| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | セコム上信越株式会社 |
| 【英訳名】 | SECOM JOSHINETSU CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 中 善 紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県新潟市中央区新光町１番地10 |
| 【電話番号】 | 025(281)5000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取 締 役 曽我部 貢 作 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県新潟市中央区新光町１番地10 |
| 【電話番号】 | 025(281)5000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取 締 役 曽我部 貢 作 |
| 【縦覧に供する場所】 | セコム上信越株式会社 前橋統轄支社 (群馬県前橋市総社町１丁目７番地１)セコム上信越株式会社 長野統轄支社 (長野県長野市岡田町215番地１)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) 上記の前橋統轄支社・長野統轄支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期第２四半期連結累計期間 | 第55期第２四半期連結累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,132 | 11,952 | 24,360 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,338 | 2,345 | 4,564 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,591 | 1,600 | 2,793 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,544 | 1,877 | 2,652 |
| 純資産額 | (百万円) | 45,794 | 47,543 | 46,323 |
| 総資産額 | (百万円) | 52,295 | 54,833 | 52,793 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 126.71 | 124.43 | 219.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 86.6 | 85.7 | 86.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,427 | 2,892 | 5,048 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △719 | △1,267 | △1,981 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △639 | △666 | △1,230 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 13,716 | 15,443 | 14,484 |
| 回次 | 第54期第２四半期連結会計期間 | 第55期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 62.82 | 61.74 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が減少しており、依然として厳しい状況が続きましたが、個人消費において一部で持ち直しの動きも見られました。引き続き国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動などの影響に留意が必要であり、先行きは不透明な状況にあります。
このような経済情勢の中、安全・安心に対する社会的ニーズは、ますます多様化・高度化しており、当社グループは、“いつでも、どこでも、誰もが「安全・安心・快適・便利」に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指し、質の高いサービスを提供することにより、業績向上に努めてまいりました。また、当社グループでは新型コロナウイルス感染症に対して、引き続き出勤前の検温やマスクの着用、手洗い励行、アルコール消毒といった就業時の対応を行うことで感染拡大防止を図り、サービスの提供に努めました。
セキュリティ事業では、第２四半期連結会計期間より新規営業活動を徐々に再開し、感染防止対策としての「サーマルカメラ」や勤怠を管理する「セコムあんしん勤怠管理サービス」、ＢＣＰ対策としての「セコム安否確認サービス」等の受注が増加したほか、テレワーク時に自宅から会社のパソコンへ安全に接続できる「セコムあんしんテレワーク（ＵＳＢリモート端末）」の提供を開始しました。家庭向けでは、在宅時間が長くなったことから、ホームセキュリティについてＷｅｂ、電話でのお問い合わせが増加しました。これを踏まえ「健康管理」や「救急対応」が可能なウェアラブル端末「セコム・マイドクターウォッチ」を付加できるほか、コミュニケーションロボット「Xperia Hello!」と連携し「楽しさ」や「便利さ」そして「ゆるやかな見守り」につなげることができる、「セコム・ホームセキュリティＧ－カスタム」や「セコム・ホームセキュリティＮＥＯ」、このほか「セコムみまもりホン」のさらなる拡販に努めてまいりました。
[受注実績]
当第２四半期連結会計期間末現在実施中の主な部門別契約件数は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日) | |
| 件数(件) | 前年同四半期比(％) | |
| 〔セキュリティ事業〕 | ||
| セントラライズドシステム部門 | 93,193 | 2.1 |
| 常駐システム部門 | 270 | △0.4 |
| 現金護送システム部門 | 2,041 | △1.4 |
| 合計 | 95,504 | 2.0 |
[販売実績]
当第２四半期連結累計期間の部門別販売実績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| セグメントの名称 | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |||
| 金額 | 構成比(％) | 前年同四半期比 | 前年同四半期比(％) | |
| 〔セキュリティ事業〕 | 〔11,839〕 | 〔99.1〕 | 〔△175〕 | 〔△1.5〕 |
| セントラライズドシステム部門 | 8,044 | 67.3 | 46 | 0.6 |
| 常駐システム部門 | 2,146 | 18.0 | △165 | △7.2 |
| 現金護送システム部門 | 537 | 4.5 | △27 | △4.9 |
| 安全商品売上部門 | 1,110 | 9.3 | △28 | △2.5 |
| 〔その他の事業〕 | 〔113〕 | 〔0.9〕 | 〔△4〕 | 〔△4.1〕 |
| メディカル事業部門 | 100 | 0.8 | 12 | 14.1 |
| 一般電気工事・建築事業部門 | 12 | 0.1 | △17 | △58.3 |
| 合計 | 11,952 | 100.0 | △180 | △1.5 |
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
セキュリティ事業では、セントラライズドシステム部門において、事業所向け・家庭向けのオンライン・セキュリティシステムの契約件数が順調に増加した一方で、常駐システム部門において、新型コロナウイルス感染症の影響による夏祭りを中心とした大型イベントなどの自粛により、臨時警備の受注が減少したことや、安全商品売上部門において、感染防止対策として検温が可能なサーマルカメラの販売が好調だったものの、第１四半期連結会計期間（第１四半期）の営業活動自粛が引き続き影響し減収となったことなどにより、前年同四半期比 175百万円(1.5％)減収の 11,839百万円となりました。
また、その他の事業は、一般電気工事・建築事業部門が減収となったことなどにより、前年同四半期比 ４百万円(4.1％)減収の 113百万円となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比 180百万円(1.5％)減収の 11,952百万円となりました。営業利益は緊急事態宣言が解除され営業活動や研修等を再開した一方で、第１四半期の売上原価や販売費及び一般管理費の抑制が引き続き影響していることなどにより、前年同四半期比 16百万円(0.7％)増益の 2,270百万円となりました。経常利益は前年同四半期比 ６百万円(0.3％)増益の 2,345百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比 ９百万円(0.6％)増益の 1,600百万円となりました。
[財政状態の変動状況]
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 総資産（百万円） | 52,793 | 54,833 | 2,039 |
| 負債（百万円） | 6,470 | 7,290 | 819 |
| 純資産（百万円） | 46,323 | 47,543 | 1,220 |
| 自己資本比率（％） | 86.7 | 85.7 | ― |
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 2,039百万円(3.9％)増加し 54,833百万円となりました。
主な増加要因は、現金及び預金 972百万円及び現金護送業務用現金及び預金 633百万円並びに投資有価証券 345百万円です。
負債は、前連結会計年度末に比べて 819百万円(12.7％)増加し 7,290百万円となりました。
