| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ユーザベース |
| 【英訳名】 | Uzabase, Inc． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 梅田 優祐代表取締役COO 稲垣 裕介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木七丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | （03）4533－1999 (IR問い合わせ先番号) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 千葉 大輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木七丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | （03）4533－1999 (IR問い合わせ先番号) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 千葉 大輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第３四半期連結累計期間 | 第13期第３四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 8,473 | 9,938 | 12,521 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △1,558 | △488 | △1,429 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △1,571 | △6,063 | △1,620 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,031 | △6,197 | △1,946 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,658 | 7,264 | 7,131 |
| 総資産額 | (百万円) | 17,833 | 18,536 | 20,958 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △49.95 | △177.85 | △51.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 19.0 | 31.6 | 28.0 |
| 回次 | 第12期第３四半期連結会計期間 | 第13期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △19.13 | △138.89 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、SPEEDA事業セグメントにおいて、従来、持分法適用関連会社であったエキスパートリサーチサービスを提供する株式会社ミーミルを第２四半期連結会計期間より連結子会社化しています。
また、当社は2020年11月９日付の取締役会決議によって、Quartz事業から撤退することを決定しました。詳細については「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」及び「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しています。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
第２四半期連結累計期間において認識していたQuartz Media, Inc.におけるのれんの減損損失に関するリスクについて、当社は2020年11月９日付の取締役会決議によって、Quartz事業から撤退することを決定し、当第３四半期連結累計期間において、Quartz事業ののれん等の減損損失を7,827百万円計上しています。また、本決定に伴い、当第３四半期連結会計期間において、子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の一時差異に関する繰延税金資産を、回収可能性を考慮したうえで計上しています。
Quartz事業からの撤退により、当連結会計年度において、最終的に特別損失として8,850百万円（当第３四半期連結累計期間において、7,827百万円を減損損失として、また第４四半期連結会計期間において1,023百万円を子会社株式売却損として計上する見通しです。）を計上する一方で、本譲渡に係る税効果により繰延税金資産が3,040百万円生じる（法人税等調整額が△3,040百万円生じる）見込みです。
なお、本事業撤退により、当連結会計年度の売上高は当初業績予想より減少する見込みですが、EBITDAは当初予想よりも大きく改善する見込みです。また、赤字であったQuartz事業が連結から除外される事に加え、のれんの減損及びあらゆる一時的損失（撤退に伴う最終損失は5,810百万円となる見通しです。）を今期に一括計上する事で、来期以降、当社のEBITDA及び営業利益以下の段階利益は大きく上向く見込みです。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」及び「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内情報サービス業の売上高規模は2019年においては12兆642億円（前年比4.1％増加）と８年連続で成長を続けています（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査（2020年２月公表）」）。その中で、SaaS（Software as a Serviceの略称。月額課金や年額課金の仕組みを取っているウェブサービス）の国内市場規模は、年平均成長率が約12％で拡大しており、2025年に向けてDX（デジタル・トランスフォーメーション）の取り組みが加速しており、カテゴリーを問わずパッケージソフトからSaaSへの移行ニーズがますます高まっています。加えて新型コロナウイルスの影響でリモートワークが拡大し、IT投資に消極的であった中堅、中小企業においてもソフトウェア導入が進展しており、それらの流れもあり、SaaSの国内市場規模は2023年には約１兆574億円に拡大する見込みです（富士キメラ総研「2020 クラウドコンピューティングの現状と将来展望」）。また、スマートフォンの個人保有率は2019年において67.6％（前年比2.9ポイント増）と普及が進んでいます（総務省「令和元年通信利用動向調査（2020年５月29日公表）」）。更に、インターネット広告費の国内の市場規模は、2019年に初めて２兆円を超え、テレビメディア広告費を抜き２兆1,048億円と前年比で22.9％と拡大しています（株式会社電通「2019年 日本の広告費（2020年３月公表）」）。また、米国における2019年のインターネット広告市場は、1,246億米ドル（1ドル110円換算で13兆7,060億円）と前年比で115.9％と拡大しています（PwC及びIABによる共同調査「IAB internet advertising revenue report（2020年５月公表）」）。
