3777 ＦＨＴホールディングス 四半期報告書－第27期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 第26期及び第27期第３四半期連結累計期間において、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＦＨＴホールディングス）、子会社11社（うち連結子会社10社）により構成されており、ＩＴ関連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業、ヘルスケア事業を主要な事業として営んでおります。

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

2020年９月30日現在の事業系統図は以下のとおりであります。

　注1　非連結子会社であるエイ・エス・ジェイ有限責任事業組合は、現在休眠中のため、上記系統図から除外しております。

　注2　日本地熱発電株式会社は、2018年６月30日をもって解散し、現在清算手続中のため、上記系統図から除外しております。

　注3　ターボリナックス株式会社および株式会社Ａ．Ｉ．ミドルウェアは、2019年12月31日をもって解散し、現在清算手続中のため、

　　　 上記系統図から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

・継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、前連結会計年度に、上海蓉勤健康管理有限公司の出資比率合計50.9％（156百万元（約24億円））を当社代表取締役楊暁軍の親族から取得し、中国でのヘルスケア事業を進めておりますが、前連結会計年度は、これらの取引の影響や中国でのヘルスケア事業の不振の結果、売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上することになりました。また、当第３四半期連結累計期間においても、重要な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。更に中国でのヘルスケア事業は、新型コロナウイルス感染症問題の影響もあり、今後も不透明感が続くことが予想され、今後の資金繰りについても懸念が生じております。

　これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループは、当該状況を解消するため、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（３）継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策」に記載のとおり、対応策を実施してまいりますが、これらの対応策は、計画途上であり、各種関係者の意向にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2020年11月12日）現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況にあり、個人消費、生産及び輸出の減少に加え、企業収益は急速に減少し、雇用や所得環境は弱い動きとなっておりましたが、緊急事態宣言の解除に伴い、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、下げ止まりの傾向にありました。

　当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観（2020年９月調査）における2020年度ソフトウェア投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比6.4％増となる等、企業におけるＩＴ投資の増額により市場規模の穏やかな拡大が期待されております。

　このような経済状況のなかで、当社グループは、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、ＩＴ関連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業、ヘルスケア事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高278,724千円（前年同四半期比10.4％減）となり、営業損失155,543千円（前年同四半期は営業損失152,861千円）、経常損失158,381千円（前年同四半期は経常損失210,059千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失108,921千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失213,911千円）となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

（ＩＴ関連事業）

　ＩＴ関連事業では、Webアプリケーションの開発及び安定運用を実現するためのソフトウェアであるZend製品やWebシステムに欠かすことのできないデータベース製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供しております。当第３四半期連結累計期間におきましても引き続き既存製品の機能強化や協業企業との連携による付加価値向上に取り組んだものの、売上高56,604千円（前年同四半期比36.0％減）、セグメント利益17,856千円（前年同四半期比5.3％減）と前年同期を下回る結果となりました。

（環境事業）

　環境事業では、マンション管理やオフィスビル等の管理、清掃、メンテナンス業務を中心に事業を行っております。当第３四半期連結累計期間におきましては、既存顧客への迅速な対応や高品質なサービスの提供により安定した顧客の確保、また、積極的な営業活動による新規案件の受注等により、売上高69,857千円（前年同四半期比2.3％増）と若干上回ったものの、人件費などの経費が増加し、セグメント損失687千円（前年同四半期はセグメント利益1,294千円）と、前年同期を下回る結果となりました。

（再生可能エネルギー事業）

　再生可能エネルギー事業では、発電所の開発及びその代行、第三者への売却並びに売電事業等を行っております。当第３四半期連結累計期間におきましては太陽光発電所の売電収入により売上高150,869千円（前年同四半期比2.2％減）、セグメント利益19,697千円（前年同四半期比64.9％減）と、前年同期を下回る結果となりました。

（ヘルスケア事業）

　ヘルスケア事業では、中国におけるヘルスケア事業に係る協業、及びビジネス支援を行っております。当社子会社である上海蓉勤健康管理有限公司の完全子会社である栖霞市东明置业有限公司（当社孫会社）が中国において養老介護に特化した富裕層向け施設の開発プロジェクトを推進しており、今後、施設販売および管理サービスの提供により売上を見込んでおります。しかしながら、すでに完成している施設について積極的な販売促進活動を行っておりますが、中国国内での新型コロナウイルス感染症拡大により企業および個人の活動が制限されていたことや本年４月以降、中国都市部において不動産価格が上昇基調となっておりますが、開発プロジェクトを推進している施設近辺の不動産価格は回復していないこと等から当初予定していた利益を想定した販売戦略に基づいた活動に苦戦し売上計上するに至っておりません。当第３四半期連結累計期間におきましては、中国上海市の復華中日健康産業センターを軸とする事業を推進している当社子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司において、３件の賃貸契約を獲得したことにより、売上高1,391千円、セグメント損失42,612千円となりました。

