| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第156期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 三菱製紙株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsubishi Paper Mills Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 立 藤 幸 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区両国二丁目10番14号 |
| 【電話番号】 | (03)5600-1407(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 及 川 浩 典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区両国二丁目10番14号 |
| 【電話番号】 | (03)5600-1407(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 及 川 浩 典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第155期第２四半期連結累計期間 | 第156期第２四半期連結累計期間 | 第155期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 97,333 | 78,672 | 194,575 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 483 | △2,128 | 2,696 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 93 | △2,365 | 801 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △288 | △1,720 | △4,510 |
| 純資産額 | （百万円） | 66,425 | 58,588 | 60,527 |
| 総資産額 | （百万円） | 225,766 | 215,912 | 212,217 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 2.09 | △52.96 | 17.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.2 | 27.1 | 28.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,432 | △6,373 | 9,976 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,607 | △1,811 | △6,571 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,687 | 9,753 | △5,655 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 6,142 | 10,747 | 9,260 |
| 回次 | 第155期第２四半期連結会計期間 | 第156期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 28.55 | △15.75 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大により日本経済および世界経済は急激に悪化し、当社グループを取り巻く環境も、外出制限・イベント中止などで、印刷・情報用紙の需要減退が加速し、画像出力用のイメージング分野も打撃を受けるなど、厳しい事業環境で推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は786億７千２百万円（前年同四半期比19.2％減）となりました。
損益面では、固定費削減などのコストダウンや原燃料価格安の効果はありましたが、生産販売数量の減少の影響が大きく、連結営業損失は23億８千６百万円（前年同四半期は連結営業利益５億１千２百万円）、連結経常損失は21億２千８百万円（前年同四半期は連結経常利益４億８千３百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は23億６千５百万円となりました。
このような状況下、当社グループは、事業運営のための感染防止策を取るとともに、需要動向に合わせた生産体制の整備を実施し、２年目に入った「新中期経営計画」（2019年４月～2022年３月）の３つの重点戦略、
① 王子グループとのアライアンスによる強固な経営基盤の確立
② 既存事業の再構築と充実
③ 新たな収益の柱の育成による事業基盤の多様化
に精力的に取組み、基本方針である「新しいステージに立った事業基盤の強化と多様化」を進めています。
（紙・パルプ事業）
国内市場につきましては、印刷用紙、情報用紙ともに製品価格水準は維持しましたが、需要の減退に加え新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく、販売数量、金額ともに減少しました。輸出につきましても販売数量、金額ともに減少しました。需要減退が想定以上に加速していることを受け、減産を継続し需給引き締めを図ってまいりました。
欧州子会社につきましては、コロナ禍の影響等を受け各主力製品の販売数量が減少するとともに、需給関係も軟化し、加えて為替の影響もあり、販売金額は減少しました。
市販パルプは、低迷する市況環境の下、販売数量、金額ともに減少しました。
この結果、紙・パルプ事業全体の売上高は613億８千５百万円と、前年同四半期比16.7％減となりました。
営業損益は、前年同四半期の１億２千６百万円の利益から14億４百万円減少し、12億７千７百万円の損失となりました。
コロナ禍の影響による需要動向は、第１四半期末を底に回復傾向にありますが、長期的な需要減退を前倒しした形で、事業環境は厳しさを増しています。これに対し、需要動向に合わせた生産体制最適化と在庫水準適正化を進め価格水準の維持を図ってまいります。さらに、王子グループとの協業強化等により、物流費削減に取り組むとともに、晒クラフト紙や機能板紙の拡販、脱プラスチック事業としてのバリアコート紙の品揃え拡大などを進めて製品ポートフォリオの転換を加速し、早期に収益の安定化を目指してまいります。
（イメージング事業）
コロナ禍の影響は世界各国で旅行やイベントの機会を激減させ、国内及び海外市場ともに、画像出力用途を中心とする写真感光材料やインクジェット用紙の需要は大きく落ち込み、販売金額は減少しました。
この結果、イメージング事業全体の売上高は127億４千３百万円と、前年同四半期比23.7％減となりました。
営業損失は、前年同四半期の１億９千７百万円から、損失幅が13億９千４百万円拡大し、15億９千２百万円の損失となりました。
販売数量の減少、生産設備の稼働率低下によるコスト上昇などのマイナス要因が大きく、業務用途のインクジェット用紙の新規開拓、アルコール除菌液など感染症予防製品の販売、一時帰休の実施や固定費の削減に努めましたが、カバーするには至りませんでした。
富士フイルム㈱とのアライアンスによる生産体制の効率化に取り組む一方で、印刷感材事業の販売体制の効率化を進め、世界各国の景気刺激策に柔軟に対応しながら、製品ラインアップの拡充と海外顧客との協業体制構築による販売力強化を推進し、収益の確保に取り組んでまいります。
（機能材事業）
機能材料につきましては、バッテリーセパレータが好調に推移し、衛生関連分野のニーズの高まりからエアフィルター、水処理膜支持体が増加しましたが、リライトメディアや建材用の不織布が減少し、販売金額は減少しました。
化学紙につきましては、建築用途等でコロナ禍の影響が大きく、主力の化粧板原紙やテープ原紙、壁紙用裏打紙等が減少し、販売金額は減少しました。
この結果、機能材事業全体の売上高は69億５千７百万円と、前年同四半期比15.0％減となりました。
営業利益は、前年同四半期の４億５千７百万円から６千６百万円増加し、５億２千４百万円となりました。
販売金額の減少はありましたが、固定費削減などのコストダウン効果や原燃料価格安により、前年同四半期に比べ増益となりました。
引き続き、水処理膜支持体の新規ユーザー獲得やＭＢＲ（膜分離活性汚泥法）膜用への展開、高耐熱のバッテリーセパレータの拡販、化粧板原紙やテープ原紙等の新規拡販ならびにコストダウンに注力してまいります。
（倉庫・運輸事業）
倉庫・運輸事業の売上高は36億３千７百万円と、前年同四半期比8.7％減となりました。営業利益は前年同四半期の６千７百万円から２千１百万円減少し、４千５百万円となりました。
（その他）
工務関連子会社とスポーツ施設運営子会社の売上減少等により、売上高は27億６千５百万円と、前年同四半期比39.8％減となりました。営業損益は前年同四半期の７千５百万円の利益から１億１千万円減少し、３千５百万円の損失となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産は、有形固定資産やたな卸資産等の減少はありましたが、受取手形及び売掛金や投資有価証券等の増加により前連結会計年度末に比べ36億９千４百万円増加し、2,159億１千２百万円となりました。