一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界規模で経済活動の制限を受けることを余儀なくされ、米国では４～６月期のGDP（確定値）は、前期比年率換算で31.4％減少しており、日本国内においても、４～６月期のGDP（速報値）は年率換算で27.8％減となりました。ただし、足元では国内外の経済活動が徐々に再開されつつあり、７～９月期のGDPについては、前期に大幅な落ち込みとなった反動もあり、米国は前期比年率プラスに増加したとの発表がありましたが、まだ予断を許さない状況が続いています。
今後、withコロナ時代において、クラウドサービス導入や良質なメディアコンテンツなど、当社グループの提供サービスへのニーズは、より一層高まっているものと認識しています。
このような環境のもと、SPEEDA事業では新規獲得ID数の順調な積み上げによりMRR（Monthly Recurring Revenueの略称。継続課金による月次収益で、初期費用等の一時的な売上は含まない）が拡大しました。NewsPicks事業では第２四半期連結累計期間にかけて新型コロナウイルス関連の良質なコンテンツをスピーディーに、かつ多数配信したことで、有料課金ユーザー数が大幅に増加しMRRも大幅に拡大しました。その反動から当第３四半期連結会計期間においては、新規有料会員の獲得ペースは鈍化した一方で、コロナ下における良質なメディアコンテンツの発信により、媒体としてのプレゼンスをさらに高めたことから広告売上は前年同期比で28.8％増加しました。
Quartz事業においては、2020年５月14日に広告事業を中心としたリストラクチャリングの実行を決定し、当第３四半期連結会計期間において販売費及び一般管理費は前年同期比で圧縮されました。有料課金ビジネスは順調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響による広告売上の大幅な減少から、EBITDAはマイナスとなっています。また、営業損失については、EBITDAのマイナス要因に加え、Quartz社の買収に伴い発生したのれんの償却費等が影響しています。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は9,938百万円（前年同期比17.3％増加）、EBITDAは395百万円（前年同期は△832百万円）、営業損失は309百万円（前年同期は営業損失1,436百万円）、経常損失は488百万円（前年同期は経常損失1,558百万円）となりました。なお、株式会社ミーミルを連結子会社化したことに伴う段階取得に係る差益104百万円を計上した一方、Quartz社の構造改革に係る費用282百万円を計上したこと、Quartz事業ののれん等の減損損失7,827百万円を計上したこと及び法人税等を△2,367百万円計上したこと（注）等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は6,063百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,571百万円）となりました。
（注）当社は2020年11月９日付の取締役会決議によって、Quartz事業から撤退することを決定しました。本決定に伴い、当第３四半期連結累計期間においてのれん等の減損損失7,827百万円を計上しています。また、これに伴い、当第３四半期連結会計期間において、子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の一時差異に関する繰延税金資産を、回収可能性を考慮したうえで計上しています。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」及び「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。
セグメントの業績は次の通りです。
なお、当社グループにおいては複数の事業の国内外での展開を進めており、コーポレート業務に係るコストが複雑化しています。そこで、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、第１四半期連結会計期間より、グループ共通のコーポレート業務に係るコストの配賦方法を、より各セグメントの事業実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変更しています。
具体的には、当社グループのコーポレート業務に係るコストを以下の２つに分類し、Direct Costに関しては、費目ごとに事業実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦し、Indirect Costに関しては、各報告セグメントの売上高を基準として配賦しています。
・Direct Cost：提供サービスや事業に直接紐づくコスト
・Indirect Cost：提供サービスや事業に直接紐づかない連結グループ全体経営のために発生する全社費用（例：上場維持コスト、監査報酬、役員報酬など）
また、従来より報告セグメントごとに開示をしていたセグメント別のEBITDAの金額については、より適切に各報告セグメントの収益力を表示する観点から、経営上の業績評価となる指標であるDirect EBITDA及びセグメントEBITDAを表示しています。
セグメント利益又は損失、Direct EBITDA及びセグメントEBITDAは下記の通り算出しています。
・セグメント利益又は損失：Direct Costのみ配賦して算出した金額
・Direct EBITDA：セグメント利益又は損失に、減価償却費及びのれんの償却費を加えた金額（上記Indirect Costである全社費用配賦前の金額）
・セグメントEBITDA：Direct EBITDAに、Indirect Costである全社費用を配賦した金額
① SPEEDA事業
SPEEDA事業においては、第１四半期連結会計期間から引き続き、中国における新型コロナウイルス感染症の影響により、中国を中心としたアジア地域における契約IDの獲得が鈍化したものの、日本国内における契約IDの獲得は順調に進みました。また、第２四半期連結会計期間において、日本国内に約7,000名のエキスパート・ネットワークを有する株式会社ミーミルを100％子会社化し、当第３四半期連結会計期間において、ミーミルのエキスパートリサーチ事業をSPEEDAに統合し、多様な業界・分野の第一線で活躍する専門家の知見を含む、総合的な経済情報プラットフォームとしてSPEEDAを刷新しました。第一段のサービスとして、「今、専門家に聞く」機能、FLASH Opinionをリリースしました。これらにより、当第３四半期連結累計期間末におけるMRRは448百万円となりました。また、今後は、2020年５月に資本業務提携を実施した、世界180か国以上、約10,000名のエキスパート・ネットワークを保有する米国GlobalWonks, Inc.とのアライアンスも活かして世界中の専門家への知見へのアクセスを可能にし、意思決定に必要な質の高い情報を得ることができるグローバルな経済情報プラットフォームを目指していきます。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は4,035百万円（前年同期比21.8％増加）、セグメント利益は1,747百万円（前年同期比29.0％増加）、Direct EBITDAは1,785百万円（前年同期比30.4％増加）、セグメントEBITDAは1,552百万円（前年同期比26.8％増加）となりました。
なお、前年同期との比較・分析は、上述の変更後のセグメント利益又は損失の測定方法より算出したものに基づいて記載しています（以下、他の事業についても同様です）。
② NewsPicks事業
