【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第149期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | 高砂鐵工株式会社 |
| 【英訳名】 | TAKASAGO TEKKO K.K., |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山田 健司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都板橋区新河岸一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（５３９９）８１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 梅澤 茂樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都板橋区新河岸一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（５３９９）８１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 梅澤 茂樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 高砂鐵工株式会社名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南二丁目13番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第148期 第２四半期連結 累計期間 | 第149期 第２四半期連結 累計期間 | 第148期 | |
| 会計期間 | 自2019年 ４月１日 至2019年 ９月30日 | 自2020年 ４月１日 至2020年 ９月30日 | 自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 4,773 | 3,655 | 9,679 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 74 | △132 | 210 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 16 | △140 | 76 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 21 | △136 | 74 |
| 純資産額 | （百万円） | 3,066 | 2,953 | 3,119 |
| 総資産額 | （百万円） | 7,065 | 6,565 | 7,378 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 5.65 | △46.86 | 25.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.4 | 45.0 | 42.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 119 | △474 | 205 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1 | △2 | △150 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △320 | 419 | △320 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 1,101 | 979 | 1,037 |
| 回次 | 第148期 第２四半期連結 会計期間 | 第149期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年 ７月１日 至2019年 ９月30日 | 自2020年 ７月１日 至2020年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △2.36 | △16.70 |
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３. 第148期第２四半期連結累計期間及び第148期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第149期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴う世界的な景気停滞の影響に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により先行きが極めて不透明な状況が続いております。
このような経済状況の下で、当社グループは、中期計画（2018～2020年度）の最終年度に入り、鉄鋼製品事業でのみがき帯鋼およびステンレスの両分野において事業の拡大・発展と強靭な企業体質の確立に努めてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、主要ユーザーである自動車部品向けを中心に受注数量が大幅に減少いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は6,565百万円となり、前連結会計年度末より813百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
負債総額は、3,612百万円となり、前連結会計年度末より646百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
純資産は、2,953百万円となり前連結会計年度末より166百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が減少したことによるものです。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は3,655百万円（前年同期比23.4％減）となりました。利益につきましては、営業損失146百万円（前年同期は営業利益78百万円）、経常損失132百万円（前年同期は経常利益74百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失140百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益16百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
鉄鋼製品事業
当社グループの主要事業である鉄鋼製品事業においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、主要ユーザーである自動車部品向けを中心に受注数量が大幅に減少いたしました。
その結果、事業全体の売上高は3,563百万円(前年同期比23.9％減）利益につきましては、経常損失167百万円（前年同期は経常利益29百万円）となりました。
不動産事業
不動産事業の業績は、売上高は92百万円(前年同期比1.9％増）、経常利益は賃貸物件の修繕工事等の影響により34百万円(前年同期比21.5％減）となりましたが、引き続き業績面での下支えとなりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、979百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は474百万円（前年同期は119百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失132百万円、仕入債務の減少額1,082百万円に対して減価償却費159百万円、売上債権の減少額689百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２百万円（前年同期比０百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出４百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は419百万円（前年同期は320百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、有利子負債の削減に努め、財務体質の改善を進めるとともに、グループ全体としての資金効率の向上と資金流動性の確保に努めておりますが、当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 12,032,000 |
| 計 | 12,032,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2020年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,008,000 | 3,008,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 3,008,000 | 3,008,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 | － | 3,008 | － | 1,504 | － | － |
（５）【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日鉄ステンレス株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 922 | 30.72 |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番３号 | 500 | 16.65 |
| 株式会社大谷製作所 | 新潟県燕市吉田下中野1462番地 | 155 | 5.16 |
| 窪田正史 | 東京都北区 | 78 | 2.60 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 53 | 1.79 |
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8221-563114 （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 10 COLLYER QUAY OCEAN BUILDING SINGAPORE 0104 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 53 | 1.77 |
| 日本土地建物株式会社 | 東京都千代田区霞が関一丁目４番１号 | 50 | 1.68 |
| 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 | 50 | 1.67 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, U.S.A （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 47 | 1.57 |
| LGT BANK LTD （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | P.O.BOX 85, FL-9490 VADUZ, FURSTENTUM LIECHTENSTEIN （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 37 | 1.26 |
| 計 | － | 1,947 | 64.86 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 5,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,994,800 | 29,948 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,600 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 3,008,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 29,948 | － | |
（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 高砂鐵工株式会社 | 東京都板橋区新河岸一丁目１番１号 | 5,600 | － | 5,600 | 0.19 |
| 計 | － | 5,600 | － | 5,600 | 0.19 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１） 【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,082 | 1,024 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,432 | 1,743 |
| 商品及び製品 | 672 | 626 |
| 仕掛品 | 288 | 312 |
| 原材料及び貯蔵品 | 658 | 738 |
