 | 6 |
| 営業外費用合計 | 248 | 274 |
| 経常利益 | 1,681 | 1,943 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,681 | 1,943 |
| 法人税等 | 733 | 791 |
| 四半期純利益 | 948 | 1,151 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 37 | 8 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 910 | 1,143 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 948 | 1,151 |
| その他の包括利益 | ||
| 退職給付に係る調整額 | 16 | 16 |
| その他の包括利益合計 | 16 | 16 |
| 四半期包括利益 | 965 | 1,167 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 927 | 1,159 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 37 | 8 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,681 | 1,943 |
| 減価償却費 | 1,587 | 1,745 |
| のれん償却額 | - | 3 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | △1 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 181 | 158 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 42 | 44 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 6 | △4 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 95 | 108 |
| 受取利息及び受取配当金 | △10 | △9 |
| 受取保険金 | - | △12 |
| 助成金収入 | - | △35 |
| 支払利息 | 222 | 217 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 3 | - |
| リース契約変更益 | △77 | △30 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △730 | 400 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △145 | △168 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △7 | 5 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △156 | △94 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 19 | 23 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △403 | 61 |
| 長期前受金の増減額（△は減少） | 108 | 217 |
| 長期預り金の増減額（△は減少） | 8 | 17 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △586 | △187 |
| その他 | 164 | 124 |
| 小計 | 2,006 | 4,525 |
| 利息及び配当金の受取額 | 10 | 9 |
| 保険金の受取額 | - | 12 |
| 助成金の受取額 | - | 30 |
| 利息の支払額 | △222 | △214 |
| 法人税等の支払額 | △520 | △1,167 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,273 | 3,195 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 預金の担保差入れによる支出 | △96 | - |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,219 | △1,646 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △249 | △1,099 |
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △40 |
| 事業譲受による支出 | - | △41 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △10 | △137 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 26 | 15 |
| 貸付けによる支出 | △45 | △29 |
| 貸付金の回収による収入 | 217 | 199 |
| その他 | △3 | △2 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,380 | △2,782 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,159 | △1,143 |
| 長期借入れによる収入 | 2,140 | 2,280 |
| 長期借入金の返済による支出 | △248 | △403 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △871 | △902 |
| 自己株式の取得による支出 | △500 | - |
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △361 | △356 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △15 | △8 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 120 | 4 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| その他 | △0 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △898 | △530 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,006 | △117 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,191 | 11,009 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,185 | ※ 10,892 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
新たに設立した株式会社ツクイ分割準備会社を第１四半期連結会計期間より、同じく新たに設立した株式会社DIGITAL LIFEを当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約およびコミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関５行と当座貸越契約および取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。
(単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日） | |
| 当座貸越極度額 | 9,000 | 9,000 |
| コミットメントラインの総額 | － | 10,000 |
| 借入実行残高 | 1,573 | 430 |
| 差引額 | 7,427 | 18,570 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 給料及び賞与 | 1,358百万円 | 1,331百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 188 | 186 |
| 株式給付引当金繰入額 | 14 | 17 |
| 退職給付費用 | 14 | 15 |
| 租税公課 | 1,293 | 1,416 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3 | △0 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 9,631百万円 | 10,892百万円 |
| 担保に供している預金 | △1,445 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 8,185 | 10,892 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 362 | 5.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 356 | 5.0 | 2019年９月30日 | 2019年12月９日 | 利益剰余金 |
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2019年８月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式1,100,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が500百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が731百万円となっております。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2019年８月９日をもって終了しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 356 | 5.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 356 | 5.0 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日 | 利益剰余金 |
３. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | ||||||
| デイサービス事業 | 住まい事業 | 在宅事業 | 人材事業 | リース事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 27,737 | 9,120 | 3,953 | 4,108 | 5 | 44,925 | 86 | 45,011 | - | 45,011 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | - | - | - | 62 | 586 | 648 | 498 | 1,146 | △1,146 | - |
| 計 | 27,737 | 9,120 | 3,953 | 4,171 | 591 | 45,574 | 584 | 46,158 | △1,146 | 45,011 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 1,233 | 511 | △42 | 188 | 27 | 1,917 | △201 | 1,715 | △34 | 1,681 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合、新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去分であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | ||||||
| デイサービス事業 | 住まい事業 | 在宅事業 | 人材事業 | リース事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 28,564 | 9,530 | 4,311 | 3,919 | 11 | 46,336 | 102 | 46,439 | - | 46,439 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | - | - | - | 32 | 814 | 847 | 864 | 1,711 | △1,711 | - |
| 計 | 28,564 | 9,530 | 4,311 | 3,951 | 826 | 47,183 | 967 | 48,151 | △1,711 | 46,439 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 1,392 | 369 | 67 | 73 | 57 | 1,959 | △11 | 1,947 | △4 | 1,943 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合、新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去分であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません
（金融商品関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 12円68銭 | 16円09銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 910 | 1,143 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 910 | 1,143 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 71,844 | 71,062 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 12円61銭 | 16円08銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | △4 | △0 |
| 普通株式増加数（千株） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」および
「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております（前第２四半期連結累計期間295千株、当第２四半期連結累計期間295千株）。
（重要な後発事象）
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2020年６月23日開催の定時株主総会の承認を経て、2020年10月１日付で当社を分割会社、当社100％子会社である株式会社ツクイ分割準備会社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。
また、同日付で当社は株式会社ツクイホールディングスに、株式会社ツクイ分割準備会社は株式会社ツクイにそれぞれ商号を変更しております。
共通支配下の取引等
１.取引の概要
（1）対象となった事業の内容
当社のデイサービス事業、住まい事業、在宅介護事業、その他(インターネット通販)等
（2）企業結合日
2020年10月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、株式会社ツクイを吸収分割承継会社とする吸収分割
（4）結合後企業の名称
分割会社：株式会社ツクイホールディングス
承継会社：株式会社ツクイ
（5）その他取引の概要に関する事項
当社グループが今後も持続的に成長していくため、持株会社となる当社がグループの経営の管理・監督機能および経営戦略の企画・立案機能に特化し、当社の完全子会社となる株式会社ツクイは介護事業を中心に事業の拡大を図ります。また、グループ全体で連携した事業推進体制を構築するとともに、新規事業等を推進し、必要な場合には、経営戦略に応じたＭ＆Ａ、資本提携および業務提携等による事業再編を迅速に行っていくことが適切であると判断し、持株会社体制へ移行することといたしました。
２.会計処理の概要
本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
２【その他】
2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………356百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………2020年12月7日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。なお、配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年11月12日 |
| 株式会社ツクイホールディングス |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 横浜事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 関根 義明 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田坂 真子 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツクイホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツクイホールディングス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する事にある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適性に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業論理に関する規定を遵守したこと並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |