2162 ｎｍｓホールディングス 四半期報告書－第36期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第35期第２四半期連結累計期間及び第35期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第36期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は次の通りであります。

＜ＨＳ事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜ＥＭＳ事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜ＰＳ事業＞

　第１四半期連結会計期間より、Power Supply Technology (Thailand) Co., Ltd.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の拡大により、各国・地域において経済活動が大幅に抑制されたことにより、リーマンショックを超える落ち込みとなり、厳しい状況で推移しました。国内においては徐々に経済活動の再開が図られ、政府による諸施策が講じられているものの、欧米での感染症拡大が深刻化の様相を見せるなど、依然として世界景気回復の兆しが見えない状況が続いています。

　わが国経済においては、段階的に経済活動の再開が図られているものの、世界景気の低迷に加え、様々な業種において稼働停止や生産調整が行われた影響や低調な消費動向が続いており、大幅に冷え込んだ景気が回復基調となるまでには未だ時間がかかる見通しです。

　当社グループの関連業界では、次世代端末向け半導体・電子部品関連は堅調だったものの、自動車関連は世界各国における稼働停止により大幅減産となり、これに伴い、車載関連や工作機械関連などの需要も落ち込みました。

　また、当社グループが進出する中国、ＡＳＥＡＮ、北中米等の国・地域では、ロックダウン（都市封鎖）や外出禁止令、出入国制限等の施策が行われたことにより、生産活動のみならず、部材調達や物流などサプライチェーンにもその影響が及びました。

　このような状況のもと、当社グループにおいては、従業員及びお客様の安全確保を最優先し、間接部門や営業部門についてはテレワークやリモートによる活動を推進、海外においても各国政府の要請に従い対応を図りながら、販管費の抑制に努めました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は26,049百万円（前年同期比16.3％減）となり、営業利益139百万円（前年同期比49.6％減）、経常損失68百万円（前年同期は203百万円の利益）を計上、加えて、感染症関連による休業手当等による特別損失367百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は499百万円（前年同期は34百万円の利益）となりました。

　なお、経営環境改善時に備えた基盤強化策として、グループにおける事業構造改革を実行します。引き続き、合理化、効率化を徹底的に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行います。今後も経済環境はさらに不透明感を増していく様相ですが、グループ間の事業シナジー創出に加え、事業構造改革により体質を強化し、次年度につながる取り組みを展開してまいります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

　①　ＨＳ事業（ヒューマンソリューション事業）

　国内事業については、製造請負事業において自動車関連が世界的減産の影響を受けた稼働調整が行われた一方で、半導体・電子部品関連等、繁忙な業種においては、人材供給ニーズが継続、今後の拡大に向け注力している物流３ＰＬ（＊）受託・テクニカル流通加工事業会社（ｎｍｓロジスティクス＆ テクニカルソリューション株式会社） も堅調に推移しました。技術者派遣専門会社（ｎｍｓエンジニアリング株式会社）では顧客企業による稼働調整の影響を受け売上が抑制されたものの、2020年1月に実施した、技術者派遣事業統合による効果もあり、利益率が改善しました。また、グループ各社において徹底した経費見直しを行い、国内事業全体における固定費の圧縮に努めました。海外事業については中国及びＡＳＥＡＮにおける顧客の稼働調整に加え、外国人材関連で国境を越える人の移動に対する制限の影響等を受けました。

　この結果、当セグメントの売上高は、9,217百万円（前年同期比14.6％減）、セグメント利益は、384百万円（前年同期比50.9％増）となりました。

　※３PL：サードパーティー・ロジスティクス

　②　ＥＭＳ事業（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業）

　ＥＭＳ事業は、中国・ＡＳＥＡＮ・北中米において生産活動を展開しており、前年度から続く戦略投資の実行期にあります。世界的な感染症拡大に伴う、各国政府方針によるロックダウンや外出禁止令、出入国制限等により、部材や物流などサプライチェーンの停滞に加え、海外全ての工場が一時的な稼働停止を余儀なくされ、また、自動車産業の落ち込みもあり、車載関連を中心に販売が低調に推移しました。利益面では、重点施策として進めているベトナムおよびメキシコ拠点の先行投資コスト等も圧迫要因となりました。

