| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ワンダーコーポレーション |
| 【英訳名】 | WonderCorporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内藤 雅義 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県つくば市小野崎294番地１ （上記は登記上の本店所在地であり、実質的な本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。） |
| 【電話番号】 | － |
| 【事務連絡者氏名】 | － |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県土浦市蓮河原新町4181 土浦事務所 2F |
| 【電話番号】 | 029(879)7030 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 宮本 正明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期第２四半期連結累計期間 | 第33期第２四半期連結累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 29,972,567 | 27,565,518 | 61,207,912 |
| 経常利益 | (千円) | 473,436 | 452,292 | 1,306,056 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 314,440 | 169,191 | 978,570 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 338,516 | 167,492 | 1,012,106 |
| 純資産額 | (千円) | 6,326,561 | 7,167,530 | 7,000,070 |
| 総資産額 | (千円) | 27,955,673 | 27,814,456 | 27,248,133 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 41.62 | 22.39 | 129.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 21.6 | 24.5 | 24.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △419,207 | 2,171,830 | 404,602 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △158,978 | △87,660 | 139,866 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △991,365 | △374,134 | △1,838,740 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,769,532 | 5,754,848 | 4,044,812 |
| 回次 | 第32期第２四半期連結会計期間 | 第33期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.69 | 32.65 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありましたが、このところは感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、持ち直しの動きが続くことが期待されております。しかし、足元においては国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動などの影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続く見込みであります。
エンターテインメント市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、ゲーム等のパッケージ商材や書籍を中心とした巣ごもり商材への需要が依然として高い水準を維持しております。一方で、各種のイベントやLIVEなどは開催の自粛や内容の大幅な変更が必要となり、デジタルコンテンツ市場の拡大、インターネット販売をはじめとする非対面分野への関心が一層高まり、購買行動の変化への対応が求められています。また、リユース市場においては、外出自粛の影響等から個人間売買やネット販売等は更に活性化しており、非対面分野への適応が一層求められています。
当社グループにおける当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、WonderGOO事業54店舗（内、ＦＣ７店舗）、 WonderREX事業41店舗（内、ＦＣ２店舗）、TSUTAYA事業79店舗、新星堂事業71店舗、その他事業24店舗、合計269店舗となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は27,565百万円（前年同期比8.0％減)、営業利益425百万円（前年同期比8.3％減)、経常利益452百万円（前年同期比4.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益169百万円（前年同期比46.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① WonderGOO事業
WonderGOO事業におきましては、不採算部門の撤退縮小や収益力の高い事業の導入など、構造改革の遂行により収益を大幅に改善致しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響によりゲームソフトや本などの巣ごもり商材の需要が高まったことや、人気コミックス作品および関連商品の需要の急騰などの寄与も重なり、好調に推移いたしました。今後も引き続き、時代のニーズへの対応と、店舗収益力の向上を図るべく、様々なアクションを遂行してまいります。
これらの結果、売上高は14,318百万円（前年同期比4.7％増)、営業利益は683百万円（前年同期比290.1％増)となりました。
② WonderREX事業
WonderREX事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により常態化した外出自粛等の影響から、当社リユース事業の主力であるブランド宝飾品や服飾品などの販売が低調に推移したことにより、厳しい状況にあります。このような中、昨年より都心の大型商業施設を中心に出店を続けてまいりましたブランドリユース専門店につきましては、政府発表の緊急事態宣言の解除以降、客足とともに業績は回復しつつあります。また、低投資で買取に特化した新業態リユース店舗「買取王REXT」を６店舗出店し、買取鑑定会イベントや一軒丸ごと買取、出張買取など、従来の店舗への持込以外の買取の窓口を拡げるための施策を実施してまいりました。今後につきましても、お客様の様々なニーズに応えるべく、非対面分野への取り組みと買取訴求の強化を推進してまいります。
これらの結果、売上高は3,581百万円（前年同期比12.0％減)、営業損失は207百万円(前年同期は146百万円の営業利益）となりました。
③ TSUTAYA事業
TSUTAYA事業におきましては、足元では感染症拡大の影響によりゲーム等のパッケージ商材、本、映像・音楽レンタルなどの巣ごもり商材への需要が高まったことから堅調に推移致しました。そのような状況ではありますが、アフターコロナを見据え、映像・音楽レンタル中心の事業構造からの転換を図るべく、不採算店舗の閉店やトレーディングカード専門店「バトロコ」の出店など、収益改善に取り組んでまいります。
これらの結果、売上高は6,515百万円、（前年同期比0.2％減)、営業利益は140百万円（前年同期比89.8％増)となりました
④ 新星堂事業
新星堂事業におきましては、イベントの中止や縮小などにより、非常に厳しい状況で推移いたしました。そのような中、インターネットサイン会やオンライントークイベント、ドライブインシアターなど情勢に応じたイベントを実施してまいりました。今後についても、新しいイベント形態を確立し、収益の向上に取り組んでまいります。
これらの結果、売上高は2,860百万円、（前年同期比45.5％減)、営業損失は197百万円(前年同期は78百万円の営業利益）となりました
⑤ その他事業
売上高は290百万円、（前年同期比36.4％減)、営業利益は２百万円（前年同期は28百万円の営業損失）となりました
