E02887 パルテック（定款上の商号 ＰＡＬＴＥＫ） 四半期報告書－第39期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、株式会社テクノロジー・イノベーションは2020年９月30日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、当社グループは、半導体関連事業を単一事業としており、セグメント情報の区分に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクは発生しておりません。また、前事業年度における有価証券報告書に記載した内容から変更はございません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　ａ．経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、またインバウンド需要の消滅や外出自粛などの影響により宿泊・飲食サービスなど幅広い業種で大幅に悪化しましたが、国内においては感染者数が減少傾向となり、Go to トラベルなどの景気対策が行われるなど、経済活動は緩やかに再開されています。しかし、設備投資などはいまだ低調に推移しており、総じて企業収益などは厳しい状況が続いています。

当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、海外での経済活動の再開などを受け自動車分野などでは復調の兆しもありますが、企業による設備投資については投資を控える動きが継続しています。

このような事業環境のなか、当社グループは以下のような取り組みを実施してまいりました。

（半導体事業での取り組み）

半導体事業においては、今後の成長が見込まれる５Ｇ関連の通信インフラ投資に伴い通信機器や計測機器向けの販売は上期において堅調に推移しました。その一方で、放送機器向けなどでは、新型コロナウイルス感染症の影響により設備投資に関して慎重な判断となり引き続き低調に推移しました。

（デザインサービス事業での取り組み）

デザインサービス事業においては、通信機器、産業機器、医療機器、航空/宇宙向けなどに設計受託およびＯＤＭ（※１）を提供しました。新型コロナウイルスの影響により顧客での開発案件の延期や外部への委託の縮小などの影響が発生し、低調に推移しました。

（ソリューション事業での取り組み）

ソリューション事業においては、社会的な課題解決に沿うようなソリューションの開拓、展開を行っています。新型コロナウイルス感染症の影響でプロモーションを縮小せざるを得なくなる状況が続いていましたが、徐々に再開されつつあるリアルな展示会やオンライン展示会などへの出展などを行い、新規顧客開拓のためのプロモーションを実施しました。

（業績結果）

売上高は218億３千万円（前年同期比2.8％減）となりました。半導体事業については、通信機器向けのＦＰＧＡ（※２）などが堅調に推移したものの、主要取引先において他代理店への顧客移管により売上高は減少したこと、放送機器や医療機器向けの販売が低調に推移したことを受け、同事業の売上高は198億４千９百万円（前年同期比2.7％減）となりました。デザインサービス事業については、産業機器向けの設計受託案件が低調に推移したことにより、同事業の売上高は14億７百万円（前年同期比4.0％減）となりました。ソリューション事業については、紙梱包資材システムや空間除菌システムの販売は増加したものの、新規プロモーション縮小の影響で乳幼児見守りシステムや産業機器向けのＩｏＴシステムなどの販売が減少したことにより、同事業の売上高は５億７千３百万円（前年同期比5.5％減）となりました。

営業利益については、販売費及び一般管理費は若干増加したものの、仕入値引ドル建債権の評価額のマイナス幅が前年同期より縮小したことなどにより、１億４千４百万円（前年同期比157.6％増）となりました。

経常利益については、為替差損が７千２百万円発生したことなどにより３千２百万円（前年同期は１千６百万円の経常損失）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益については、2020年６月26日付での株式会社テクノロジー・イノベーションの解散による債権放棄に伴い、当社の個別の法人税計算上および貸倒損失の損金算入が可能となったため、５千９百万円（前年同期は４千２百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

(※１) ＯＤＭ（Original Design Manufacturing）：
発注元企業のブランドで販売される製品を設計するだけでなく、製造も行うこと。

(※２) ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）:
ＰＬＤ（Programmable Logic Device）の一種であり、設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるＬＳＩのこと。

　ｂ．財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億３千８百万円減少し158億３千１百万円となりました。これは主に商品、未収消費税等が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億８千５百万円減少し63億５千２百万円となりました。これは主に短期借入金が増加したものの、未払金が減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ５千３百万円減少し94億７千８百万円となりました。これは主に配当金の支払いを実施したこと等によるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億４千２百万円増加し、39億７千３百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益を３千２百万円計上したこと、および売上債権が減少した一方で、たな卸資産および未収消費税等が増加したこと等により、１億４百万円の支出（前第３四半期は４千４百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産および無形固定資産を取得したこと等により、３千４百万円の支出（前第３四半期は５千万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払いを実施した一方で、短期借入れを実施したこと等により、２億８千７百万円の収入（前第３四半期は７億５千７百万円の収入）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は３千４百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的には所有していない株式が2,000株（議決権の数20個）あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２【役員の状況】

　  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第３四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社テクノロジー・イノベーションは、清算結了したため連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

　当社グループは、外務省から公表されている「全世界に対する感染症危険情報」等の重要なお知らせや内閣官房から公表されていた緊急事態宣言や政府・自治体の取り組みなどを参考にした上で、当連結会計年度の下期は一時的に業績が悪化するものの、新型コロナウイルス感染症の収束により、翌連結会計年度の下期以降当社グループの業績は改善することを見込んでいます。繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたって上述の仮定を用いておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束の遅れ等により半導体市況等が悪化した場合、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　売掛債権譲渡担保高

２　債権流動化による遡及義務

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、半導体関連事業（半導体販売関連事業及び半導体設計関連事業）の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルテック（定款上の商号　株式会社ＰＡＬＴＥＫ）の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パルテック（定款上の商号　株式会社ＰＡＬＴＥＫ）及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上