9845 パーカーコーポレーション 四半期報告書－第94期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンド需要の減少や世界経済の下振れを背景に輸出が大幅に減少したほか、国内家計の消費活動も大幅に低下しました。緊急事態宣言解除後の経済活動再開と外出自粛緩和の影響もあり、持ち直しの兆しも見られたものの、感染症の動向等の不安要素は引き続き大きく、先行きが不透明な状況で推移しました。世界経済におきましても米国においては、個人消費や輸出の増加に後押しされ、景気の回復が緩やかに進み、中国においては、内需や輸出を中心に経済活動再開後の回復が持続しましたが、欧州では新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が再び増加傾向にあり先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、従業員の感染予防対策に努めると共に、時差出社や在宅勤務の導入、出張や会合の自粛、職場における「三密」の回避などの対策を講じながら、コロナ禍においても事業活動を維持すべく、制限された状況下で営業活動を行ってまいりました。

　またこれらの変化や需要を的確に捉え、将来を見据えた幅広い視野を持ち、高い付加価値が込められた製品を提案すること、そのような付加価値を創出する「コト作り」に注力した製品開発に繋げ、更に高いレベルでの技術サービスの提供とグローバル化を推進し、持続的な成長と顧客の信頼を獲得するよう努めてまいりましたが、当社グループの主力の取引先である自動車業界や電気・電子部品業界におきましても新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、生産活動再開により徐々に回復が見られたものの、前第２四半期連結累計期間には及ばず、需要は低調に推移しました。

　この結果、当社グループの第２四半期の連結業績は、売上高は19,400百万円（前年同期比23.6％減）、営業利益は437百万円（同75.4％減）、経常利益は437百万円（同76.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は132百万円（同89.0％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。

・機械部門

　主力の国内外向け自動車業界向け設備及び製粉機械の販売は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う海外のロックダウンの影響による客先開発車種の遅れや設備検収の遅延等により、減収減益となりました。

　当部門の売上高は1,362百万円（同19.4％減）、営業利益は61百万円（同49.6％減）となりました。

・化成品部門

　自動車業界向けの製造販売は、新型コロナウイルス感染症の影響による国内における自動車生産台数の減少が大きく、中国では需要の回復がみられたものの、減収減益となりました。

　当部門の売上高は6,264百万円（同23.5％減）、営業利益は176百万円（同65.0％減）となりました。

・化学品部門

　国内外市場向けの一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売並びに輸出関連の販売は、コロナ禍による工場の操業停止の影響によるケミカルの使用量の減少と輸出用ケミカル及び研磨剤の販売減少と前年同期にありました大型設備の受注がなかったことにより減収減益となりました。

　当部門の売上高は2,418百万円（同31.4％減）となり、営業損失は39百万円（前年同期の営業利益は178百万円）となりました。

・産業用素材部門

　自動車用防音材は、国内では主要自動車メーカーの工場操業停止により大幅に減収となりました。家電用防音材の製造販売は中国や新興国において外出自粛や移動制限による経済活動の停滞から減収となりました。また構造改革による費用の増加等により赤字額が増加したことにより、減収減益となりました。

　当部門の売上高は6,370百万円（同27.0％減）となり、営業損失は58百万円（前年同期の営業利益は634百万円）となりました。

・化工品部門

　国内外のファインケミカルの製造販売は「5G」関連需要の高まりを背景に好調に推移しましたが、国内カーケアケミカルは、外出自粛は解除されたものの、消費マインドの回復基調は鈍く、増収減益となりました。

　当部門の売上高は2,097百万円（同3.6％増）となり、営業利益は214百万円（同7.7％減）となりました。

・その他部門

　中国とロシア貿易の輸出入は営業活動が一部では再開されましたが、前期において不動産事業の売却により減収減益となりました。

　当部門の売上高は886百万円（同27.4％減）となり、営業利益は83百万円（同25.6％減）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,004百万円減少し、49,242百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加（410百万円）、保有株式の時価の上昇による投資有価証券の増加（237百万円）がありましたが、売上高減少に伴う受取手形及び売掛金の減少（1,860百万円）によるものです。

　負債合計は前連結会計年度末と比べ1,709百万円減少し、16,749百万円となりました。主な要因は、新規リース契約に伴うリース債務の増加（437百万円）、繰延税金負債の増加（114百万円）がありましたが、支払手形及び買掛金の減少（1,615百万円）によるものです。

　純資産合計は前連結会計年度末と比べ294百万円減少し、32,493百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加（147百万円）がありましたが、利益剰余金の減少（88百万円）、為替換算調整勘定の減少（320百万円）によるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会計期間末に比べ、2,027百万円の増加の12,128百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益430百万円（前年同期は1,799百万円）、売上債権の減少1,740百万円（前年同期は202百万円の減少）、たな卸資産の減少285百万円（前年同期は66百万円の増加）、仕入債務の減少1,430百万円（前年同期は1,193百万円の減少）、法人税等の支払額196百万円（前年同期は517百万円）等により、1,347百万円の収入（前年同期は865百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、自動車用国内製造設備等による有形固定資産の取得による支出434百万円（前年同期は1,000百万円）、関係会社出資金の払込による支出217百万円（前年同期は67百万円）等により、647百万円の支出（前年同期は1,051百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額による支出73百万円（前年同期は200百万円の支出）、配当金の支払166百万円（前年同期は167百万円）、セール・アンド・リースバックによる収入489百万円（前年同期は該当なし）等により、55百万円の収入（前年同期は806百万円の支出）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等に変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は472百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか当社所有の自己株式1,194千株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ3,600株（議決権36個）及び22株含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性9名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社グループは従業員の感染予防対策を実施した上で事業活動を継続しております。

　当第２四半期連結累計期間においても本感染症の影響を業績に大きく受けております。今後も本感染症は感染状況を踏まえ、社会・経済に影響を及ぼすことが予想されます。当該状況による影響は当連結会計年度以後においても一定期間にわたり継続すると仮定しておりますが、生産活動再開により徐々に状況は回復すると想定しております。繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定等の会計上の見積りにつきましてはこの想定に基づき行っております。

　なお、2020年３月末に実施した見積りから重要な変更は行っておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品・不動産賃貸を含んでおります。

２　報告セグメントの利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品を含んでおります。

２　報告セグメントの利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　第94期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月４日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パーカーコーポレーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パーカーコーポレーション及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上