負債は、有利子負債の増加等により前連結会計年度末に比べ56億３千４百万円増加し、1,573億２千３百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により前連結会計年度末に比べ19億３千９百万円減少し、585億８千８百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント減少し、27.1％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億８千６百万円増加し、107億４千７百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ39億４千１百万円増加し、63億７千３百万円となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費45億４千１百万円、棚卸資産の減少18億３千９百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少54億６千６百万円、売上債権の増加35億３千万円であります。
前年同四半期に比べ営業活動の結果使用した資金が増加した主な要因は、資金調達手段としての債権流動化の実行金額減少などによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ27億９千５百万円減少し、18億１千１百万円となりました。
前年同四半期に比べ投資活動の結果使用した資金が減少した主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が25億６千７百万円減少したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ80億６千５百万円増加し、97億５千３百万円となりました。これは主に有利子負債の増加によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億５千２百万円であります。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 44,741,433 | 44,741,433 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 44,741,433 | 44,741,433 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月30日 | － | 44,741,433 | － | 36,561 | － | 10,161 |
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 王子ホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座四丁目７番５号 | 14,693 | 32.89 |
| 那須 功 | 埼玉県川口市 | 1,945 | 4.35 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,519 | 3.40 |
| 三菱製紙取引先持株会 | 東京都墨田区両国二丁目10番14号 | 878 | 1.97 |
| 富士フイルムホールディングス株式会社 | 東京都港区西麻布二丁目26番30号 | 850 | 1.90 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 753 | 1.69 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号 | 650 | 1.46 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 556 | 1.25 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 526 | 1.18 |
| 三菱製紙従業員持株会 | 東京都墨田区両国二丁目10番14号 | 481 | 1.08 |
| 計 | ― | 22,853 | 51.16 |
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数については、信託業務に係る株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 71,600 | ||||
| （相互保有株式） | － | － | |||
| 普通株式 | 31,200 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 44,526,800 | 445,268 | － | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 111,833 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 44,741,433 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 445,268 | － | ||
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株及び兵庫クレー株式会社所有の相互保有株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）三菱製紙株式会社 | 東京都墨田区両国二丁目10番14号 | 71,600 | － | 71,600 | 0.16 |
| （相互保有株式）兵庫クレー株式会社 | 兵庫県神崎郡神河町比延48番地の１ | 31,200 | － | 31,200 | 0.07 |
| 計 | － | 102,800 | － | 102,800 | 0.23 |
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,260 | 10,747 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 31,358 | 34,853 | |||||||||
| 商品及び製品 | 30,138 | 27,455 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,066 | 7,048 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,278 | 12,004 | |||||||||
| その他 | 3,629 | 4,046 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △157 | △142 | |||||||||
| 流動資産合計 | 92,576 | 96,013 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 24,459 | 23,796 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 43,816 | 41,955 | |||||||||
| 土地 | 21,898 | 21,788 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 467 | 817 | |||||||||
| その他（純額） | 3,066 | 2,879 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 93,708 | 91,238 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 409 | 1,651 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 409 | 1,651 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,763 | 17,377 | |||||||||
| その他 | 9,833 | 9,704 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △74 | △74 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 25,523 | 27,008 | |||||||||
| 固定資産合計 | 119,641 | 119,898 | |||||||||
| 資産合計 | 212,217 | 215,912 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 22,082 | 16,861 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,934 | 3,608 | |||||||||
| 短期借入金 | 64,267 | 64,880 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 4,000 | 14,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 431 | 327 | |||||||||
| その他 | 10,804 | 11,060 | |||||||||
| 流動負債合計 | 105,519 | 110,737 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 33,495 | 32,997 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,423 | 9,320 | |||||||||