主な増加要因は、現金護送業務用預り金 633百万円及び未払法人税等 116百万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 1,220百万円(2.6％)増加し 47,543百万円となりました。
主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益 1,600百万円及びその他有価証券評価差額金 237百万円であり、主な減少要因は、前期決算に係る配当金の支払 643百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、85.7％となりました。
なお、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、サービス提供に関わる人件費、売却商品購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用のうち主なものは、営業活動等に関わる人件費、親会社への技術援助料及び各種業務委託料となっております。
これらの運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入金により資金調達することを基本方針としております。なお、当第２四半期連結会計期間末現在においては、短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の残高はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて 959百万円増加し 15,443百万円となりました。また、前年同四半期末に比べて 1,726百万円増加しました。
[キャッシュ・フローの状況]
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,427 | 2,892 | 464 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △719 | △1,267 | △547 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △639 | △666 | △26 |
| 現金及び現金同等物の増加額 | 1,068 | 959 | △109 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,647 | 14,484 | 1,836 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 13,716 | 15,443 | 1,726 |
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,892百万円の資金増加(前年同期は 2,427百万円の資金増加)となりました。
主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益 2,345百万円及び減価償却費 822百万円であり、主な資金減少要因は、法人税等の支払額 622百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,267百万円の資金減少(前年同期は 719百万円の資金減少)となりました。
主な資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出 1,180百万円及び短期貸付金の増加額 100百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、666百万円の資金減少(前年同期は 639百万円の資金減少)となりました。
主な資金減少要因は、配当金の支払額 643百万円及び非支配株主への配当金の支払額 13百万円です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 34,000,000 |
| 計 | 34,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,109,501 | 13,109,501 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,109,501 | 13,109,501 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月30日 | ― | 13,109,501 | ― | 3,530 | ― | 3,401 |
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| セコム株式会社 | 東京都渋谷区神宮前１丁目５－１ | 6,951 | 54.03 |
| 株式会社ノザワコーポレーション | 新潟県新潟市中央区有明台１－５ | 893 | 6.95 |
| 株式会社ノザワクリエーション | 新潟県新潟市中央区有明台１－５ | 840 | 6.53 |
| セコム上信越社員持株会 | 新潟県新潟市中央区新光町１－10 | 509 | 3.96 |
| 野沢 慎吾 | 新潟県新潟市西区 | 371 | 2.89 |
| 齋藤 麻衣子 | 新潟県新潟市西区 | 361 | 2.81 |
| AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) | BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟) | 277 | 2.16 |
| FCP SEXTANT AUTOUR DU MONDE(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 9 AVENUE PERCIER 75008 PARIS(東京都中央区日本橋３丁目１１－１) | 250 | 1.94 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目１１－１) | 213 | 1.66 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目１１－１) | 194 | 1.51 |
| 計 | ― | 10,863 | 84.44 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区 分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内 容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 244,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,833,600 | 128,336 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 31,301 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 13,109,501 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 128,336 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)セコム上信越株式会社 | 新潟県新潟市中央区新光町１番地10 | 244,600 | ― | 244,600 | 1.87 |
| 計 | ― | 244,600 | ― | 244,600 | 1.87 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,337 | 19,310 | |||||||||
| 現金護送業務用現金及び預金 | ※１ 909 | ※１ 1,543 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 403 | 398 | |||||||||
| 未収契約料 | 1,145 | 1,126 | |||||||||
| たな卸資産 | ※２ 68 | ※２ 68 | |||||||||
| 短期貸付金 | 17,300 | 17,400 | |||||||||
| その他 | 861 | 673 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 39,022 | 40,517 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,727 | 5,219 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,033 | △3,104 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,694 | 2,115 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 209 | 197 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △134 | △124 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 74 | 72 | |||||||||
| 警報機器及び設備 | 17,570 | 17,617 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,212 | △14,200 | |||||||||
| 警報機器及び設備（純額） | 3,358 | 3,417 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 505 | 531 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △352 | △351 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 153 | 180 | |||||||||
