6339 新東工業 四半期報告書－第124期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　  ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第123期第２四半期連結累計期間及び第123期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第124期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の収束の見通しが立たず、引き続き極めて厳しい状況の中、社会経済活動の再開が段階的に進められたため、部分的に景気回復の兆しが見られたものの、依然として勢いはまだ弱い状況で推移いたしました。中国では、早期の感染症の抑え込みが功を奏し、製造業を中心に生産活動が持ち直し始め、景気回復の傾向が見られます。一方、中国以外では、米国をはじめとし、ロックダウン解除により経済活動が再開し、個人消費は一旦回復基調となったものの、欧州の再ロックダウンなど経済活動に影響を及ぼす可能性がでてきております。

国内におきましては、緊急事態宣言解除による経済活動の再開により、やや持ち直しの動きがみられたものの、移動制限の緩和等に伴い再び感染症が拡大し、企業の営業活動は十分にできない状況が続いております。

当社グループの事業環境につきましては、海外では、感染症の影響による先行き不透明感から設備投資は抑制され低調に推移しており、国内におきましても、企業の生産活動は徐々に回復しつつあるものの、業績回復に向けた動きは鈍く、先行き不透明な状況が継続しております。

こうした情勢下、受注高は対前年同四半期比6,946百万円減少の39,843百万円（対前年同四半期比14.8%減）、売上高は同15,559百万円減少の36,281百万円（同30.0%減）、受注残高は同2,623百万円増加の38,231百万円（同7.4%増）となりました。

収益につきましては、営業損益は売上高の大幅な落込みにより同3,173百万円減少の708百万円の損失（前年同四半期は2,464百万円の利益）、経常損益は同3,129百万円減少の161百万円の損失（前年同四半期は2,967百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は同2,364百万円減少の292百万円の損失（前年同四半期は2,071百万円の利益）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

[表面処理分野]

売上高は、同7,175百万円減少の14,994百万円（同32.4%減）となりました。消耗品は企業の生産活動の再開に伴う設備稼働率の増加により回復の兆しが見られたものの、表面処理装置は自動車業界をはじめ設備投資が低調に推移したため、大幅に減少しました。営業利益は、減収要因により同1,594百万円減少の413百万円（同79.4%減）となりました。

なお、受注高は同5,979百万円減少の15,155百万円（同28.3%減）、受注残高は同173百万円減少の5,901百万円（同2.9%減）となりました。

[鋳造分野]

売上高は、同5,667百万円減少の11,063百万円（同33.9%減）となりました。市況の悪化を受け、設備投資が停滞し、大型プラント案件を中心に国内・海外ともに低調に推移しました。営業損益は、減収要因により同1,078百万円減少の726百万円の損失（前年同四半期は351百万円の利益）となりました。

なお、当セグメントの受注高は同238百万円減少の13,392百万円（同1.7%減）、受注残高は同2,823百万円増加の17,512百万円（同19.2%増）となりました。

[環境分野]

売上高は、同75百万円減少の5,384百万円（同1.4%減）となりました。鋳造業界向け大型集塵機や印刷業界向け排ガス浄化装置等が堅調に推移しました。営業利益は、機械の原価率改善が寄与し、同61百万円増加の552百万円（同12.6%増）となりました。

なお、受注高は同885百万円減少の5,011百万円（同15.0%減）、受注残高は同146百万円減少の4,521百万円（同3.1%減）となりました。

[搬送分野]

売上高は、同177百万円減少の2,724百万円（同6.1%減）となりました。コンベアおよびシザーリフトの売上が、物流・食品業界向けで堅調に推移したものの、自動車業界向けの設備投資の停滞を受け軟調でした。営業利益は、原価率の改善が寄与し、同121百万円増加の278百万円（同77.5%増）となりました。

なお、受注高は同230百万円増加の3,359百万円（同7.4%増）、受注残高は同729百万円増加の2,526百万円（同40.6%増）となりました。

[特機分野]

売上高は、依然として車載用の二次電池製造設備、パワー半導体向け検査装置に加えて、有機EL検査装置などが低調に推移し、同2,644百万円減少の2,418百万円（同52.2%減）となりました。営業損益は、減収要因により同758百万円減少の624百万円の損失（前年同四半期は133百万円の利益）となりました。

なお、受注高は同48百万円減少の2,875百万円（同1.7%減）、受注残高は同610百万円減少の7,770百万円（同7.3%減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,080百万円増加して、38,121百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びその要因は、次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

当第２四半期連結累計期間において、営業活動によって得られた資金は3,905百万円となりました（前年同四半期は2,428百万円の収入）。これは、売上債権の増減額による減少5,581百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

当第２四半期連結累計期間において、投資活動により支出した資金は1,702百万円となりました（前年同四半期は1,258百万円の支出）。これは、有形固定資産の取得による支出2,365百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

当第２四半期連結累計期間において、財務活動により支出した資金は809百万円となりました（前年同四半期は397百万円の支出）。これは、配当金の支払額640百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,186百万円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

　　当第２四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

      ２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、すべて

　　　　　信託業務に係る株式であります。

　　　３．当社は自己株式1,182千株（株主名簿上は当社株式となっているが実質的に所有していない株式１千株を除く）を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除外しております。なお、役員報酬BIP信託に係る日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式165千株については、自己株式に含んでおりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない

　　　　　株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっております

　　　　　が実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個を含めておりません。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式165,200株

　　　　　（議決権1,652個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、1,000株

　　　　　（議決権の数10個）あります。

　　　　　なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。

　　　２．当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,182,300株であります。なお、当自己株式数に

　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託）が保有する当社株式165,200株は、

　　　　　含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（役員報酬BIP信託）

　当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

　当社は、中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬BIP信託を導入しておりましたが、2018年３月末日までの事業年度は、目標未達のため、株式交付等は行わず、2018年５月22日開催の取締役会において、制度を継続することを決議いたしました。

　継続後の本制度は、2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。

　信託期間についても、2015年12月３日から2018年10月１日までとしておりましたが、2021年９月30日までに延長しております。

　（※）継続後の信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた

　　　　場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株であります。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

　当社グループの事業環境につきましては、足下感染症により大きな影響を受けており、持ち直しの時期についても予測が難しい状況にあります。斯かる状況下、当連結会計年度の業績を予想するにあたり、足下の受注状況等を勘案したうえで、事業環境は上期を底として、下期は緩やかな回復にとどまることと想定いたしました。なお、この仮定は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

　この一定の仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生事

          業等を含んでおります。

      ２．セグメント利益の調整額△702百万円には、セグメント間取引消去72百万円、各報告セグメントに配分してい

　　　　　ない全社費用△774百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費及び

          本社管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を含ん

          でおります。

      ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△601百万円には、セグメント間取引消去62百万円、各報告セグメン

　　　　　トに配分していない全社費用△663百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

          研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っており

          ます。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため

記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在し

ないため記載しておりません。

２.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間165,200株、当第２四半期連結累計期間165,200株）。

２【その他】

　　配当に関する事項

2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・640百万円

②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・12円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2020年12月９日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新東工業株式会社の2020年4月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新東工業株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上