財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、18,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ907百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が370百万円、商品が442百万円減少したものの、現金及び預金が1,710百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、9,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ340百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が108百万円、投資その他の資産が203百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、15,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が340百万円、1年内返済予定の長期借入金が186百万円減少したものの、未払費用が342百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、4,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ278百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が326百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、7,167百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が169百万円増加したことによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,710百万円増加し、5,754百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、税金等調整前四半期純利益により249百万円、減価償却費により332百万円、売上債権の減少により370百万円、たな卸資産の減少により442百万円増加したため、2,171百万円の資金の増加（前年同四半期は419百万円の資金の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、敷金及び保証金の回収186百万円により資金が増加したものの、敷金及び保証金の差入により43百万円、有形固定資産の取得198百万円により資金が減少したため、87百万円の資金の減少（前年同四半期は158百万円の資金の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に、長期借入れによる収入により749百万円資金が増加したものの、短期借入金の純減により340百万円、長期借入金の返済により610百万円、リース債務の返済により143百万円資金が減少したため、374百万円の資金の減少（前年同四半期は991百万円の資金の減少）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,472,000 |
| 計 | 12,472,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,559,184 | 7,559,184 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数100株であります。 |
| 計 | 7,559,184 | 7,559,184 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | ― | 7,559,184 | ― | 3,185,550 | ― | 3,187,443 |
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＲＩＺＡＰグループ株式会社 | 東京都新宿区北新宿２丁目21番１号 | 5,671,812 | 75.1 |
| 株式会社北関東ＴＳＵＴＡＹＡ | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10番16号 | 307,053 | 4.1 |
| ワンダーコーポレーション従業員持株会 | 茨城県つくば市小野崎294番地１ | 80,983 | 1.1 |
| 林 口 悟 | 愛知県碧南市 | 60,800 | 0.8 |
| ワンスアラウンド株式会社 | 東京都目黒区東山３丁目５番２号 | 37,500 | 0.5 |
| 舩 山 益 宏 | 東京都品川区 | 20,300 | 0.3 |
| 海 老 澤 一 | 茨城県筑西市 | 19,300 | 0.3 |
| 日販グループホールディングス株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台４丁目３ | 18,000 | 0.2 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ | ２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ，Ｕ．Ｋ | 16,600 | 0.2 |
| 廣 中 龍 蔵 | 東京都世田谷区 | 16,015 | 0.2 |
| 計 | ― | 6,248,363 | 82.7 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 3,800 | 普通株式 | 3,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,513,200 | 普通株式 | 7,513,200 | 75,132 | ― |
| 普通株式 | 7,513,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 42,184 | 普通株式 | 42,184 | ― | ― |
| 普通株式 | 42,184 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,559,184 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 75,132 | ― |
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ワンダーコーポレーション | 茨城県つくば市小野崎294番地１ | 3,800 | － | 3,800 | 0.0 |
| 計 | ― | 3,800 | － | 3,800 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,044,812 | 5,754,848 | |||||||||
| 売掛金 | 1,501,174 | 1,130,305 | |||||||||
| 商品 | 10,474,812 | 10,032,701 | |||||||||
| 貯蔵品 | 16,153 | 16,053 | |||||||||
| 未収入金 | 548,186 | 553,933 | |||||||||
| その他 | 805,817 | 809,657 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,015 | △4,253 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,385,940 | 18,293,246 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,507,054 | 2,478,375 | |||||||||
| その他（純額） | 1,902,897 | 1,822,964 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,409,951 | 4,301,340 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 45,477 | 33,652 | |||||||||
| その他 | 221,219 | 204,152 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 266,696 | 237,805 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 4,279,133 | 4,109,302 | |||||||||
| その他 | 989,872 | 947,516 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △83,461 | △74,754 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,185,544 | 4,982,064 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,862,192 | 9,521,210 | |||||||||
| 資産合計 | 27,248,133 | 27,814,456 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,196,611 | 4,216,510 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,780,000 | 7,440,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 984,308 | 797,547 | |||||||||
| 未払法人税等 | 160,697 | 169,162 | |||||||||
| 賞与引当金 | 175,716 | 173,207 | |||||||||
| その他 | 2,408,298 | 3,029,294 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,765,631 | 15,885,721 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 130,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,736,962 | 2,063,191 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 527,395 | 519,644 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 419,867 | 464,762 | |||||||||
| 資産除去債務 | 800,193 | 833,672 | |||||||||
| その他 | 868,012 | 779,933 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,482,431 | 4,761,203 | |||||||||
