2266 六甲バター 四半期報告書－第97期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ

いては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また関係会社にも異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、当社といたしましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見えないことから引き続き感染リスクの低減に向けて在宅勤務および時差勤務などの対応に努めております。

　緊急事態宣言の解除を機に経済活動および個人消費に回復傾向が見られたものの、外食産業向け需要が減少したことにより、業務用チーズ製品およびナッツ製品等の販売が減少するなどの影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは不透明であり、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに対する影響を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言の解除により人の移動や経済活動が再開されたことに加えて、新しい生活様式への対応による新規需要の創出から緩やかに回復傾向となった一方で、新型コロナウイルス感染症の収束が見えないことに加えて、企業業績の悪化に伴う雇用・所得環境の悪化が懸念されるなど先行きは不透明感が強まる状況となりました。

　食品業界ならびに当社の主力分野であるチーズ業界におきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響により外食産業向け需要が軟調であったものの、学校の再開による給食向け需要が徐々に回復したことに加えて、家庭内需要は堅調に推移いたしました。

　このような市場環境のもと、当社といたしましては、新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念されることか　ら引き続き在宅勤務および時差勤務など感染拡大の防止対策を実施いたしました。さらに、食品メーカーとして最も重要な食の安全・安心の確保を最重点とし、品質管理体制の強化、基幹工場となる神戸工場の全面本稼働ならびに全生産ラインの安定稼働、新製品の開発、経費の削減に引き続き努めました。

　今秋の新製品としては、チーズ部門において「ワインに合うベビーチーズ一年熟成」、「カマンベール入り　６Ｐチーズ」、ナッツ部門において「ワインに合うチーズスナックミックス」、「ハイボールに合うチーズスナックミックス」、「レモンサワーに合うチーズスナックミックス」、「スナックミックス」を発売いたしました。

a．財政状態

（資産）

　当第３四半期会計期間末の資産は、現金及び預金が1,686百万円、商品及び製品が491百万円、繰延税金資産が466百万円増加した一方で、売掛金が2,425百万円、未収消費税等が1,559百万円、有形固定資産が741百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較し1,905百万円減少し、55,617百万円となりました。

（負債）

　当第３四半期会計期間末の負債は、短期借入金が1,000百万円、未払費用が550百万円、買掛金が297百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較し1,950百万円減少し、28,368百万円となりました。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末の純資産は、四半期純利益の計上等により前事業年度末と比較し44百万円増加し、27,249百万円となりました。なお、自己資本比率は前事業年度末の47.3％から49.0％となりました。

b．経営成績

　当第３四半期累計期間の売上高は39,811百万円となり、前年同四半期累計期間と比較し942百万円増加いたしました。これは新型コロナウイルス感染症拡大の影響により外食向け需要や給食向け需要が減少したことで、業務用チーズ製品およびナッツ製品等の販売が減少した一方で、家庭内需要が増加したことにより、家庭用チーズ製品の販売が伸長したことによります。

　経常利益につきましては、前年同四半期累計期間と比較し897百万円減少し、956百万円となりました。これは主に、神戸工場稼働に伴う減価償却費等によります。

　四半期純利益につきましては、前年同四半期累計期間と比較し462百万円減少し、441百万円となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は156百万円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

１）資金需要

　設備投資、運転資金及び利息の支払い並びに配当金の支払いに資金を充当しております。

２）資金の源泉

　事業活動に必要な運転資金及び設備資金につきましては、自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

   （注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

②【自己株式等】

   （注）上記のほか株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式2,000株が（議決権の数20個）あります。
　なお、当該株式数は、前記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

　（耐用年数の変更）

　当社は、神戸工場への設備の移転に伴い、第１四半期会計期間より一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。この変更は、稲美工場の建物、構築物等について、将来の使用計画等を総合的に勘案した耐用年数に変更するものであります。

　この結果、当第３四半期累計期間の減価償却費は165百万円増加し、営業利益は67百万円減少し、経常利益及び税引前四半期純利益は165百万円減少しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、2020年12月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。この場合においては、当事業年度の財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であると考えております。

　ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、将来の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期貸借対照表関係）

※１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とタームアウトオプション付コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

　なお、タームアウトオプション付コミットメントライン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年12月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％の金額以上に維持すること。

※２　当社は、神戸工場建設のため取引銀行４行との間で、シンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

　なお、シンジケート方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年12月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％の金額以上に維持すること。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

(注)１株当たり配当額の内訳は、普通配当20円及び創立70周年記念配当５円であります。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（持分法損益等）

　前第３四半期累計期間、当第３四半期累計期間ともに利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）及び当第３四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

　当社の事業は、チーズ類、チョコレート類及びナッツ類等の食料品の製造・販売業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている六甲バター株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第97期事業年度の第３四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、六甲バター株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上