| その他 | 104 | 29 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 流動資産合計 | 5,237 | 4,473 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 851 | 860 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 902 | 813 |
| 土地 | 236 | 236 |
| その他（純額） | 33 | 56 |
| 有形固定資産合計 | 2,022 | 1,967 |
| 無形固定資産 | 9 | 20 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 14 | 14 |
| 繰延税金資産 | 39 | 38 |
| その他 | 63 | 56 |
| 貸倒引当金 | △9 | △4 |
| 投資その他の資産合計 | 108 | 104 |
| 固定資産合計 | 2,141 | 2,092 |
| 資産合計 | 7,378 | 6,565 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,541 | 1,442 |
| 短期借入金 | 300 | 750 |
| リース債務 | 0 | － |
| 未払法人税等 | 32 | 6 |
| 未払消費税等 | － | 5 |
| 賞与引当金 | 55 | 52 |
| その他 | 222 | 324 |
| 流動負債合計 | 3,152 | 2,581 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 1 | 1 |
| 役員退職慰労引当金 | 135 | 68 |
| 退職給付に係る負債 | 853 | 842 |
| 資産除去債務 | 31 | 31 |
| その他 | 85 | 87 |
| 固定負債合計 | 1,107 | 1,031 |
| 負債合計 | 4,259 | 3,612 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,504 | 1,504 |
| 利益剰余金 | 1,671 | 1,500 |
| 自己株式 | △6 | △6 |
| 株主資本合計 | 3,168 | 2,997 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 1 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △50 | △45 |
| その他の包括利益累計額合計 | △49 | △44 |
| 純資産合計 | 3,119 | 2,953 |
| 負債純資産合計 | 7,378 | 6,565 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 売上高 | 4,773 | 3,655 |
| 売上原価 | 4,193 | 3,344 |
| 売上総利益 | 579 | 311 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 501 | ※ 457 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 78 | △146 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| 業務受託料 | 1 | 1 |
| 仕入割引 | 1 | 1 |
| 助成金収入 | － | 18 |
| 環境対策費戻入益 | 1 | － |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外収益合計 | 4 | 21 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5 | 4 |
| 手形売却損 | 2 | 1 |
| 売上割引 | 1 | 1 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 9 | 7 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 74 | △132 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 74 | △132 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 31 | 7 |
| 法人税等調整額 | 25 | 1 |
| 法人税等合計 | 57 | 8 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 16 | △140 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 16 | △140 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 16 | △140 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △0 |
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 4 |
| その他の包括利益合計 | 4 | 4 |
| 四半期包括利益 | 21 | △136 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 21 | △136 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 74 | △132 |
| 減価償却費 | 176 | 159 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 358 | 689 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 59 | △58 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △498 | △1,082 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 9 | △66 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1 | △6 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 5 | 65 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8 | △2 |
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 |
| 支払利息 | 5 | 4 |
| その他 | △31 | △6 |
| 小計 | 168 | △437 |
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 |
| 利息の支払額 | △5 | △4 |
| 法人税等の支払額 | △43 | △33 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 119 | △474 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1 | △4 |
| その他 | 0 | 2 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1 | △2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △10 | 450 |
| 長期借入金の返済による支出 | △112 | － |
| 社債の償還による支出 | △125 | － |
| リース債務の返済による支出 | △12 | △0 |
| 配当金の支払額 | △60 | △30 |
| その他 | △0 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △320 | 419 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △201 | △57 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,303 | 1,037 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,101 | ※ 979 |
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日） | |
| 受取手形割引高 | 380百万円 | 423百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 製品発送費 | 141百万円 | 105百万円 |
| 従業員給与 | 103 | 105 |
| 賞与引当金繰入額 | 20 | 19 |
| 退職給付費用 | 5 | 6 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9 | 26 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,146百万円 | 1,024百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △45 | △45 |
| 現金及び現金同等物 | 1,101 | 979 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 60 | 20 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 30 | 10 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注） | |||
| 鉄鋼製品事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,683 | 90 | 4,773 | － | 4,773 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,683 | 90 | 4,773 | － | 4,773 |
| セグメント利益 | 29 | 44 | 74 | － | 74 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注） | |||
| 鉄鋼製品事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,563 | 92 | 3,655 | － | 3,655 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,563 | 92 | 3,655 | － | 3,655 |
| セグメント利益又は損失（△） | △167 | 34 | △132 | － | △132 |
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 5円65銭 | △46円86銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | 16 | △140 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | 16 | △140 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 3,002 | 3,002 |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事故はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年11月13日 |
| 高砂鐵工株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐々木 浩一郎 印 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 克 宏 印 |
| 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高砂鐵工株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高砂鐵工株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をを適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 | ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 | （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 | ||
| ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 | （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 | |||
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |