| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第205期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | ニチアス株式会社 |
| 【英訳名】 | NICHIAS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 武 井 俊 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八丁堀一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-4413-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務執行役員 中 田 公 敬 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八丁堀一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-4413-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務執行役員 中 田 公 敬 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）ニチアス株式会社大阪支社（大阪市中央区南船場四丁目11番10号）ニチアス株式会社名古屋支社（名古屋市南区東又兵ヱ町二丁目30番地） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第204期第２四半期連結累計期間 | 第205期第２四半期連結累計期間 | 第204期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 101,014 | 89,370 | 208,876 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,038 | 7,700 | 21,633 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 7,040 | 4,666 | 14,674 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,170 | 5,759 | 14,382 |
| 純資産額 | （百万円） | 122,544 | 130,463 | 127,233 |
| 総資産額 | （百万円） | 205,558 | 208,660 | 208,076 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 106.14 | 70.34 | 221.21 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.2 | 62.1 | 60.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 9,881 | 8,061 | 20,094 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,623 | △3,188 | △9,036 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,922 | △2,715 | △5,667 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高又は期末残高 | （百万円） | 29,009 | 34,883 | 33,108 |
| 回次 | 第204期第２四半期連結会計期間 | 第205期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円） | 56.22 | 42.76 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
| 売上高(百万円) | 営業利益(百万円) | 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | １株当たり四半期純利益(円) | |
|---|---|---|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 | 89,370 | 7,137 | 4,666 | 70.34 |
| 前第２四半期連結累計期間 | 101,014 | 9,969 | 7,040 | 106.14 |
| 増減 | △11,643 | △2,832 | △2,374 | △35.80 |
| 増減率(％) | △11.5 | △28.4 | △33.7 | △33.7 |
当第２四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は厳しい状況が続いています。日本においては、製造業では生産や輸出に持ち直しの動きがみられ、企業の業況判断では厳しさは残るものの改善の動きがみられます。海外においては、景気は依然として厳しい状況にあるものの、中国では持ち直しの動きがみられます。
このような状況の中、当社においては、自動車の世界的な需要減に伴う生産調整の影響を受けたことにより、当社グループの売上高は、前年同四半期に対し11,643百万円(11.5％)減少の89,370百万円となりました。
売上原価については、売上高の減少に伴い前年同四半期に対し7,926百万円(10.3％)減少の69,340百万円となりました。また、販売費及び一般管理費については、新型コロナウイルス感染症の影響による活動自粛および業務の効率化を進めたことにより、前年同四半期に対し885百万円(6.4％)減少の12,892百万円となりました。
営業利益については、売上高の減少により、前年同四半期に対し2,832百万円(28.4％)減少の7,137百万円となり、営業利益率は8.0％となりました。
営業外収益については、雇用調整助成金等の交付を受けたことにより、前年同四半期に対し300百万円(34.8％)増加の1,162百万円となりました。また、営業外費用については、前年同四半期に対し194百万円(24.5％)減少の599百万円となりました。
上記の結果、経常利益については、前年同四半期に対し2,337百万円(23.3％)減少の7,700百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同四半期に対し2,374百万円(33.7％)減少の4,666百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
＜プラント向け工事・販売＞
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減 | 増減率(％) | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 30,911 | 28,259 | △2,651 | △8.6 |
| セグメント利益 | 3,061 | 3,203 | 142 | ＋4.6 |
プラント向け工事・販売については、船舶工事の大型建設案件や海外工事案件が前年同四半期に完工したため、売上高は前年同四半期に対し8.6％減の28,259百万円となりました。一方で、石油精製、石油化学、電力向けのメンテナンス需要が堅調に推移したことにより、セグメント利益は前年同四半期に対し4.6％増の3,203百万円となりました。
＜工業製品＞
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減 | 増減率(％) | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 22,452 | 20,844 | △1,608 | △7.2 |
| セグメント利益 | 3,104 | 2,683 | △421 | △13.6 |
工業製品については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた電子部品関連向け無機断熱材の需要が減速したため、売上高は前年同四半期に対し7.2％減の20,844百万円となりました。セグメント利益は売上高減少に伴う売上総利益の減少により、前年同四半期に対し13.6％減の2,683百万円となりました。
＜高機能製品＞
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減 | 増減率(％) | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 10,352 | 11,272 | 920 | ＋8.9 |
| セグメント利益 | 1,416 | 1,378 | △37 | △2.6 |
高機能製品については、半導体の需要が前倒しで推移したため、売上高は前年同四半期に対し8.9％増の11,272百万円となりました。一方で、設備投資に伴う減価償却費の増加により、セグメント利益は前年同四半期に対し2.6％減の1,378百万円となりました。
＜自動車部品＞
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減 | 増減率(％) | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 22,295 | 16,131 | △6,164 | △27.6 |
| セグメント利益 | 1,767 | 82 | △1,685 | △95.4 |
自動車部品については、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車の世界的な需要減に伴う生産調整の影響を受けたため、売上高は前年同四半期に対し27.6％減の16,131百万円、セグメント利益は前年同四半期に対し95.4％減の82百万円となりました。
＜建材＞
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減 | 増減率(％) | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 15,002 | 12,862 | △2,139 | △14.3 |
| セグメント利益又は損失(△) | 618 | △210 | △829 | ― |
建材については、新型コロナウイルス感染症の影響による着工の遅れ、工期遅延や需要の落込みの影響を受けたため、売上高は前年同四半期に対し14.3％減の12,862百万円、セグメント損失は210百万円(前年同四半期はセグメント利益618百万円)となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、完成工事未収入金が4,003百万円、受取手形及び売掛金が2,223百万円減少しましたが、投資有価証券が2,258百万円、未成工事支出金が1,948百万円、建設仮勘定が1,607百万円、商品及び製品が1,202百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して583百万円増加の208,660百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、未成工事受入金が874百万円、繰延税金負債が751百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が1,694百万円、電子記録債務が1,157百万円、未払金が870百万円、未払法人税等が800百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して2,645百万円減少の78,197百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、為替換算調整勘定が638百万円減少しましたが、利益剰余金が2,145百万円、その他有価証券評価差額金が1,549百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して3,229百万円増加の130,463百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して1,775百万円増加し34,883百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は8,061百万円（前年同四半期は9,881百万円の獲得）となりました。
