8104 クワザワホールディングス 四半期報告書－第72期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

（注）2020年10月１日付の会社分割による持株会社制への移行に伴い、会社名を上記の通り変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

　（建設工事関連）

　当社は第１四半期連結会計期間において、株式会社フリー・ステアーズの全株式を取得し、第１四半期連結会計期間末から連結の範囲に含めております。

　この結果、2020年９月30日現在の当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社４社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会経済活動の急速な停滞の影響から、極めて厳しい状況となりました。

緊急事態宣言解除に伴う経済活動の段階的な再開により、足下には景気持ち直しの動きが見られるものの、回復は感染症発生前の水準には至らず、新型コロナウイルス感染症の収束長期化や感染再拡大の懸念も残ることなどから、景気の先行きは予断を許さない状況が続きました。

当社グループの位置する建設関連業界におきましては、社会インフラの改修・整備に向けた公共投資が比較的堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、新設住宅着工戸数は減少傾向に拍車がかかり、民間投資は実体経済の落ち込みから慎重な動きが見られました。

　このような環境において当社グループは、顧客獲得に向けて営業力の強化と施工体制の拡充を推進したほか、非住宅部門への積極的な営業を展開するとともに、一部PB商品についてトップランナー認証を受けるなど新たな商材の確保を図り、利益率の改善に努めました。こうした収益力強化の取り組みに加え、IT環境の整備や業務の見直しによる生産性向上を合わせて強化いたしました。

　一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で資材仕入の納期遅延のほか、工事の一時中断や延期、イベントの中止などの悪影響も発生いたしましたが、感染症の対策としてオフィスでのソーシャルディスタンス確保、Web会議の活用やテレワークでの受注体制確保などの施策を実施いたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高433億40百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は１億35百万円（同66.7％減）、保険解約返戻金を計上した結果、経常利益は３億52百万円（同32.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億40百万円（同55.1％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設資材）

　基礎資材売上は北海道内の大型施設、インフラ工事を中心として順調に推移し、建設資材売上は一部地域においては順調に推移したものの、全国的には住宅投資の減少や資材仕入の納期遅れなどが影響した結果、売上高は307億18百万円（前年同期比1.4％増）となり、セグメント利益は３億28百万円（同23.5％減）となりました。

（建設工事）

　大型物件工事の完成工事などが比較的順調に推移しましたが、職方不足などが影響した結果、売上高は106億45百万円（同6.2％減）となり、セグメント利益は39百万円（同80.2％減）となりました。なお、建設工事の完工時期が下期中心となるため、利益面において著しく低下する季節特性があります。

（資材運送）

　建設資材運送が減少しましたが、燃料価格の下落が大きく影響した結果、売上高は17億43百万円（同10.5％減）となり、セグメント利益は２億８百万円（同34.5％増）となりました。

（その他）

　賃貸収入が順調に推移した結果、売上高は２億32百万円（同3.3％増）、セグメント利益は90百万円（同21.1％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産の状況）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ46億31百万円増加して486億74百万円となりました。流動資産は同41億２百万円増加して374億69百万円、固定資産は同５億29百万円増加して112億４百万円となりました。流動資産の増加の主なものは、受取手形及び売掛金や未成工事支出金の増加によるものであります。固定資産の増加の主なものは、株式会社フリー・ステアーズ取得に伴うのれんの増加によるものであります。固定資産のうち有形固定資産は、同１億92百万円減少して73億73百万円となりました。無形固定資産は、同５億84百万円増加して９億82百万円となりました。投資その他の資産は、同１億37百万円増加して28億48百万円となりました。

（負債の状況）

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ44億83百万円増加して348億58百万円となりました。流動負債は、同26億52百万円増加して294億33百万円、固定負債は同18億31百万円増加して54億24百万円となりました。流動負債の増加の主なものは、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。固定負債の増加の主なものは、長期借入金の増加によるものであります。

（純資産の状況）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ１億47百万円増加して138億16百万円となりました。この増加の主なものは、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の30.7％から28.1％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は80億80百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億47百万円の増加となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益３億53百万円を計上したことに加え、主として、仕入債務や未成工事受入金が増加したことから、８億51百万円の収入（前年同四半期は８億12百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主として、株式会社フリー・ステアーズ取得に伴う連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が発生したことから、３億72百万円の支出（前年同四半期は１億14百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主として、新型コロナウイルス感染症の影響拡大による金融市場の混乱等により必要な資金の確保が困難となる場合に備えて、短期資金融資から長期資金融資への切り替えを進め、借入金が増加した一方で、配当金の支払いなどが発生したことから、31百万円の支出（前年同四半期は12億36百万円の支出）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株及び相互保有株式28株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．会社分割による持株会社制への移行に伴い、2020年10月１日付で会社名をクワザワホールディングス株式会社へ変更しております。

２．ホクセイ産業株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（クワザワ取引先持株会　札幌市白石区中央２条７丁目１－１）に加入しており、同持株会名義で当社株式10,000株を所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、株式会社フリー・ステアーズの株式を新たに取得し、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を第１四半期連結会計期間末日である2020年６月30日としているため、第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結し、当第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響について、2020年５月25日に政府による緊急事態宣言は解除されたものの、経済活動の再開に伴って当該感染症が再拡大する懸念もあり、未だ収束時期の予想が困難な状況が継続しております。当社グループにおいては、資材仕入の納期遅延のほか、工事の一時中断や延期、イベントの中止などの影響がみられ、当該感染症による影響が当連結会計年度を通して生じる仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に係る会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　当社グループの第２四半期連結累計期間の業績は、建設工事の完工時期が下期中心となるため、利益面において著しく低下する季節特性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部上場記念配当１円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、保険代理店事業及び車両整備事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△451百万円には、セグメント間取引消去62百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△514百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、保険代理店事業及び車両整備事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△532百万円には、セグメント間取引消去63百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△595百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（会社分割による持株会社体制への移行）

　当社は、2020年５月27日開催の取締役会において、建設資材卸売事業・建設工事事業・太陽光発電事業を株式会社クワザワリフォームセンター（2020年10月１日付で株式会社クワザワに商号変更。以下「クワザワリフォームセンター」といいます。）に会社分割により移管する決議を行い、同日にクワザワリフォームセンターと吸収分割に関する契約を締結し、2020年６月26日開催の定時株主総会における承認を経て、2020年10月１日付で当社の事業を承継会社に承継いたしました。

　これに伴い、当社は2020年10月１日付で「クワザワホールディングス株式会社」に商号変更し、持株会社体制へ移行いたしました。

１．会社分割の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

当社の建設資材卸売事業・建設工事事業・太陽光発電事業

(2) 企業結合日

2020年10月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社、株式会社クワザワリフォームセンターを吸収分割承継会社とする吸収分割

(4) 結合後企業の名称

株式会社クワザワ

(5) 会社分割の目的

①　持株会社体制への移行によりグループの全体最適と、各事業の個別最適のバランスを考慮した戦略的マネジメントにより、グループ経営の強化を図ります。

②　各事業の市場環境に適した機動的な業務遂行と、個別事業における責任・権限の明確化及び意思決定の迅速化により経営効率の向上を図り、個別事業の競争力を強化いたします。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクワザワホールディングス株式会社（旧会社名　株式会社クワザワ）の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クワザワホールディングス株式会社（旧会社名　株式会社クワザワ）及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上