| 負債合計 | 20,248,063 | 20,646,925 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,185,550 | 3,185,550 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,298,885 | 3,298,885 | |||||||||
| 利益剰余金 | 110,047 | 279,239 | |||||||||
| 自己株式 | △4,112 | △4,144 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,590,372 | 6,759,530 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 122 | 171 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 72,946 | 66,128 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 73,069 | 66,300 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 336,628 | 341,699 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,000,070 | 7,167,530 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,248,133 | 27,814,456 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 29,972,567 | 27,565,518 | |||||||||
| 売上原価 | 18,646,463 | 17,649,023 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,326,103 | 9,916,494 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 10,862,603 | ※１ 9,491,389 | |||||||||
| 営業利益 | 463,500 | 425,104 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12,428 | 11,518 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | 21,511 | 26,026 | |||||||||
| その他 | 58,530 | 61,752 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 92,469 | 99,298 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 65,200 | 55,863 | |||||||||
| その他 | 17,332 | 16,246 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 82,533 | 72,109 | |||||||||
| 経常利益 | 473,436 | 452,292 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 34,458 | 1,244 | |||||||||
| 店舗譲渡益 | 6,000 | － | |||||||||
| 受取補償金 | － | 51,578 | |||||||||
| 特別利益合計 | 40,458 | 52,822 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,232 | 19,004 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 952 | 96,974 | |||||||||
| 減損損失 | － | 49,488 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | － | ※２ 90,261 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,184 | 255,729 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 509,710 | 249,385 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 158,406 | 77,113 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,515 | △1,989 | |||||||||
| 法人税等合計 | 159,921 | 75,123 | |||||||||
| 四半期純利益 | 349,789 | 174,261 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 35,349 | 5,070 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 314,440 | 169,191 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 349,789 | 174,261 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △171 | 48 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △11,101 | △6,817 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △11,272 | △6,769 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 338,516 | 167,492 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 303,167 | 162,422 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 35,349 | 5,070 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 509,710 | 249,385 | |||||||||
| 減価償却費 | 351,291 | 332,800 | |||||||||
| 減損損失 | － | 49,488 | |||||||||
| のれん償却額 | 28,488 | 11,824 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 13,905 | △2,508 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3,305 | △14,568 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12,710 | △11,730 | |||||||||
| 支払利息 | 65,200 | 55,863 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | △21,511 | △26,026 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △34,458 | － | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △1,244 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,232 | 19,004 | |||||||||
| 店舗譲渡益 | △6,000 | － | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 952 | 96,974 | |||||||||
| 受取補償金 | － | △51,578 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | － | 90,261 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 155,410 | 370,868 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △190,573 | 442,211 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △550,792 | 19,898 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △265,119 | 236,091 | |||||||||
| その他 | △212,859 | 461,645 | |||||||||
| 小計 | △169,139 | 2,328,662 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 649 | 1,332 | |||||||||
| 利息の支払額 | △70,391 | △58,588 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △180,325 | △68,094 | |||||||||
