7864 フジシールインターナショナル 四半期報告書－第63期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、わが国では新型コロナウイルス感染症の影響により４月には政府による緊急事態宣言が出されて企業の活動や人々の行動が広範に制限を受け、わが国の経済に大きなマイナスの影響をもたらしています。また、わが国では政府による緊急事態宣言は解除されましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大傾向は続いており、当社グループの拠点がある米国、欧州及びアジアにおいても、足元の景気は停滞しています。各国政府や金融当局による財政・金融政策による下支えはあるものの、引き続き先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの事業においては、地域や事業分野によりその影響に大きなばらつきが生じています。

このような環境のなかで、当社グループでは「包んで価値を 日々新たなこころで 創造します」を経営理念に掲げ、お客様と共に成長することにより、企業価値の向上を図っております。また「お客様のパッケージへのニーズを理解し、差別化した商品・サービスを提供し、お客様に一番に指名され続けるパートナーとなる」ことを経営の基本方針とし、更に従業員、取引先、株主、社会の皆様からも選ばれる、グローバルＮｏ.１パッケージングカンパニーであり続けることを目指しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,562億31百万円となり、前連結会計年度末と比較し35億37百万円の増加となりました。

その主な要因は、現金及び預金が50億37百万円増加したこと、たな卸資産が７億67百万円増加したこと、有形固定資産が22億22百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は566億77百万円で、前連結会計年度末と比べ16億23百万円の増加となりました。これは借入金が27億20百万円増加したこと、未払金が11億21百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は995億54百万円で、前連結会計年度末と比べ19億14百万円の増加となりました。これは利益剰余金が25億46百万円増加したこと、為替換算調整勘定が７億66百万円減少したことなどによるものであります。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高820億85百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益67億57百万円（前年同期比9.8％減）、経常利益61億62百万円（前年同期比19.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億35百万円（前年同期比38.8％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

（日本）

シュリンクラベルは売上高240億26百万円（前年同期比7.9％減）、タックラベルは売上高55億63百万円（前年同期比9.0％減）、ソフトパウチは売上高82億35百万円（前年同期比1.4％減）、機械は売上高26億28百万円（前年同期比31.2％減）、医薬等受託包装は売上高43億45百万円（前年同期比14.5％増）、その他は売上高26億96百万円（前年同期比14.4％減）となりました。

その結果、日本全体の売上高は474億95百万円（前年同期比7.5％減）、損益面は営業利益46億96百万円（前年同期比18.4％減）となりました。

（米州）

シュリンクラベルは売上高142億32百万円（前年同期比3.8％増、現地通貨ベース5.6％増）、その他ラベルは売上高７億48百万円（前年同期比31.1％増、現地通貨ベース33.4％増）、タックラベルは売上高４億19百万円（前年同期比18.7％減、現地通貨ベース17.3％減）、ソフトパウチは売上高５億１百万円（前年同期比35.4％減、現地通貨ベース34.3％減）、機械は売上高13億14百万円（前年同期比26.0％増、現地通貨ベース28.2％増）となりました。

その結果、米州全体の売上高は172億16百万円（前年同期比3.6％増、現地通貨ベース5.4％増）、損益面は営業利益19億７百万円（前年同期比22.8％増、現地通貨ベース24.9％増）となりました。

（欧州）

シュリンクラベルは売上高61億13百万円（前年同期比4.4％減、現地通貨ベース0.4％減）、タックラベルは売上高７億74百万円（前年同期比3.9％減、現地通貨ベース0.1％増）、ソフトパウチは売上高１億40百万円（前年同期比61.5％減、現地通貨ベース59.8％減）、機械は売上高25億35百万円（前年同期比24.8％増、現地通貨ベース30.0％増）となりました。

その結果、欧州全体の売上高は95億64百万円（前年同期比0.4％減、現地通貨ベース3.8％増）、損益面は営業利益４億17百万円（前年同期比13.0％増、現地通貨ベース17.8％増）となりました。

（ＰＡＧＯ）

タックラベルは売上高36億49百万円（前年同期比26.3％減、現地通貨ベース23.2％減）となりました。損益面は営業損失４億67百万円（前年同期は営業損失１億15百万円）となりました。

（アセアン）

Fuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.の連結子会社化により、売上・利益とも大きく増加しました。シュリンクラベルは売上高37億円（前年同期比115.5％増、現地通貨ベース119.2％増）、ソフトパウチは売上高42億30百万円（前年同期は売上高１億97百万円）、その他は売上高４億76百万円（前年同期比29.1％増、現地通貨ベース31.3％増）となりました。

