6090 ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ 四半期報告書－第18期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、今後の状況を引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済並びに日本経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しております。個人消費や貿易には一部持ち直しの動きがみられるものの、雇用情勢は未だ弱い動きとなっており、全体としては依然として厳しい状況にあります。

当社グループが属するライフサイエンス業界においては、新型コロナウイルス感染症対策としての治療薬・ワクチンなどの開発に加え、免疫力向上などの感染症予防を促進するための機能性食品開発など健康管理へのニーズの高まりを受けた研究開発が増加傾向になっています。一方で新型コロナウイルス感染症拡大を防止するために治験が遅延することや、研究施設などへの入所制限などにより増加する研究開発ニーズに対して十分な対応ができない状況も一部では散見されています。

このような状況の中、当社グループではWebを活用した営業活動を精力的に行うことでメタボロミクス事業の受注拡大を図るとともに、営業効率の向上及び一般管理費の削減にも取り組みました。また受注済み案件を確実にサービス提供することで当第１四半期連結累計期間における売上が増加いたしました。

また、バイオマーカー事業においては大うつ病性障害（以下「うつ病」といいます。）バイオマーカーの事業化に向けた研究開発を継続するとともに、新たなパイプラインや関連ビジネスの検討にも引き続き取り組みました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、メタボロミクス事業の拡大により245,718千円（前年同期比23.9％増）となりました。営業損失は36,104千円（前年同期は89,246千円の営業損失）、経常損失は38,889千円（前年同期は88,172千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は36,897千円（前年同期は88,629千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

ⅰ) メタボロミクス事業

　当事業セグメントにおいては、Web活用を中心とした営業活動を展開した結果、国内においては食品分野での売上が大きく増加し、また海外においても米国製薬分野での売上が大きく増加しました。この結果、売上高は、244,837千円（前年同期比23.8％増）、セグメント利益は60,608千円（前年同期比91.3％増）となりました。

　なお、当社グループのメタボロミクス事業は、季節的な要因として多くの顧客の年度末にあたる当社第３四半期連結会計期間に売上高、利益ともに大きくなる傾向にあります。

ⅱ) バイオマーカー事業

　当事業セグメントにおいては、PEA（うつ病バイオマーカー）の研究用検査受託の拡大や測定メソッドの開発などを継続しました。また、新たなパイプラインやバイオマーカー関連ビジネスの事業開発や研究等にも継続して取り組みました。

　この結果、売上高は881千円（前年同期比71.8％増）、セグメント損失は23,728千円（前年同期は32,967千円のセグメント損失）となりました。

② 財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,209,957千円となり、前連結会計年度末に比べ201,347千円減少しました。これは、現金及び預金が197,804千円、仕掛品が24,298千円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は138,087千円となり、前連結会計年度末に比べ11,245千円増加しました。これは、リース資産が23,262千円増加しましたが、減価償却累計額も9,034千円増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は129,183千円となり、前連結会計年度末に比べ170,929千円減少しました。これは、未払金が46,673千円、その他に含まれる未払消費税等が45,339千円、未払法人税等が32,967千円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は40,054千円となり、前連結会計年度末に比べ17,286千円増加しました。これは、リース債務が17,417千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,178,806千円となり、前連結会計年度末に比べ36,458千円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失36,897千円を計上したこと等によるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、25,166千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第17期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ

　第18期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　新創監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

　当社グループの主要な事業であるメタボロミクス事業は、季節的な要因として多くの顧客の年度末にあたる当社第３四半期連結会計期間に売上高、利益ともに大きくなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用△87,962千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。  

当第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用△72,984千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

連結子会社の吸収合併

　当社は、2020年11月11日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるHMTバイオメディカル株式会社の

吸収合併を決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合企業の名称　　　　：ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社

事業の内容　　　　　　：メタボロミクス事業

被結合企業の名称　　　：HMTバイオメディカル株式会社

事業の内容　　　　　　：バイオマーカー事業

（２）企業結合日

2021年１月１日（予定）

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、HMTバイオメディカル株式会社を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後の企業の名称

ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社

（５）その他の取引の概要

２事業間でのより緊密な連携による研究開発・事業開発を促進し、また業務の効率化を推し進めることで、企業価値向上を図ることを目的としたものであります。

２．実施予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社の2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2020年6月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年11月8日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年9月26日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上