NewsPicks事業においては、第２四半期連結累計期間にかけてwithコロナの世界を見据えた良質な特集記事や動画コンテンツをスピーディーに、かつ多数配信することで、有料会員数を大幅に増加させました。その反動から当第３四半期連結会計期間においては、新規有料会員の獲得ペースは鈍化した一方で、コロナ下における良質なメディアコンテンツの発信により、媒体としてのプレゼンスをさらに高めました。その影響により広告受注が順調に増加し、当第３四半期連結累計期間における広告売上は前年同期比で28.8％増加となりました。また、重視している指標であるMRRは、当第３四半期連結累計期間末において234百万円となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は4,067百万円（前年同期比47.1％増加）、セグメント利益は509百万円（前年同期比177.0％増加）、Direct EBITDAは604百万円（前年同期比192.2％増加）、セグメントEBITDAは369百万円（前年同期比329.0％増加）となりました。
③ Quartz事業
Quartz事業においては、新規に注力している有料課金事業は拡大している一方で、既存事業である広告事業は新型コロナウイルスの広がりによる景気悪化影響を強く受け、売上高は前年同期比で大幅に減少しました。しかしながら昨年来の運営コストの削減と第２四半期連結会計期間に実施した広告事業を中心とした事業構造改革によって、当第３四半期連結会計期間において販売費及び一般管理費は前年同期比で圧縮されました。また、当第３四半期連結累計期間においても有料会員数は増加し、当第３四半期連結累計期間末におけるMRRは16百万円、ARR（Annual Recurring Revenueの略称で、年間定額収益。MRRを12倍して算出したもの）は約２億円へと拡大しましたが、現状は売上高に占める割合は軽微です。
これらの結果から、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は841百万円（前年同期比53.6％減少）、セグメント損失は1,954百万円（前年同期はセグメント損失2,467百万円）、Direct EBITDAは△1,458百万円（前年同期は△1,965百万円）、セグメントEBITDAは△1,507百万円（前年同期は△2,044百万円）となりました。
なお、当社は2020年11月９日付の取締役会決議によって、Quartz事業から撤退することを決定しました。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」及び「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。
④ その他事業
その他事業においては、B2BマーケティングプラットフォームFORCAS（フォーカス）が順調に顧客獲得を進め、当第３四半期連結累計期間末におけるFORCASのMRRは91百万円まで増加しました。第２四半期連結会計期間においてはMRRの増加ペースが鈍化していましたが、当第３四半期連結会計期間においては増加ペースが回復しており、MRR１億円の水準が見通せる事業に成長しています。加えて、昨年末の経営体制の変更に伴うSPEEDAとの連携強化により、スタートアップデータベースのINITIAL（イニシャル）が成長を加速させており、2017年１月に買収してから３年後である前連結会計年度において通期黒字化を達成し、当第３四半期連結累計期間においても継続してEBITDAは黒字となっております。またその他事業としても、セグメントEBITDAは1百万円となり引き続き黒字体質の安定化を目指しつつ投資回収を図ってまいります。
以上の結果、その他事業の当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は1,021百万円（前年同期比71.1％増加）、セグメント利益は39百万円（前年同期はセグメント損失79百万円）、Direct EBITDAは60百万円（前年同期は△66百万円）、セグメントEBITDAは1百万円（前年同期は△92百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
資産合計は、前連結会計年度と比較して2,422百万円減少し、18,536百万円となりました。これは主に、流動資産において現金及び預金が公募増資等により2,380百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が回収等により794百万円減少したこと、固定資産においては、のれんの償却及びQuartz事業に係るのれんの減損を行ったことからのれんが8,035百万円減少したこと等により、無形固定資産が7,816百万円減少したこと、Quartz事業からの撤退の意思決定に関連して繰延税金資産が2,958百万円増加したこと等から、投資その他の資産が3,435百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度と比較して2,554百万円減少し、11,271百万円となりました。これは主に、法人税等の支払等により未払法人税等が570百万円減少したこと、返済により長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が2,662百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度と比較して132百万円増加し、7,264百万円となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純損失6,063百万円を計上したことに伴い利益剰余金が6,063百万円減少した一方、公募増資等により資本金が3,058百万円増加、資本剰余金が3,059百万円増加したこと等によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
「(1) 経営成績の状況」に記載の通り、当社は2020年11月９日付の取締役会決議によって、Quartz事業から撤退することを決定しました。当社グループのミッションである「経済情報で、世界を変える」を実現するための、SPEEDA事業、NewsPicks事業並びにその他事業における中長期的な経営戦略に変更はなく、今後はより高い成長と収益性が見込めるこれらの事業に経営資源を集中し、企業価値の更なる拡大を図っていきます。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、2020年３月27日に提出した第12期有価証券報告書の「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に対処すべき課題として「Quartz事業における有料課金事業の拡大」を記載しておりましたが、「(1) 経営成績の状況」において記載の通り、Quartz事業から撤退することを決定しています。今後は、SPEEDA事業、NewsPicks事業並びにその他事業に経営資源を集中し、収益基盤の強化及び加速を図っていきます。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 104,000,000 |
| 計 | 104,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 36,422,418 | 36,431,046 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容として何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 36,422,418 | 36,431,046 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年７月26日(注１) | 20,136 | 33,729,150 | 2 | 4,607 | 2 | 4,562 |
