4977 新田ゼラチン 四半期報告書－第82期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第81期第２四半期連結累計期間及び第82期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）における世界経済は、各国の新型コロナウイルス感染症の拡大抑制と経済活動を両立させる措置により緩やかな回復基調が見られました。日本経済は、社会経済活動の段階的な再開などにより一部下げ止まりの動きも見られますが、国内外の感染症の再拡大懸念により先行きは不透明な状況で推移しました。

当社グループでは取引先並びに従業員の感染防止を最優先とし、いわゆる３密を回避するためテレワーク、フレックス勤務やWeb会議等を積極的に活用しつつ、生産、販売及び物流等の各事業活動の維持、継続に努めました。

このような状況の中、在宅勤務の実施拡大やインバウンド需要の消失等により、当社グループの主要な取引先である食品業界や健康食品業界は大きな影響を受けました。一方で飲食業の時短営業の終了や日本政府によるGO TOキャンペーンなどの消費喚起施策などにより、外食産業では回復の兆しも見られました。当社グループにおいては、前期にコラーゲンケーシング事業から撤退した影響もあり売上高は15,205百万円（前年同期比18.4％減少）となりました。また、売上高の減少等により営業利益は647百万円（前年同期比23.5％減少）、経常利益は648百万円（前年同期比33.9％減少）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は351百万円（前年同期比46.2％減少）となりました。

当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントでありますが、販売区分別の概況は次のとおりです。

（フードソリューション）

日本では、新型コロナウイルス感染症の拡大により家庭でデザートをつくる機会や内食需要が増え、製菓・調理用ゼラチンやチルドデザート用食品材料の売上高が増加しました。一方、外出自粛の動きを反映したグミキャンディーやカップゼリー用途等の販売減少に加え、在宅勤務の実施拡大のため都市部のコンビニエンスストアでの昼食需要が低下し、総菜用途向け売上高が減少しました。また外食産業向け業務用のスープ、調味料向けの売上高も減少しました。

海外では、北米地域において在宅時間増加によりグミキャンディー、ゼリー菓子市場等で販売が堅調に推移しましたが、当四半期連結累計期間は前期にコラーゲンケーシング事業から撤退したことが大きく影響し、前年同期比の売上高は減少しました。

その結果、フードソリューション全体の売上高は5,859百万円（前年同期比29.4％減少）となりました。

（ヘルスサポート）

日本では、新型コロナウイルス感染症の拡大によるドラッグストア等での店頭販売の減少とインバウンド需要の消失により、美容用サプリメント用途の売上高が減少しました。

海外では、北米地域において市場成長率の鈍化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響によりコラーゲンペプチドの売上高が減少しました。一方、堅調な健康食品用カプセルの需要を受け、ソフトカプセル用ゼラチンの売上が増加しました。アジア地域では、カプセル用ハラル対応製品の堅調な販売と美容用コラーゲンペプチドの機能性訴求での拡販活動により、売上高が増加しました。また、インドでは医薬用・健康食品用カプセル向けの販売が減少したことにより、売上高が前年同期比を僅かに下回りました。

その結果、ヘルスサポート全体の売上高は6,805百万円（前年同期比8.1％減少）となりました。

（スペシャリティーズ）

接着剤の包装用等への販売減少が影響し、全体の売上高は2,540百万円（前年同期比13.2％減少）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末比31百万円増加の33,583百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が378百万円、原材料及び貯蔵品が557百万円及び有形固定資産が189百万円減少したものの、現金及び預金が882百万円、商品及び製品が294百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比170百万円減少の15,920百万円となりました。主な要因は、長期借入金が500百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が318百万円、その他の流動負債が316百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比202百万円増加の17,663百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得199百万円に伴い減少したものの、利益剰余金が241百万円、退職給付に係る調整累計額が49百万円及び非支配株主持分が103百万円増加したことによるものです。

なお、自己資本比率は46.9％（前連結会計年度末46.7％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比885百万円増加の2,267百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は1,486百万円（前年同四半期は1,022百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益599百万円、減価償却費629百万円及び売上債権の減少額357百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は607百万円（前年同四半期は539百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出605百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は14百万円（前年同四半期は538百万円の使用）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入1,700百万円、長期借入金の返済による支出1,205百万円、自己株式の取得による支出199百万円、配当金の支払額110百万円及びリース債務の返済による支出107百万円によるものです。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項」の（追加情報）をご参照ください。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は463百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱は、2020年７月27日付で㈱日本カストディ銀行に商号変更しております。

　　　２．当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の信託業務の所有株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元未満株式には自己株式67株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響について、前連結会計年度末においては夏頃に収束に向かい始めると仮定しておりましたが、当第２四半期連結会計年度末では本感染症の影響拡大や長期化による不確実性が高い状況にあります。本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の拡大や収束時期等を予測することは困難な状況ですが、当社グループは当連結会計年度末にかけて徐々に感染拡大前の経営環境になると見込んでおり、翌期に影響が解消されるとの仮定の変更は行わず、繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　税務訴訟等

　前連結会計年度（2020年３月31日）

　当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額387百万ルピー（約558百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

　当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

　当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額387百万ルピー（約554百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

（1）減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

（2）減損損失の認識に至った経緯

接着剤事業の撤退決定により収益性が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。

（3）資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。

（4）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額（円）の内訳　普通配当６円00銭　記念配当４円00銭

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年３月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式299,300株の取得を行いました。この取得により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が199百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が200百万円となっております。

　なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2020年５月29日をもって終了しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日  至2019年９月30日）

　当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至2020年９月30日）

　当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・108百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・2020年12月４日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新田ゼラチン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新田ゼラチン株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上