これは、法人税等の支払額3,128百万円、仕入債務の減少2,889百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益7,313百万円、売上債権の減少6,578百万円等により資金が増加したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は3,188百万円（前年同四半期は5,623百万円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出3,935百万円等により資金が減少したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は2,715百万円（前年同四半期は2,922百万円の支出）となりました。
これは、配当金の支払額2,518百万円等により資金が減少したことによります。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、2,988百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(6）経営戦略の現状の見通し及び対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(7）財務政策
運転資金および設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、社債の発行および金融機関からの借入れにより資金を調達しております。
(8）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 67,811,917 | 67,811,917 | 東京証券取引所市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 67,811,917 | 67,811,917 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月30日 | － | 67,811,917 | － | 12,128 | － | 12,569 |
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 6,261,500 | 9.44 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 5,702,400 | 8.60 |
| ニチアス持株会 | 東京都中央区八丁堀一丁目６番１号 | 5,548,410 | 8.36 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 2,516,544 | 3.79 |
| みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,509,000 | 3.78 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 1,869,000 | 2.82 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地七丁目18番24号 | 1,437,000 | 2.17 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 1,259,118 | 1.90 |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 1,237,851 | 1.87 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,139,700 | 1.72 |
| 計 | ― | 29,480,523 | 44.44 |
（注）１．三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から、2020年７月８日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、同年７月１日現在で三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社ほか共同保有者が、それぞれ以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、各社の2020年９月30日現在の実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には、株式会社三井住友銀行については株主名簿上の株式数を記載し、ほかの１社は含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 4,765,500 | 7.03 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 2,516,544 | 3.71 |
２．三井住友信託銀行株式会社から、2020年９月23日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、同年９月15日現在で三井住友信託銀行株式会社ほか共同保有者が、それぞれ以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、各社の2020年９月30日現在の実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には、三井住友信託銀行株式会社については株主名簿上の株式数を記載し、ほかの２社は含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 1,869,000 | 2.76 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 1,668,100 | 2.46 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 1,544,400 | 2.28 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 1,477,200 | 普通株式 | 1,477,200 | ― | 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 1,477,200 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 66,221,900 | 普通株式 | 66,221,900 | 662,219 | 同上 |
| 普通株式 | 66,221,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 112,817 | 普通株式 | 112,817 | ― | ― |
| 普通株式 | 112,817 | ||||
| 発行済株式総数 | 67,811,917 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 662,219 | ― |
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ニチアス株式会社 | 東京都中央区八丁堀一丁目６番１号 | 1,477,200 | ― | 1,477,200 | 2.18 |
| 計 | ― | 1,477,200 | ― | 1,477,200 | 2.18 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が500株（議決権の数５個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役執行役員経営企画担当 | 取締役執行役員建材事業本部長 | 齊藤 敏明 | 2020年９月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 34,320 | 35,677 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 29,767 | 27,544 | |||||||||
| 電子記録債権 | 8,630 | 8,099 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 17,449 | 13,446 | |||||||||
| 商品及び製品 | 14,023 | 15,225 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,690 | 2,654 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 10,559 | 10,638 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 5,601 | 7,549 | |||||||||
| その他 | 3,360 | 3,509 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △14 | |||||||||
| 流動資産合計 | 126,390 | 124,332 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 57,929 | 58,010 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △32,558 | △33,166 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 25,371 | 24,844 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 76,776 | 77,253 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △61,700 | △62,730 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15,075 | 14,522 | |||||||||
| 土地 | 14,511 | 14,580 | |||||||||
| リース資産 | 365 | 361 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △218 | △229 | |||||||||
| リース資産（純額） | 146 | 131 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,427 | 5,034 | |||||||||
| その他 | 9,814 | 10,261 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △8,081 | △8,486 | |||||||||
| その他（純額） | 1,732 | 1,775 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 60,265 | 60,889 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 735 | 790 | |||||||||
| その他 | 634 | 521 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,369 | 1,312 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,604 | 15,863 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,174 | 1,236 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,380 | 1,323 | |||||||||