| 2020年７月27日(注２) | 2,691,000 | 36,420,150 | 2,546 | 7,154 | 2,546 | 7,108 |
| 2020年７月28日～2020年９月30日(注１) | 2,268 | 36,422,418 | 0 | 7,154 | 0 | 7,108 |
（注）１ 新株予約権の行使による増加です。
２ 2020年７月27日を払込日とする海外市場における募集による新株式発行により、発行済株式総数が2,691,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,546百万円増加しています。
払込価格 1,892.54円
資本組入額 946.27円
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 364,110 | ― | |
| 36,411,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 11,218 | ||||
| 発行済株式総数 | 36,422,418 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 364,110 | ― | |
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ユーザベース | 東京都港区六本木７丁目７番７号 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | － | 200 | 0.00 |
(注) 上記には、単元未満株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,954 | 10,334 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,916 | 1,121 | |||||||||
| その他 | 378 | 398 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24 | △18 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,224 | 11,835 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 344 | 595 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 8,870 | 835 | |||||||||
| その他 | 130 | 348 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,001 | 1,184 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 221 | 3,180 | |||||||||
| その他 | 1,167 | 1,644 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,388 | 4,824 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,733 | 6,603 | |||||||||
| 繰延資産 | － | 96 | |||||||||
| 資産合計 | 20,958 | 18,536 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 319 | 223 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 102 | 102 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,123 | 1,734 | |||||||||
| 未払法人税等 | 730 | 159 | |||||||||
| その他 | 2,856 | 3,626 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,131 | 5,846 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 276 | 195 | |||||||||
| 長期借入金 | 8,378 | 5,104 | |||||||||
| その他 | 41 | 126 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,695 | 5,425 | |||||||||
| 負債合計 | 13,826 | 11,271 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,096 | 7,154 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,029 | 6,089 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,006 | △7,069 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,118 | 6,173 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △246 | △316 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △247 | △318 | |||||||||
| 新株予約権 | 10 | 16 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,249 | 1,392 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,131 | 7,264 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,958 | 18,536 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,473 | 9,938 | |||||||||
| 売上原価 | 3,695 | 4,629 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,777 | 5,308 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,214 | 5,618 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,436 | △309 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 6 | |||||||||
| 消費税等調整額 | 4 | 7 | |||||||||
| その他 | 8 | 16 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17 | 30 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 68 | 82 | |||||||||
