6484 ＫＶＫ 四半期報告書－第74期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定に当たり控除する自己株式には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で経済・社会活動が大きく制限を受けた結果、景気が急速に減速するなど、厳しい状況となりました。また、住宅市場におきましても、４月から８月の新設住宅着工戸数は、持家、貸家および分譲住宅共に前年を下回り、弱含みの推移となりました。

　新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言に伴い、当社および当社取引先も徐々に通常の営業態勢に戻りつつありますが、当社におきましては、「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」を定め、コロナと共存した経済を前提として営業・生産活動をするとともに引き続き感染防止に努めております。

　このような状況のなか、当社グループは、お客様への新たな価値の提供をめざした事業基盤づくりに取り組んでまいりました。

　商品面では、生活スタイルが多様化し、アパートやマンション、二世帯住宅など間口の狭いスペースに収まるコンパクトキッチンの需要が高まっているなか、コンパクトキッチンに対応した、短いＬ型吐水パイプのシングルレバー水栓を発売しました。

　営業面では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による新設住宅市場の停滞に伴い受注が減少する一方で、住宅リフォーム需要により管工機材商ルートからの高付加価値製品の受注が堅調に推移し、また、テレワークの普及で在宅時間が増えたことによる巣篭り需要によりホームセンターからの受注も堅調で、全体として予想より小幅な落ち込みとなりました。

　生産面では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受注減に備え、収益確保のため、原材料・部品の調達ルートの見直しや一部内製化を含めた原価低減活動を徹底してまいりました。また、工場の自働化の一環として、主力製品の生産ラインの自働化を進めておりますが、徐々に稼働率が上がり、原価低減に寄与しております。

　海外での販売は、新型コロナウイルス感染症の影響で中国現地客先への訪問営業を自粛していますが、オンラインでの商談を進め、売上確保に努めております。

　当第２四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市場の停滞から、11,828百万円（前年同期比2.3％減）となりました。利益面では、売上と同様に高付加価値製品が貢献したこと、為替・原材料等の価格が安定推移していること、また、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として営業活動の自粛や不要不急な外出制限等により販管費が減少したこともあり、営業利益は1,627百万円（前年同期比56.8％増）、経常利益は1,680百万円（前年同期比48.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,146百万円（前年同期比47.1％増）となりました。

　セグメント別の業績は以下の通りです。

　日本におきましては、売上高は、管工機材商ルートからの高付加価値製品の受注が堅調に推移し、管工機材商ルートでは前年同期比4.7％増加しましたが、住宅設備機器メーカールートでは、前述のように、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市場の停滞から、前年同期比9.2％減少した結果、11,968百万円（前年同期比1.9％減）となりました。営業利益は、売上と同様に高付加価値製品が貢献したこと、為替・原材料等の価格が安定推移していること、また、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として営業活動の自粛や不要不急な外出制限等により販管費が減少したこともあり、1,706百万円（前年同期比52.2％増）となりました。

　中国におきましては、売上高は、グループ間の取引高の減少により2,096百万円（前年同期比9.9％減）となりました。営業利益は、売上高の減少に伴い、240百万円（前年同期比6.8％減）となりました。中国国内の外部顧客への売上高は、現地でのオンラインでの商談を進めた結果、168百万円（前年同期比20.8％増）となりました。

　フィリピンにおきましては、グループ間のみの売買取引となります。

(2) 財政状態の分析

　資産は、前連結会計年度末に比べ328百万円増加し、27,599百万円となりました。これは主に現金及び預金が314百万円増加したことによります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ669百万円減少し、6,936百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が332百万円減少したことによります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ998百万円増加し、20,663百万円となりました。この結果、自己資本比率は74.9％（前連結会計年度末は72.1％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ314百万円増加し、4,996百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは1,140百万円の収入（前年同期比704百万円の収入減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,682百万円、売上債権の減少110百万円、たな卸資産の減少30百万円、法人税等の支払額533百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは597百万円の支出（前年同期比224百万円の支出減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出468百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは242百万円の支出（前年同期比１百万円の支出増）となりました。これは主に配当金の支払額225百万円によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は161百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、288,500株であり、役員向け株式交付信託が保有する当社株式234,000株、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式29,700株が含まれております。

　　　　２．JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

　　　　３．上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が265株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ200株及び65株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株70株が含まれております。

　　　　３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式234,000株（議決権2,340個）、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式29,700株（議決権297個）が含まれております。なお、役員向け株式交付信託が保有する当該議決権の数2,340個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

　（注）１．2020年９月30日現在の当社保有の自己株式数は270株であります。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式234,000株、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式29,700株は、上記自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

　　※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日  至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金6,750千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金810千円が含まれております。

２．2019年６月21日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業80周年記念配当５円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,236千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金655千円が含まれております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日  至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金6,426千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金804千円が含まれております。

２．2020年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、大連北村閥門有限公司設立30周年記念配当５円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,148千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金653千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専門メーカーで、所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△）調整額△338,549千円には、セグメント間取引消去23,434千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△343,629千円及び棚卸資産の調整額△18,353千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　２．セグメント利益又は損失(△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益調整額△321,138千円には、セグメント間取引消去19,186千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△312,475千円及び棚卸資産の調整額△27,849千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（前第２四半期連結累計期間246,489株、当第２四半期連結累計期間236,232株）及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式（前第２四半期連結累計期間29,934株、当第２四半期連結累計期間29,756株）を含めております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………183,629千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………22円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月７日

　（注）１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,148千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金653千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＶＫの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＶＫ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月22日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上