| 土地 | 3,145 | 3,145 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 385 | 58 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,810 | 8,988 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 41 | 37 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 41 | 37 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,220 | 2,566 | |||||||||
| 長期前払費用 | 951 | 913 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,411 | 1,469 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 210 | 220 | |||||||||
| 保険積立金 | 22 | 23 | |||||||||
| その他 | 117 | 110 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △14 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,918 | 5,289 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,770 | 14,315 | |||||||||
| 資産合計 | 52,793 | 54,833 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 127 | 120 | |||||||||
| 未払金 | 751 | 758 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 267 | 236 | |||||||||
| 未払法人税等 | 672 | 788 | |||||||||
| 未払消費税等 | 335 | ※３ 300 | |||||||||
| 未払費用 | 105 | 89 | |||||||||
| 現金護送業務用預り金 | ※１ 909 | ※１ 1,543 | |||||||||
| 前受契約料 | 1,275 | 1,303 | |||||||||
| 賞与引当金 | 534 | 565 | |||||||||
| その他 | 186 | 188 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,166 | 5,897 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 21 | 20 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 1,043 | 1,038 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 51 | 152 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 149 | 143 | |||||||||
| その他 | 39 | 38 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,304 | 1,393 | |||||||||
| 負債合計 | 6,470 | 7,290 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,530 | 3,530 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,402 | 3,402 | |||||||||
| 利益剰余金 | 39,678 | 40,636 | |||||||||
| 自己株式 | △873 | △873 | |||||||||
| 株主資本合計 | 45,737 | 46,694 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5 | 243 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 33 | 45 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 39 | 288 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 546 | 559 | |||||||||
| 純資産合計 | 46,323 | 47,543 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 52,793 | 54,833 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,132 | 11,952 | |||||||||
| 売上原価 | 7,565 | 7,360 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,567 | 4,591 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 37 | 28 | |||||||||
| 役員報酬 | 81 | 80 | |||||||||
| 従業員給料及び手当 | 898 | 905 | |||||||||
| 従業員賞与 | 73 | 71 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 168 | 167 | |||||||||
| 退職給付費用 | 23 | 33 | |||||||||
| 法定福利費 | 182 | 185 | |||||||||
| 賃借料 | 113 | 109 | |||||||||
| 減価償却費 | 48 | 63 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | △0 | |||||||||
| 業務提携契約料 | 178 | 179 | |||||||||
| 業務委託費 | 126 | 135 | |||||||||
| その他 | 382 | 362 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,313 | 2,321 | |||||||||
| 営業利益 | 2,253 | 2,270 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 23 | 24 | |||||||||
| 受取配当金 | 43 | 43 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 7 | 7 | |||||||||
| その他 | 47 | 44 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 121 | 120 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | ※ 16 | ※ 19 | |||||||||
| 長期前払費用一時償却額 | 12 | 17 | |||||||||
| その他 | 6 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36 | 45 | |||||||||
| 経常利益 | 2,338 | 2,345 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,338 | 2,345 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 756 | 735 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △37 | △18 | |||||||||
| 法人税等合計 | 718 | 717 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,620 | 1,627 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 28 | 26 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,591 | 1,600 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,620 | 1,627 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △74 | 237 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1 | 11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △75 | 249 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,544 | 1,877 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,515 | 1,850 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 28 | 26 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,338 | 2,345 | |||||||||