| 投資事業組合管理費 | 44 | 48 | |||||||||
| その他 | 26 | 78 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 139 | 209 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,558 | △488 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 311 | － | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | 104 | |||||||||
| 特別利益合計 | 311 | 104 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 7,827 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | － | 282 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 8,109 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,247 | △8,493 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 502 | 458 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △54 | △2,826 | |||||||||
| 法人税等合計 | 447 | △2,367 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,695 | △6,126 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △124 | △63 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,571 | △6,063 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,695 | △6,126 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △334 | △69 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △336 | △70 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,031 | △6,197 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,907 | △6,131 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △124 | △65 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間より、従来持分法適用関連会社であった株式会社ミーミルは、株式の追加取得により連結子会社となったため、連結の範囲に含めています。
（追加情報）
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載の通り、当社は、2020年11月９日付の取締役会決議によって、Quartz事業から撤退することを決定しました。
Quartz事業撤退に際しては、Quartz Media, Inc.（以下、「Quartz社」という。）及びNewsPicks USA, LLC他連結子会社２社を100％子会社に有するQuartz Intermediate Holdings, Inc.（旧商号：Uzabase USA, Inc.）の全株式をQuartz社の現CEOであるZachary Seward氏が設立し議決権の過半数を有するQuartz Media Holdings, Inc.に対して譲渡する形となります。
本株式の譲渡価額は「報告単位の帳簿価額」以下であることから、当第３四半期連結会計期間において、のれんを含む固定資産の減損損失を計上しています。
また、本株式の譲渡に係る意思決定に伴い、当第３四半期連結会計期間において、子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の一時差異に関する繰延税金資産を、回収可能性を考慮したうえで計上しています。
なお、本株式の譲渡による譲渡損益は第４四半期連結会計期間に計上されます。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、機動的な資金調達を可能とするために、取引金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しています。コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度（2019年12月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2020年９月30日） | |||
| コミットメントライン契約の総額 | 500 | 百万円 | 500 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 差引額 | 500 | 百万円 | 500 | 百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 133 | 百万円 | 193 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 469 | 百万円 | 510 | 百万円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
2020年４月16日を払込日とする第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ499百万円増加しています。また、2020年７月27日を払込日とする海外市場における募集による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,546百万円増加しています。さらに、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金が11百万円、資本準備金が11百万円増加しています。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における資本金は7,154百万円、資本剰余金は6,089百万円となりました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| SPEEDA事業 | NewsPicks事業 | Quartz事業 | その他事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,304 | 2,758 | 1,814 | 596 | 8,473 | － | 8,473 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 9 | 7 | 0 | 0 | 18 | △18 | － |