| 資産除去債務 | 883 | 884 | |||||||||
| その他 | 2,366 | 3,383 | |||||||||
| 固定負債合計 | 46,169 | 46,585 | |||||||||
| 負債合計 | 151,689 | 157,323 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 36,561 | 36,561 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,555 | 8,555 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,719 | 11,135 | |||||||||
| 自己株式 | △152 | △152 | |||||||||
| 株主資本合計 | 58,684 | 56,100 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,206 | 2,015 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,095 | 910 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △461 | △452 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,840 | 2,473 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2 | 15 | |||||||||
| 純資産合計 | 60,527 | 58,588 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 212,217 | 215,912 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 97,333 | 78,672 | |||||||||
| 売上原価 | 82,816 | 68,702 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,516 | 9,969 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 14,004 | ※１ 12,356 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 512 | △2,386 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 27 | 19 | |||||||||
| 受取配当金 | 257 | 293 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 475 | 529 | |||||||||
| その他 | 275 | 207 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,035 | 1,049 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 516 | 390 | |||||||||
| 為替差損 | 298 | 93 | |||||||||
| 貸船に係る損失 | － | 164 | |||||||||
| その他 | 249 | 142 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,064 | 791 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 483 | △2,128 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 5 | 11 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 47 | 6 | |||||||||
| 受取補償金 | 19 | － | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 71 | 17 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 552 | 286 | |||||||||
| その他 | 61 | 68 | |||||||||
| 特別損失合計 | 614 | 355 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △59 | △2,465 | |||||||||
| 法人税等 | △132 | △112 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 73 | △2,353 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △19 | 11 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 93 | △2,365 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 73 | △2,353 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △657 | 810 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △113 | △172 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 433 | 8 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △24 | △13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △361 | 632 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △288 | △1,720 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △277 | △1,732 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △10 | 12 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △59 | △2,465 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,207 | 4,541 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 598 | △324 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 184 | 223 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △285 | △313 | |||||||||
| 支払利息 | 516 | 390 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △47 | △6 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 547 | 275 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △475 | △529 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,481 | △3,530 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △6,860 | 1,839 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,084 | △5,466 | |||||||||
| その他 | △3,841 | △737 | |||||||||
| 小計 | △2,118 | △6,104 | |||||||||
| 補助金の受取額 | － | 200 | |||||||||
| 災害損失の支払額 | △196 | － | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 300 | 322 | |||||||||
| 利息の支払額 | △521 | △398 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 102 | △393 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,432 | △6,373 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △4,271 | △1,704 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 19 | 238 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △12 | △12 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 297 | 7 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △450 | △0 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 11 | 0 | |||||||||
