6768 タムラ製作所 四半期報告書－第98期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜電化学実装関連事業＞

タムラ化研（英国）㈱は2019年12月20日開催の取締役会において、解散及び清算を決議しており、2020年９月23日に残余財産の分配が行われました。現地法令及び手続き等に基づく清算結了は2020年12月を予定しております。

＜その他事業＞

2020年４月１日付で、当社は完全子会社であった㈱タムラ流通センターを吸収合併いたしました。これに伴い当社グループの運輸・倉庫業は消滅したため、第１四半期連結会計期間よりセグメント情報における「その他事業」の記載をしておりません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1）財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ28億2千4百万円減少し、857億6千9百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少などにより流動資産が25億5千万円減少、また有形固定資産が3億1千3百万円減少したことなどによります。

当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ19億9千4百万円減少し、399億3千5百万円となりました。これは主に、有利子負債が増加した一方、支払手形及び買掛金が減少したことなどによります。

なお、有利子負債合計（短期借入金・１年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リース債務の合計額）は6億2千5百万円増加し、229億2千5百万円となりました。新型コロナウイルスの感染拡大による不測の事態に備え、機動的な短期運転資金として10億円の短期運転資金を銀行借入にて調達し、またコミットメントライン契約を25億円増枠の総額50億円とし、手許流動性を高められるよう対応しております。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ8億3千万円減少し、458億3千3百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当の支払いなどにより3億8千4百万円減少、また為替換算調整勘定の減少などによりその他の包括利益累計額が4億5千8百万円減少したことなどによります。この結果、自己資本比率は53.14％となりました。

（自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いております。）

② 経営成績

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大による厳しい状況が継続いたしました。当社グループに関わるエレクトロニクス市場では、設備投資抑制に伴う産業機械や装置関連の需要低迷が続いております。そうした中でも、新型コロナウイルスの抑え込みに成功した中国はいち早く回復に向かっており、自動車関連の生産も底を脱したと見られます。しかし、米中貿易摩擦の長期化や、新型コロナウイルスの再拡大が懸念されており、先行きは不透明となっております。

こうした状況のもと、当社グループの事業所や工場は、所在する各国の政府や自治体からの新型コロナウイルス感染拡大防止に関する指針に従うとともに、テレワーク・輪番勤務・時差勤務の導入、国内外出張からＷｅｂ会議システムへの転換、オフィス内での分散勤務やパーテーション設置などの様々な対策を講じ、感染拡大防止と事業継続の両立を進めてまいりました。また、経費管理の徹底や設備投資の見極めなどにより、コスト削減を図りました。

その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高333億2千5百万円（前年同四半期比14.6％減）、営業利益3億9百万円（同67.1％減）、経常利益4億5千8百万円（同55.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2千7百万円（前年同四半期比96.5％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。

（電子部品関連事業）

電子部品関連事業は、客先の設備投資の抑制を背景に、産業機械関連顧客向けのトランス・リアクタなどの需要低迷が続くとともに、自動販売機向けのＬＥＤモジュールが、客先の設備投資計画の先送りにより、期待に大きく至らない結果となりました。一方、中国は新型コロナウイルスの影響からいち早く脱し、中国市場に関わる電子部品の生産は回復に向かっております。また、在宅需要の高まりにより家庭用電動工具向けのチャージャなどは堅調に推移いたしました。

その結果、売上高は216億7千8百万円（前年同四半期比14.7％減）、セグメント損失は1億6千1百万円（前年同四半期は1億3千7百万円のセグメント利益）と、減収減益になりました。

（電子化学実装関連事業）

電子化学事業は、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な生産活動の縮小により売上は全般的に減少しておりますが、スマートフォン向けのソルダーレジストの生産が夏前より本格化し、中国では５Ｇ基地局やデータセンター向けのソルダーペーストが堅調に推移いたしました。実装装置事業については、客先の設備投資の先送りや抑制により、厳しい状況が継続しております。

その結果、売上高は105億5千1百万円（前年同四半期比15.3％減）、セグメント利益は8億8千9百万円（同25.3％減）と、減収減益になりました。

（情報機器関連事業）

情報機器関連事業は、主力客先である放送局の設備投資需要が弱く、主たる売上についても年度末を中心に予定していることから、当連結累計期間の売上は利益確保に必要な水準に至りませんでした。厳しい市場環境を乗り切るべく経費管理を強化するとともに、将来を見据えた事業の再構築や新製品・新市場の開拓を鋭意進めております。