| 計 | 3,314 | 2,765 | 1,814 | 596 | 8,491 | △18 | 8,473 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 1,354 | 184 | △2,467 | △79 | △1,008 | △427 | △1,436 |
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△5百万円、及び各報告セグメントに配分しない全社費用△422百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しないグループ共通のコーポレート業務に係る一般管理費です。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。
３ 第１四半期連結会計期間より、より適切に各報告セグメントの収益力を表示する観点から、経営上の業績評価となる指標であるDirect EBITDA及びセグメントEBITDAも表示しています。
報告セグメントごとのDirect EBITDA及びセグメントEBITDAは次の通りです。
| SPEEDA事業 | NewsPicks 事業 | Quartz事業 | その他事業 | 全社・消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 1,354 | 184 | △2,467 | △79 | △427 | △1,436 |
| 減価償却費 | 14 | 22 | 42 | 3 | 51 | 133 |
| のれんの償却額 | － | － | 460 | 9 | － | 469 |
| Direct EBITDA（注）４ | 1,369 | 206 | △1,965 | △66 | △376 | △832 |
| 全社費用等の配賦額 （注）５ | △144 | △120 | △79 | △26 | 370 | － |
| セグメントEBITDA（注）５ | 1,224 | 86 | △2,044 | △92 | △5 | △832 |
４ 各報告セグメントのDirect EBITDAは、セグメント利益又はセグメント損失に、減価償却費及びのれんの償却費を加えた金額であり、各報告セグメントのセグメント売上高から各報告セグメントの事業コスト及びDirect Cost（※１）を控除した金額です。
（※１）Direct Cost：コーポレート業務に係るコストのうち、提供サービスや事業に直接紐づくコスト
５ 各報告セグメントのセグメントEBITDAは、Direct EBITDAに、Indirect Cost（※２）である全社費用を配賦した金額です。全社費用は、各報告セグメントの売上高を基準として配賦しています。
（※２）Indirect Cost：コーポレート業務に係るコストのうち、提供サービスや事業に直接紐づかない連結グループ全体経営のために発生する全社費用（例：上場維持コスト、監査報酬、役員報酬など）
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| SPEEDA事業 | NewsPicks事業 | Quartz事業 | その他事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,026 | 4,057 | 840 | 1,014 | 9,938 | － | 9,938 | － | 9,938 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 9 | 10 | 0 | 6 | 27 | － | 27 | △27 | － |
| 計 | 4,035 | 4,067 | 841 | 1,021 | 9,965 | － | 9,965 | △27 | 9,938 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 1,747 | 509 | △1,954 | 39 | 342 | △21 | 321 | △630 | △309 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コーポレート管轄の新規事業等です。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△0百万円、及び各報告セグメントに配分しない全社費用△630百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しないグループ共通のコーポレート業務に係る一般管理費です。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。
４ 第１四半期連結会計期間より、より適切に各報告セグメントの収益力を表示する観点から、経営上の業績評価となる指標であるDirect EBITDA及びセグメントEBITDAも表示しています。
報告セグメントごとのDirect EBITDA及びセグメントEBITDAは次の通りです。
| SPEEDA事業 | NewsPicks事業 | Quartz事業 | その他事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 1,747 | 509 | △1,954 | 39 | △21 | △630 | △309 |
| 減価償却費 | 21 | 64 | 42 | 11 | － | 54 | 193 |
| のれんの償却額 | 16 | 30 | 453 | 9 | － | － | 510 |
| Direct EBITDA （注）５ | 1,785 | 604 | △1,458 | 60 | △21 | △576 | 395 |
| 全社費用等の配賦額 （注）６ | △233 | △235 | △48 | △59 | － | 575 | － |
| セグメントEBITDA（注）６ | 1,552 | 369 | △1,507 | 1 | △21 | △0 | 395 |
５ 各報告セグメントのDirect EBITDAは、セグメント利益又はセグメント損失に、減価償却費及びのれんの償却費を加えた金額であり、各報告セグメントのセグメント売上高から各報告セグメントの事業コスト及びDirect Cost（※１）を控除した金額です。
（※１）Direct Cost：コーポレート業務に係るコストのうち、提供サービスや事業に直接紐づくコスト
６ 各報告セグメントのセグメントEBITDAは、Direct EBITDAに、Indirect Cost（※２）である全社費用を配賦した金額です。全社費用は、各報告セグメントの売上高を基準として配賦しています。
（※２）Indirect Cost：コーポレート業務に係るコストのうち、提供サービスや事業に直接紐づかない連結グループ全体経営のために発生する全社費用（例：上場維持コスト、監査報酬、役員報酬など） ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、グループ共通のコーポレート部門等に係る費用の配賦方法を各セグメントの事業実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変更しています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しています。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