その結果、アセアン全体の売上高は84億７百万円（前年同期比268.3％増、現地通貨ベース274.5％増）、損益面は営業利益４億91百万円（前年同期比643.6％増、現地通貨ベース656.2％増）となりました。

③経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

連結業績予想につきましては、2020年５月13日の決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

今後の新型コロナウイルス感染の影響を正確に見通すことは、現時点においても極めて困難でありますが、業績予想の前提としましては「当連結会計年度中は、現状同様の状態が継続する」と想定しております。

現時点までの業績進捗等を踏まえれば、間接費削減などの取組効果もあり、当初業績予想が達成できるものと見込んでおります。

なお、現時点（2020年10月末時点）における新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、以下のとおりです。

①営業・販売面における影響

需要動向は、地域ごと・顧客の業種ごとに多様であり、ばらつきがあります。ニュー・ノーマルに向けた新しい商品の提案を継続しております。

②生産面における影響

各地域とも、通常生産体制を継続しており、工場の操業や商品の供給に支障は出ておりません。

③その他事業運営における影響

各国・各地域の政府による要請・命令に従うとともに、各地の情勢変化を踏まえ、在宅勤務やＷＥＢによるミーティングの活用など、ニュー・ノーマルに適応した事業運営体制を構築しております。

2021年３月期　通期業績予想　（単位：百万円）

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、65億14百万円の収入（前年同期は99億39百万円の収入）となりました。これは税金等調整前四半期純利益57億５百万円、減価償却費38億59百万円などの計上、法人税等の支払額19億53百万円、たな卸資産の増加額９億55百万円などの支出によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、30億62百万円の支出（前年同期は32億87百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出30億66百万円などによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、３億96百万円の収入（前年同期は46億19百万円の支出）となりました。これは、借入れによる収入14億40百万円、配当金の支払額８億89百万円などによるものであります。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ37億７百万円増加の150億50百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億82百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金（設備投資・研究開発・人財育成に関わる費用を含む）の財源につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローから得られる自己資金及び金融機関からの短期借入金にて充当しております。

また、大規模な設備投資並びにＭ＆Ａなどの事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で自己資金及び金融機関からの長期借入金及び社債発行など、金利等のコストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、143億47百万円

で、主に金融機関からの借入となっております。

また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は150億50百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５)【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　4,280千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　3,121千株

なお、それらの内訳は、投資信託設定分5,397千株、年金信託設定分645千株、その他信託分1,357千株となっております。

２．上記のほか、自己株式4,578千株を所有しておりますが、上記大株主の状況には記載しておりません。

３．株式会社創包は岡﨑成子が代表者であり、議決権行使については実質的に一体とみなされることから、当社の主要株主である筆頭株主は岡﨑成子であります。

４．2020年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書及び2020年６月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の訂正報告書において、グローバル・アルファ・キャピタル・マネージメント・エルティーディーが2020年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書及び訂正報告書の内容は以下のとおりであります。

５．2020年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、カバウター・マネージメント・エルエルシーが2020年８月３日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(６)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数５個）が含まれております。また、「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式34株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び国内子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　クレーム解決金

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社製品に対する顧客からのクレームに係る解決金であります。

※３　組織再編費用

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

Pago AGのタック機械事業をPago Etikettiersysteme GmbHに統合するグループ内組織再編にかかる人員削減費用等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年６月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は1,352,878千円（476,100株）増加しました。当該自己株式の取得等により、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は4,416,146千円（3,572,033株）となりました。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△133,908千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．ＰＡＧＯグループでは、下記地域において事業展開を行っており、同社グループの欧州における事業地域を「ＰＡＧＯ」としております。

４．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

米州：アメリカ、メキシコ

欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド

ＰＡＧＯ：スイス、ドイツ、イタリア

アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ、インド 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△288,654千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．ＰＡＧＯグループでは、下記地域において事業展開を行っており、同社グループの欧州における事業地域を「ＰＡＧＯ」としております。

４．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

米州：アメリカ、メキシコ

欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド

ＰＡＧＯ：スイス、ドイツ、イタリア

アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ、インド 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2020年11月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について下記のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

成長戦略の実施に必要な財務基盤を維持しつつ、株主還元の一層の強化と資本効率の向上を図るため。

２．取得に係る事項の内容

(１)取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(２)取得しうる株式の総数　　1,000,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式の総数(自己株式を除く)に対する割合1.80％）

(３)株式の取得価額の総額　　2,000,000千円（上限）

(４)取得する期間　　　　　　2020年11月11日～2021年５月10日

(５)取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・889,334千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・16円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2020年12月１日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録した株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジシールインターナショナルの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジシールインターナショナル及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上