（２）財政状態の分析

（資産・負債及び純資産の状況）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ171,299千円減少し、3,625,057千円となりました。流動資産は170,604千円の減少となり、主な要因は、現金及び預金が105,153千円、受取手形及び売掛金が26,243千円、商品が109,351千円、販売用不動産が4,762千円、仕掛販売用不動産が7,814千円減少したこと等によるものであります。

　総負債は、前連結会計年度末に比べ35,872千円減少し、463,300千円となりました。主な要因は、未払金が45,565千円増加したものの、買掛金が2,949千円、未払法人税等が16,629千円、前受金が10,831千円、その他流動負債が51,211千円減少したこと等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ135,427千円減少し、3,161,756千円となりました。主な要因は、利益剰余金が108,921千円、為替換算調整勘定が6,838千円、非支配株主持分が23,862千円減少したこと等によるものであります。

（３）継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策

　当社グループは、前連結会計年度に、上海蓉勤健康管理有限公司の出資比率合計50.9％（156百万元（約24億円））を当社代表取締役楊暁軍の親族から取得し、中国でのヘルスケア事業を進めておりますが、前連結会計年度は、これらの取引の影響や中国でのヘルスケア事業の不振の結果、売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上することになりました。また、当第３四半期連結累計期間においても、重要な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。更に中国でのヘルスケア事業は、新型コロナウイルス感染症問題の影響もあり、今後も不透明感が続くことが予想され、今後の資金繰りについても懸念が生じております。

　これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社は、当該状況を解消するため、以下の対応を図ってまいります。

　収益改善につきましては、コストの削減に努めると共に、中国でのヘルスケア事業の見直しも含め収益獲得を着実に実行していくことで、収益の改善を図ってまいります。また、収益獲得に繋がる新規事業への参入も検討してまいります。

　今後の資金繰りの改善につきましては、上記に加え、当社グループの保有資産の早期売却や納税猶予も検討し、グループ内資金管理を徹底して、当社の資金繰りの改善を図ってまいります。更に、未行使となっている新株予約権（総額９億円）の取扱いを新株予約権者に交渉してまいります。また、必要に応じ、新たな資金調達も検討してまいります。

　しかしながら、これらの対応策は、計画途上であり、各種関係者の意向にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)1 発行済株式のうち300,000株は、譲渡制限付株式報酬として、現物出資（金銭報酬債権4,200千円）により発行したものです。

　　2 提出日現在発行数には2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  　　　　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、前連結会計年度に、上海蓉勤健康管理有限公司の出資比率合計50.9％（156百万元（約24億円））を当社代表取締役楊暁軍の親族から取得し、中国でのヘルスケア事業を進めておりますが、前連結会計年度は、これらの取引の影響や中国でのヘルスケア事業の不振の結果、売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上することになりました。また、当第３四半期連結累計期間においても、重要な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。更に中国でのヘルスケア事業は、新型コロナウイルス感染症問題の影響もあり、今後も不透明感が続くことが予想され、今後の資金繰りについても懸念が生じております。

　これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社は、当該状況を解消するため、以下の対応を図ってまいります。

　収益改善につきましては、コストの削減に努めると共に、中国でのヘルスケア事業の見直しも含め収益獲得を着実に実行していくことで、収益の改善を図ってまいります。また、収益獲得に繋がる新規事業への参入も検討してまいります。

　今後の資金繰りの改善につきましては、上記に加え、当社グループの保有資産の早期売却や納税猶予も検討し、グループ内資金管理を徹底して、当社の資金繰りの改善を図ってまいります。更に、未行使となっている新株予約権（総額９億円）の取扱いを新株予約権者に交渉してまいります。また、必要に応じ、新たな資金調達も検討してまいります。

　しかしながら、これらの対応策は、計画途上であり、各種関係者の意向にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　　当社は、第１四半期連結会計期間において、第三者割当増資の実施により資本金が230,000千円、資本剰余金が220,000千円増加しました。

　　その結果、当第３四半期連結会計期間において資本金が1,348,295千円、資本剰余金が1,652,074千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　　当社は、2020年４月14日開催の取締役会決議により、2020年５月14日付で取締役３名に対する譲渡制限付株式報酬として普通株式の発行を行い、第２四半期連結会計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,100千円増加しました。

　　その結果、当第３四半期連結累計期間末において資本金が1,350,395千円、資本剰余金が1,654,174千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報等】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1. セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。

　　　2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1. セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。

　　　2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＨＴホールディングスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＨＴホールディングス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社グループは、前連結会計年度に、上海蓉勤健康管理有限公司の出資比率合計50.9％（156百万元（約24億円））を当社代表取締役楊暁軍の親族から取得し、中国でのヘルスケア事業を進めているが、前連結会計年度は、これらの取引の影響や中国でのヘルスケア事業の不振の結果、売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上した。また、当第３四半期連結累計期間においても、重要な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、今後の資金繰りについても懸念が生じている。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表には反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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