| その他 | △200 | △341 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,607 | △1,811 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | △3,000 | 10,000 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,595 | 656 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 10,000 | 7,280 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △7,352 | △7,784 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △272 | △175 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △223 | △223 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △58 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,687 | 9,753 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △122 | △81 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,474 | 1,486 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,617 | 9,260 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 6,142 | ※１ 10,747 | |||||||||
【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|---|
| 退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を一部の海外連結子会社は９年から８年に変更しました。この変更により、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ61百万円減少しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|---|
| (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)新型コロナウイルスの感染拡大により、日本経済や世界経済への深刻な影響が見込まれております。当社グループにおいても2021年３月期の上期中は当該影響が継続し、2021年３月期の下期に緩やかに回復する前提で、繰延税金資産の回収可能性等について会計上の見積りを行っております。なお、前事業年度有価証券報告書記載の前提から重要な変更はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||
| 従業員（財形住宅資金等） | 370 | 百万円 | 従業員（財形住宅資金等） | 349 | 百万円 |
| その他 １件 | 4 | 百万円 | その他 １件 | 3 | 百万円 |
| 合計 | 375 | 百万円 | 合計 | 352 | 百万円 |
(2) 債権流動化に伴う遡及義務
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||
| 1,558 | 百万円 | － | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |||
| 荷造運賃 | 4,989 | 百万円 | 4,105 | 百万円 |
| 販売諸掛 | 1,621 | 百万円 | 1,588 | 百万円 |
| 従業員給料手当 | 3,360 | 百万円 | 3,214 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 352 | 百万円 | 136 | 百万円 |
| 研究開発費 | 567 | 百万円 | 552 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 6,142 | 百万円 | 10,747 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,142 | 百万円 | 10,747 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月27日取締役会 | 普通株式 | 223 | 5.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月28日取締役会 | 普通株式 | 223 | 5.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| 紙・パルプ事業 | イメージング事業 | 機能材事業 | 倉庫・運輸事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 71,640 | 13,953 | 6,820 | 2,518 | 94,932 | 2,400 | 97,333 | － | 97,333 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,062 | 2,737 | 1,365 | 1,466 | 7,632 | 2,194 | 9,827 | △9,827 | － |
| 計 | 73,702 | 16,691 | 8,186 | 3,984 | 102,564 | 4,595 | 107,160 | △9,827 | 97,333 |
| セグメント利益又は損失（△） | 126 | △197 | 457 | 67 | 453 | 75 | 528 | △16 | 512 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△16百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△0百万円、セグメント間取引消去△16百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| 紙・パルプ事業 | イメージング事業 | 機能材事業 | 倉庫・運輸事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 58,621 | 11,125 | 5,827 | 2,286 | 77,861 | 810 | 78,672 | － | 78,672 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,763 | 1,617 | 1,129 | 1,350 | 6,861 | 1,954 | 8,815 | △8,815 | － |
| 計 | 61,385 | 12,743 | 6,957 | 3,637 | 84,723 | 2,765 | 87,488 | △8,815 | 78,672 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,277 | △1,592 | 524 | 45 | △2,299 | △35 | △2,335 | △51 | △2,386 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△51百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△0百万円、セグメント間取引消去△51百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | 2.09円 | △52.96円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 93 | △2,365 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 93 | △2,365 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 44,660,452 | 44,658,784 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
三菱製紙株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 晶 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 永 千 尋 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱製紙株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱製紙株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。