| 補償金の受取額 | － | 51,578 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 | － | △83,060 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △419,207 | 2,171,830 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △300,029 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 500,038 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △403,332 | △198,338 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 29,640 | 1,244 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △89,536 | △14,242 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △60,528 | △21,363 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 990 | 1,166 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △20,000 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △28,343 | △43,766 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 241,439 | 186,966 | |||||||||
| 店舗譲渡による収入 | 6,000 | － | |||||||||
| その他 | △35,316 | 672 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △158,978 | △87,660 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △180,000 | △340,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 157,941 | 749,863 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △715,784 | △610,395 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △30,000 | △30,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △129 | △32 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △223,383 | △143,543 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △8 | △26 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △991,365 | △374,134 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,569,551 | 1,710,036 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,339,083 | 4,044,812 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,769,532 | ※ 5,754,848 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
極度貸付約定契約
当社は、RIZAPグループ株式会社に対し極度貸付約定契約を締結しておりましたが、当該契約については、2020年７月31日付で解約をしております。これらの契約に基づく極度貸付約定契約に係る貸付未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 極度貸付約定額 | 1,000,000千円 | － 千円 |
| 貸付実行残高 | －千円 | － 千円 |
| 差引額 | 1,000,000千円 | － 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 従業員給料及び賞与 | 4,246,641 | 千円 | 3,654,848 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 181,910 | 千円 | 171,680 | 千円 |
| 退職給付費用 | 88,408 | 千円 | 78,477 | 千円 |
| 地代家賃 | 2,286,349 | 千円 | 1,981,024 | 千円 |
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業及び営業時間の短縮を実施いたしました。当該臨時休業及び営業時間の短縮中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,242,918千円 | 5,754,848千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △473,385千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,769,532千円 | 5,754,848千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| WonderGOO | WonderREX | TSUTAYA | 新星堂 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,671,282 | 4,069,308 | 6,525,544 | 5,249,596 | 29,515,730 | 456,836 | 29,972,567 | - | 29,972,567 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 55,391 | - | - | - | 55,391 | 34,685 | 90,076 | △90,076 | - |
| 計 | 13,726,673 | 4,069,308 | 6,525,544 | 5,249,596 | 29,571,122 | 491,521 | 30,062,644 | △90,076 | 29,972,567 |
| セグメント利益又は損失(△） | 175,151 | 146,084 | 74,026 | 78,731 | 473,993 | △28,177 | 445,816 | 17,683 | 463,500 |
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額17,683千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| WonderGOO | WonderREX | TSUTAYA | 新星堂 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,318,015 | 3,581,201 | 6,515,182 | 2,860,686 | 27,275,085 | 290,432 | 27,565,518 | － | 27,565,518 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 68,299 | － | － | － | 68,299 | 31,980 | 100,279 | △100,279 | － |
| 計 | 14,386,315 | 3,581,201 | 6,515,182 | 2,860,686 | 27,343,385 | 322,412 | 27,665,797 | △100,279 | 27,565,518 |
| セグメント利益又は損失(△） | 683,216 | △207,712 | 140,491 | △197,776 | 418,219 | 2,458 | 420,677 | 4,426 | 425,104 |
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額4,426千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 41円62銭 | 22円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 314,440 | 169,191 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 314,440 | 169,191 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,555,521 | 7,555,289 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社ワンダーコーポレーション
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 和 田 磨 紀 郎 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 西 貴 之 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワンダーコーポレーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワンダーコーポレーション及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。