| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ムゲンエステート |
| 【英訳名】 | ＭＵＧＥＮ ＥＳＴＡＴＥ Ｃo.,Ｌtd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤田 進一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 (2020年５月11日から本店所在地東京都中央区日本橋浜町三丁目19番３号が上記のように移転しております。) |
| 【電話番号】 | 03-6665-0581（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 大久保 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6665-0581（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 大久保 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社ムゲンエステート 横浜支店 (神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期第３四半期連結累計期間 | 第31期第３四半期連結累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 30,038 | 21,857 | 39,677 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,277 | 909 | 2,493 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 1,513 | △32 | 1,688 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,513 | △32 | 1,688 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,888 | 21,973 | 22,840 |
| 総資産額 | (百万円) | 68,259 | 67,482 | 68,512 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 62.12 | △1.38 | 69.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 61.88 | － | 69.10 |
| 自己資本比率 | (％) | 33.4 | 32.4 | 33.2 |
| 回次 | 第30期第３四半期連結会計期間 | 第31期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 24.89 | △15.30 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社は2020年５月29日開催の取締役会において、当社連結子会社であるムゲン投資顧問株式会社を2020年６月１日付で解散することを決議し、現在清算手続き中であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの主力事業である不動産売買事業において、取引先である不動産仲介会社の在宅勤務や面談自粛、エンドユーザーの外出自粛や移動制限により通常の販売活動に影響が生じております。
提出日現在においても、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、感染症の影響が長期化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）における当社グループの属する不動産業界では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による景況感の悪化に伴って、オフィスの移転や新規成約を一時的に見合わせる状況が続いており、需要の先行きに懸念があります。また、首都圏の中古マンションの需要は、緊急事態宣言解除後、徐々に回復してきているものの、アセットタイプによりその回復動向にバラつきが見られるなど、今後の不動産市況の先行き不透明感が高まっております。
日本銀行が発表した銀行の不動産業向け貸出残高の動向によれば、2020年６月末時点における不動産業向け貸出残高は83.7兆円（前年同月比4.3％増）となり、19四半期末連続で過去最高を更新するなど、不動産業に対する融資額は拡大しているものの、個人向けの新規貸出額は前年同期比18.9％減少するなど、個人に対する融資環境は引き続き厳しい状況が続いております。
首都圏の中古マンション市場では、2020年８月の成約件数が前年同期比18.2％増加し、１都３県における地域別の成約件数も全ての地域で前年同月比増加するなど、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から徐々に回復しております。今後の需要は、雇用・所得環境の改善や住宅ローン減税が2021年度以降も延長されるかなどの動向に注視する必要があります。
このような事業環境の中、当社グループでは主力である不動産売買事業を中心に一棟賃貸マンション、一棟オフィスビル、及び区分所有マンションの販売を進めて参りました。緊急事態宣言期間中は、投資家やエンドユーザー並びに不動産仲介会社の外出自粛や移動制限により販売件数が大きく減少するなどの影響を受けましたが、緊急事態宣言解除後は、投資家の様子見姿勢も緩和され徐々に需要の回復がみられました。
投資用不動産の販売状況は、引き続き、海外投資家の渡航制限などで販売件数は前年同期比並びに感染症拡大前の水準まで回復しておりませんが、居住用不動産の売上高は前年同期間を上回るなど感染症拡大前の水準に回復しております。仕入においては、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響が長期化することを見据え、手元資金の充実や在庫水準の低減を図り、財務健全性を高める方針としたことにより、販売時の採算性を重視した仕入を引続き行っております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高は218億57百万円（前年同期比27.2％減）、営業利益は14億19百万円（同48.6％減）、経常利益は９億９百万円（同60.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の計上により32百万円（前年同四半期は15億13百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（不動産売買事業）
不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が109件（前年同期比81件減）、平均販売単価は136百万円（同10.5％増）となり、売上高は148億31百万円（同36.6％減）となりました。また、居住用不動産の販売は109件（同６件減）、平均販売単価は42百万円（同19.8％増）となり、売上高は46億14百万円（同13.6％増）となりました。
以上の結果、売上高は195億48百万円（前年同期比29.1％減）、セグメント利益（営業利益）は16億42百万円（同41.5％減）となりました。
（賃貸その他事業）
賃貸その他事業におきましては、不動産賃貸収入が22億48百万円（前年同期比7.7％減）となりました。
以上の結果、売上高は23億９百万円（前年同期比6.9％減）、セグメント利益（営業利益）は８億67百万円（同4.7％減）となりました。
（注）「投資用不動産」は、一棟賃貸マンション及び一棟オフィスビル等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分し、「居住用不動産」は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産として区分しております。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が674億82百万円（前期比1.5％減）、負債が455億９百万円（同0.4％減）、純資産は219億73百万円（同3.8％減）となりました。
資産の主な減少要因は、現金及び預金が９億36百万円減少した他、繰延税金資産の取崩しによるものであります。
負債の主な減少要因は、社債が３億71百万円減少したことによるものであります。
純資産の主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が32百万円減少し、配当の支払により利益剰余金が７億22百万円減少したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、当社の賃貸用不動産894百万円の保有目的を販売用不動産へ変更しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,361,000 | 24,361,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 24,361,000 | 24,361,000 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月30日 | ― | 24,361,000 | ― | 2,552 | ― | 2,475 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
| 382,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 239,716 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 23,971,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 7,200 | |||
| 発行済株式総数 | 24,361,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 239,716 | ― |
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | ||||||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） | |||
| （自己保有株式） 株式会社ムゲンエステート | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 | 382,200 | ― | 382,200 | 1.57 | |||
| 計 | ― | 382,200 | ― | 382,200 | 1.57 | |||
(注) 上記には、単元未満株式59株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,708 | 12,771 | |||||||||
| 売掛金 | 23 | 30 | |||||||||
| 販売用不動産 | 49,887 | 50,077 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 147 | 110 | |||||||||
| その他 | 611 | 273 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 64,367 | 63,256 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,592 | 1,878 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △394 | △385 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,197 | 1,492 | |||||||||
| 土地 | 1,790 | 1,712 | |||||||||
| その他 | 180 | 300 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △100 | △79 | |||||||||