Quartz事業セグメントにおいて、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」及び「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載の通り、当社は、2020年11月９日付の取締役会決議によって、Quartz事業から撤退することを決定しました。
本決定に伴い、当第３四半期連結会計期間において、のれんを含む固定資産の減損損失を計上しています。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において7,827百万円（72,742千米ドル）です。
（のれんの金額の重要な変動）
Quartz事業セグメントにおいて、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」及び「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載の通り、当社は、2020年11月９日付の取締役会決議によって、Quartz事業から撤退することを決定しました。
本決定に伴い、当第３四半期連結会計期間において、のれんを含む固定資産の減損損失を計上しています。
なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において7,923百万円（72,250千米ドル）です。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △49円95銭 | △177円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △1,571 | △6,063 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △1,571 | △6,063 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,450,795 | 34,090,396 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
Quartz事業からの撤退に伴う米国子会社の株式譲渡
当社は、2020年11月９日付の取締役会決議によって、Quartz事業から撤退することを決定しました。
Quartz事業撤退に際しては、Quartz Media, Inc.（以下、「Quartz社」という。）及びNewsPicks USA, LLC他連結子会社２社を100％子会社に有するQuartz Intermediate Holdings, Inc.（旧商号：Uzabase USA, Inc.、以下「Quartz Intermediate社」という。）の全株式をQuartz社の現CEOであるZachary Seward氏が設立し議決権の過半数を有するQuartz Media Holdings, Inc.に対して譲渡する形となります。
１．譲渡の理由
当社グループは、世界中で利用される経済情報インフラを構築するというミッションの下、2013年のSPEEDA事業のアジア展開をはじめ、これまで積極的に海外展開を推進してきています。その一環として、2018年７月に、米国を中心にグローバル展開する経済ニュースメディアを運営するQuartz社を買収しました。Quartz社買収後、既存事業である広告事業に加えて有料課金事業の立ち上げのための積極的な投資を行い、足下、順調に有料会員数が増加しています。
しかしながら、年初来、新型コロナウイルスの感染拡大により、米国を中心に企業の広告出稿を抑制する動きが強く、2020年５月14日には広告事業を中心としたリストラクチャリングの実行を決定し、広告市況の回復状況を見ながら事業運営を行ってきましたが、足下、当初想定した事業計画を達成することが出来ていません。
今後も米国の広告市況の見通しが不透明であること、買収当初に掲げた３年間で黒字化させるという目標の達成が困難な状況になっている事を踏まえ、当社の投資に関する規律に従い、当社グループの経営資源をより高い成長が見込めるSPEEDA事業、NewsPicks事業並びにその他事業に集中させるべく、Quartz Intermediate社の全株式を譲渡し、Quartz事業から撤退することを決定しました。
一方で、買収当時と同様、Quartzのブランドと読者に高い価値があることに変わりはなく、有料課金事業も順調に成長しています。この度の決定にあたり、様々な選択肢を多面的に検討した結果、今後の両者の長期的な成長を考えた場合において、上場会社である当社グループの連結から外れ、今回決定したQuartz社の現経営陣への株式譲渡の形が総合的に最善の選択肢であると判断するに至りました。
当社グループは、譲渡に先立ち、Quartz Intermediate社が保有するQuartz社関連資産以外の資産等を当社が新たに設立した米国子会社に移管しており、これにより同社は北米地域における統括会社としての機能を失いました。今回の譲渡に伴い、Uzabase USA, Inc.は商号をQuartz Intermediate Holdings, Inc.に変更し、移管先の米国子会社の商号は、Uzabase USA, Inc.とし、今後当該会社が当社グループの北米地域における統括会社としての機能を担うことになります。
２．譲渡する相手会社の名称
Quartz Media Holdings, Inc.
３．譲渡の時期
| (1) 取締役会決議日 | 2020年11月９日 |
|---|---|
| (2) 譲渡契約締結日 | 2020年11月９日 |
| (3) 株式譲渡実行日 | 2020年11月９日 |
４．主な当該子会社等の名称及び事業内容
① Quartz Intermediate Holdings, Inc.（旧商号Uzabase USA, Inc.）
| (1)名称 | Quartz Intermediate Holdings, Inc. |
|---|---|
| (2)事業内容 | Quartz社の持株会社 |
② Quartz Media, Inc.（当社からみて孫会社）
| (1)名称 | Quartz Media, Inc. |
|---|---|
| (2)事業内容 | グローバル市場向け経済メディア「Quartz」の運営 |
③ NewsPicks USA, LLC（当社からみて曾孫会社）
| (1)名称 | NewsPicks USA, LLC |
|---|---|
| (2)事業内容 | グローバル市場向け経済メディア「Quartz」の開発、運営 |
５．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
| (1)譲渡する株式の数 | 101株 |
|---|---|
| (2)譲渡価額 | 譲渡先との守秘義務により非開示となります。 |
| (3)譲渡損益 | △1,023百万円（見込み） |
| (4)譲渡後の持分比率 | 0％ |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社ユーザベース
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 勢 志 元 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 山 太 一 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーザベースの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーザベース及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。