その結果、売上高は11億2千5百万円（前年同四半期比10.1％減）、セグメント損失は1億2千4百万円（前年同四半期は1億3千2百万円のセグメント損失）と低調な実績となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）につきましては、主に営業活動の結果獲得した資金が増加したため、前連結会計年度末に比べ10億3千5百万円増加し、171億5千3百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は14億8千2百万円で、前年同四半期に比べ15億6千1百万円獲得額が減少（前年同四半期比51.3％減）しました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の減少及びたな卸資産の増減額が減少から増加へ転じたことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は5億5千2百万円で、前年同四半期に比べ15億4千1百万円使用額が減少（前年同四半期比73.6％減）しました。これは主に、前年同四半期に坂戸事業所の建て替えといった多額の支出が発生したことなどによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は2億7千6百万円（前年同四半期は15億9千万円の使用）となりました。これは主に、新型コロナウィルス感染拡大による不測の事態に備え、短期運転資金を借入調達したため短期借入金の純増減額が減少から増加に転じたことなどによります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り方針及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウィルスの感染拡大による影響につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載しております。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億8千5百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(9）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　※　新株予約権の発行時（2020年７月１日）における内容を記載しております。

（注）１．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、払込金額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。

(8）新株予約権の取得条項

(注）２の新株予約権の取得条項に準じて決定する。

２．新株予約権の取得条項

下記に掲げる議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2）当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案

(3）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　     5,694千株

　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　     5,301千株

　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口9）　　　　　　　　　　      1,417千株

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は2020年７月27付でJTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、提出会社所有の自己株式53株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)新任役員

（注）2020年９月29日開催の臨時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2)退任役員

(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、㈱タムラ流通センターは当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。また、当第２四半期連結会計期間において、清算中であるタムラ化研（英国）㈱は残余財産の分配を完了したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当連結会計年度における会計上の見積りを行う上で、新型コロナウイルス感染症の収束を2020年６月末までとし、2020年度下期には、売上高は感染拡大前の水準まで回復すると仮定しておりました。しかしながら、現時点でも新型コロナウイルス感染症は世界で蔓延し、収束の見通しは難しい状況となっております。当第２四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルスからの回復が早い中国エリアに関わる電子部品や電子化学材料は回復基調での推移を見込んでおりますが、それ以外の地域は新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度内は継続することを前提とし、特に設備投資に関わる自動販売機向けＬＥＤモジュールや実装装置関連の需要は厳しい状況が続くものと仮定しております。

この仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、今後の新型コロナウイルスの感染状況や、各国政府や地方自治体の要請により、その見積りの前提が大きく変化する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△262百万円には、セグメント間取引消去32百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△294百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他事業」である運輸・倉庫業を行っていた連結子会社㈱タムラ流通センターは、2020年４月１日付で当社に吸収合併されました。これに伴い当社グループの運輸・倉庫業は消滅したため、第１四半期連結会計期間より「その他事業」の記載をしておりません。

２．セグメント利益又は損失の調整額△292百万円には、セグメント間取引消去17百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△310百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（海外子会社の事業所移転）

当社は、2020年８月24日開催の取締役会において、当社100％子会社である田村電子（深圳）有限公司（以下、田村電子（深圳））の事業所を移転することを決議し、同年10月に移転が完了いたしました。

1.移転先

Tianji Industrial Park, No.30, Xinsheng Rhine Rd, Longgang St, Longgang Dist, Shenzhen, China

2.移転の理由

田村電子（深圳）事業所付近に地下鉄駅の開業が予定されており、所在地の政府方針により賃貸借契約終了（2020年12月）を以て立ち退き要請がありました。当該要請を機に、一部生産を主要顧客に近い田村電子（蘇州）有限公司へ移管し、田村電子（深圳）は今般現所在地と比べ賃貸料相場の低い同じ深圳市内へ移転することといたしました。

3.業績に与える影響

本移転により、2021年３月期第３四半期連結会計期間において、雇用契約終了に伴う退職金及び既存設備の廃棄費用として特別損失375百万円を計上する見込みであります。

２【その他】

2020年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………246百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………3円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日

(注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タムラ製作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タムラ製作所及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上