　この結果、当セグメントの売上高は、11,405百万円（前年同期比17.2％減）、セグメント損失は、33百万円（前年同期は68百万円の利益）となりました。

　③　ＰＳ事業（パワーサプライ事業）

　ＰＳ事業は、中国の生産拠点が感染症拡大の影響により一時的に稼働停止せざるを得ない状況となったことや、サプライチェーンの混乱もあり、生産量が減少しました。加えて、顧客の生産調整や在庫調整実施の影響を受け販売が減少しましたが、前期において行った抜本的コスト構造改革による体質強化の効果、およびさらなるコスト削減も実行し、利益の確保に努めました。

　この結果、当セグメントの売上高は、5,426百万円（前年同期比17.0％減）、セグメント利益は、37百万円（前年同期比80.2%減）となりました。

財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は、20,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,175百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が2,757百万円、製品が571百万円減少した一方で、原材料及び貯蔵品が845百万円増加したことによるものです。

　固定資産合計は、10,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円減少いたしました。これは有形固定資産が160百万円増加した一方で、無形固定資産が179百万円、投資その他の資産が13百万円減少したことによるものです。
　この結果、総資産は、31,256百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,213百万円減少いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は、16,099百万円となり、前連結会計年度末に比べ190百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が1,243百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が621百万円、未払金が180百万円、未払消費税等が536百万円、その他流動負債が66百万円減少したことによるものです。

　固定負債合計は、10,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,015百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が404百万円、その他固定負債が599百万円減少したことによるものです。
　この結果、負債合計は、26,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,206百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、4,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,007百万円減少いたしました。これは主に自己株式を133百万円取得したことによる純資産の減少、利益剰余金が585百万円、為替換算調整勘定が283百万円減少したことによるものです。

　この結果、自己資本比率は15.5％（前連結会計年度末は17.4％)となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,477百万円（前年同四半期は4,044百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、650百万円の収入（前年同四半期は556百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、減価償却費627百万円（前年同四半期は483百万円）、売上債権の減少額2,551百万円（前年同四半期は630百万円の増加額）等となり、主なマイナス要因は、税金等調整前四半期純損失441百万円（前年同四半期は204百万円の純利益）、たな卸資産の増加額444百万円（前年同四半期は141百万円の減少額）、仕入債務の減少額543百万円（前年同四半期は940百万円の減少額）、未払金の減少額196百万円（前年同四半期は261百万円の減少額）、未払消費税等の減少額481百万円（前年同四半期は233百万円の増加額）、その他の固定負債の減少額444百万円（前年同四半期は1,312百万円の増加額）等によるものです。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、784百万円の支出（前年同四半期は1,838百万円の支出）となりました。主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出773百万円（前年同四半期は952百万円の支出）等によるものです。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、526百万円の収入（前年同四半期は1,169百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、短期借入金の純増額1,406百万円（前年同四半期は1,140百万円の純増額）となり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出446百万円（前年同四半期は406百万円の支出）、ファイナンス・リース債務の返済による支出184百万円（前年同四半期は78百万円の支出）、自己株式の取得による支出133百万円（前年同四半期 - ）等によるものです。

（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４） 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は軽微であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５） 経営成績に重要な影響を与える要因

 当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（６） 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

(注)2020年６月19日付でモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社および共同保有者であるモルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー、モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシーから大量保有報告書の変更報告書が関東財務局に提出されております。当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数が確認できないため、上記大株主には含まれておりません。なお、提出された大量保有報告書の変更報告書に記載されている内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、Power Supply Technology (Thailand) Co., Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、現時点で入手可能な情報を基に検証等を行っ
ており、前連結会計年度末時点から重要な変更はなく当社グループの見積りの要素を大きく変更する状況には至っていないと考えております。

　繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り金額は現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、見積り額及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※新型コロナウイルス感染症関連損失

　当社グループの連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、各拠点の稼働停止を実施した期間及び稼働時間を短縮した期間に係る休業手当等から各国政府による助成金収入を相殺した金額を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。

休業手当　　　　　　　　　　　498,916千円

その他　　　　　　　　　　　　 75,974千円

雇用調整助成金　　　　　　　△206,964千円

計　　　　　　　　　　　　　　367,925千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年４月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式500,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が133,654千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,043,513千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△237,778千円には、セグメント間取引消去586千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△238,365千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　ＥＭＳ事業において、Sony Electronics Inc.の事業部門「Sony Service and Operations of Americas」に関連する事業を譲り受けており、当該事業譲受により TKR DE MEXICO  S.A. de C.V.の株式を取得したため、同社を前第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　なお、当該事象によるのれんの金額は、取得原価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理によって算定された金額でありましたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を352,519千円に修正しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△249,979千円には、セグメント間取引消去2,437千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△252,417千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　     １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｎｍｓ ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｎｍｓ ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上