| その他（純額） | 80 | 220 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,068 | 3,425 | |||||||||
| 無形固定資産 | 83 | 82 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 777 | 330 | |||||||||
| その他 | 167 | 342 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 944 | 673 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,096 | 4,181 | |||||||||
| 繰延資産 | 48 | 45 | |||||||||
| 資産合計 | 68,512 | 67,482 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 467 | 337 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,236 | 2,564 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,154 | 810 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,950 | 7,508 | |||||||||
| 未払法人税等 | 414 | 406 | |||||||||
| 賞与引当金 | 34 | 77 | |||||||||
| 工事保証引当金 | 41 | 35 | |||||||||
| その他 | 887 | 770 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,185 | 12,511 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 3,225 | 3,197 | |||||||||
| 長期借入金 | 29,393 | 28,938 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 89 | 98 | |||||||||
| その他 | 777 | 762 | |||||||||
| 固定負債合計 | 33,486 | 32,997 | |||||||||
| 負債合計 | 45,671 | 45,509 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,552 | 2,552 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,475 | 2,475 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,914 | 17,158 | |||||||||
| 自己株式 | △223 | △300 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,718 | 21,886 | |||||||||
| 新株予約権 | 122 | 86 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,840 | 21,973 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 68,512 | 67,482 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 30,038 | 21,857 | |||||||||
| 売上原価 | 24,821 | 17,965 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,217 | 3,892 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,453 | 2,472 | |||||||||
| 営業利益 | 2,764 | 1,419 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 雇用調整助成金 | － | 23 | |||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取手数料 | 13 | 12 | |||||||||
| 違約金収入 | 21 | 14 | |||||||||
| 不動産取得税還付金 | 1 | 4 | |||||||||
| その他 | 9 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 48 | 66 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 467 | 512 | |||||||||
| 支払手数料 | 43 | 36 | |||||||||
| その他 | 23 | 28 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 535 | 576 | |||||||||
| 経常利益 | 2,277 | 909 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 2 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 5 | 38 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | 40 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 10 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 11 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,283 | 939 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 841 | 525 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △71 | 446 | |||||||||
| 法人税等合計 | 770 | 972 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,513 | △32 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,513 | △32 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,513 | △32 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,513 | △32 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,513 | △32 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、社会経済活動に大きく影響を与える事象であり、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。第２四半期連結累計期間末においては、緊急事態宣言の解除後は、それまで停滞していた不動産投資家の需要が回復し、第３四半期以降の当社の営業活動も徐々に回復すると仮定しておりましたが、実際の不動産投資家の需要の回復は想定よりも遅れており、第４四半期以降緩やかに需要が回復すると仮定を変更し、販売用不動産の評価や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
上述の仮定のもと、当第３四半期連結累計期間末における繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の一部を取崩しました。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による不動産売買市場への影響は不確実性が高いため、上記状況に変化が生じた場合には、将来における当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日） | |||
| 減価償却費 | 743 | 百万円 | 681 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 730 | 30.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 722 | 30.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 不動産売買事業 | 賃貸その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 27,559 | 2,479 | 30,038 | － | 30,038 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 41 | － | 41 | △41 | － |
| 計 | 27,600 | 2,479 | 30,080 | △41 | 30,038 |
| セグメント利益 | 2,808 | 910 | 3,718 | △953 | 2,764 |
(注)１.セグメント利益の調整額△953百万円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 不動産売買事業 | 賃貸その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 19,548 | 2,309 | 21,857 | － | 21,857 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 18 | 19 | 37 | △37 | － |
| 計 | 19,566 | 2,328 | 21,895 | △37 | 21,857 |
| セグメント利益 | 1,642 | 867 | 2,510 | △1,090 | 1,419 |
(注)１.セグメント利益の調整額△1,090百万円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 62円12銭 | △1円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 1,513 | △32 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 1,513 | △32 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,360,941 | 23,984,192 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 61円88銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 94,372 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社ムゲンエステート
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 理 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 飴 谷 健 洋 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ムゲンエステートの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ムゲンエステート及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。