| 減価償却費 | 832 | 822 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △195 | △175 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 193 | 183 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債及び資産の増減額 | 4 | △47 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △67 | △68 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △1 | △0 | |||||||||
| 長期前払費用一時償却額 | 12 | 17 | |||||||||
| 受取手形及び売掛債権の増減額（△は増加） | 35 | 54 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 9 | 0 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △16 | △7 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 3 | △34 | |||||||||
| 前受契約料の増減額（△は減少） | 62 | 28 | |||||||||
| その他 | △154 | 328 | |||||||||
| 小計 | 3,058 | 3,447 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 67 | 68 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △697 | △622 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,427 | 2,892 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 448 | △11 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,174 | △1,180 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 25 | 27 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △10 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △3 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | - | △100 | |||||||||
| その他 | △3 | 3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △719 | △1,267 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △612 | △643 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △15 | △13 | |||||||||
| その他 | △11 | △9 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △639 | △666 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,068 | 959 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,647 | 14,484 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 13,716 | 15,443 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社及び子会社１社は銀行等の金融機関が設置している現金自動受払機の現金補填業務等を行っております。現金護送業務用現金及び預金残高、並びに現金護送業務用預り金残高は当該業務に関連したものであり、当社グループによる使用が制限されております。
※２ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 42 | 百万円 | 36 | 百万円 |
| 未成工事支出金 | 10 | 〃 | 5 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 15 | 〃 | 26 | 〃 |
※３ 消費税等の取扱い
当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
４ 偶発債務
従業員の借入金について以下のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 7百万円 | 7百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 固定資産除売却損の内訳
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 警報機器及び設備 | 14 | 百万円 | 17 | 百万円 |
| その他 | 1 | 〃 | 1 | 〃 |
| 計 | 16 | 百万円 | 19 | 百万円 |
上記の固定資産除売却損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 17,549百万円 | 19,310百万円 |
| 投資その他の資産(長期預金) | 31 〃 | 30 〃 |
| 定期預金(３ヶ月超) | △3,864 〃 | △3,896 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 13,716百万円 | 15,443百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 612 | 50 | 2019年３月31日 | 2019年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月７日取締役会 | 普通株式 | 578 | 45 | 2019年９月30日 | 2019年12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月１日付で、自己株式 612,636株の無償割当て(普通株式 １株につき、普通株式 0.05株の割合で当社保有の自己株式を無償割当て)を実施しております。
この結果、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ 2,186百万円減少しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 643 | 50 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月６日取締役会 | 普通株式 | 578 | 45 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメントは「セキュリティ事業」１つであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
報告セグメントは「セキュリティ事業」１つであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメントは「セキュリティ事業」１つであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
報告セグメントは「セキュリティ事業」１つであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 126円71銭 | 124円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,591 | 1,600 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,591 | 1,600 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,560,610 | 12,864,865 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（剰余金の配当）
第55期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月６日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 578百万円
② １株当たりの金額 45円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
（公正取引委員会による立ち入り検査について）
当社は、2020年９月30日、群馬県に所在する官公庁等が発注する機械警備業務の入札等に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。
当社といたしましては、公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
セコム上信越株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 櫻 井 清 幸 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 村 始 史 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセコム上信越株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セコム上信越株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。