| その他 | 3,927 | 3,732 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35 | △30 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 20,051 | 22,126 | |||||||||
| 固定資産合計 | 81,686 | 84,328 | |||||||||
| 資産合計 | 208,076 | 208,660 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,523 | 16,828 | |||||||||
| 電子記録債務 | 12,559 | 11,401 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 400 | 400 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,225 | 6,842 | |||||||||
| 未払金 | 5,576 | 4,705 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,355 | 2,555 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,289 | 2,163 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,134 | 3,586 | |||||||||
| その他 | 3,899 | 3,178 | |||||||||
| 流動負債合計 | 55,962 | 51,660 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 13,400 | 13,200 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,300 | 3,800 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 566 | 1,318 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,264 | 4,332 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | ※２ 416 | ※２ 1,001 | |||||||||
| その他 | 2,933 | 2,883 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,880 | 26,536 | |||||||||
| 負債合計 | 80,843 | 78,197 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,128 | 12,128 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,857 | 13,857 | |||||||||
| 利益剰余金 | 101,206 | 103,352 | |||||||||
| 自己株式 | △4,053 | △4,054 | |||||||||
| 株主資本合計 | 123,139 | 125,283 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,604 | 7,153 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △624 | △1,263 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,821 | △1,659 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,158 | 4,230 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 936 | 949 | |||||||||
| 純資産合計 | 127,233 | 130,463 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 208,076 | 208,660 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 商品及び製品売上高 | 72,230 | 63,720 | |||||||||
| 完成工事高 | 28,783 | 25,650 | |||||||||
| 売上高合計 | 101,014 | 89,370 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品及び製品売上原価 | 52,990 | 47,624 | |||||||||
| 完成工事原価 | 24,276 | 21,716 | |||||||||
| 売上原価合計 | 77,267 | 69,340 | |||||||||
| 売上総利益 | 23,747 | 20,029 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | ※1 4,311 | ※1 3,976 | |||||||||
| 一般管理費 | ※2 9,466 | ※2 8,916 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 13,777 | 12,892 | |||||||||
| 営業利益 | 9,969 | 7,137 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 37 | 48 | |||||||||
| 受取配当金 | 203 | 236 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 256 | 259 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 43 | 29 | |||||||||
| 雇用調整助成金等 | － | 251 | |||||||||
| その他 | 321 | 337 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 862 | 1,162 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 87 | 69 | |||||||||
| 為替差損 | 542 | 328 | |||||||||
| その他 | 162 | 200 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 793 | 599 | |||||||||
| 経常利益 | 10,038 | 7,700 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 60 | 377 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 51 | |||||||||
| 特別利益合計 | 60 | 429 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 68 | 76 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 45 | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | － | 590 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | － | ※3 104 | |||||||||
| 特別損失合計 | 68 | 816 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,031 | 7,313 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,123 | 2,549 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △108 | 71 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,015 | 2,621 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,016 | 4,691 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △24 | 25 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,040 | 4,666 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 7,016 | 4,691 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 351 | 1,549 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △582 | △643 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 384 | 161 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 154 | 1,067 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,170 | 5,759 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,230 | 5,738 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △60 | 20 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,031 | 7,313 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,903 | 3,184 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △60 | △377 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △43 | 67 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 401 | 451 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △241 | △285 | |||||||||
| 支払利息 | 87 | 69 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 199 | 410 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 7,386 | 6,578 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,863 | △1,442 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △1,739 | △1,948 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,703 | △2,889 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △821 | △1,373 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △22 | △24 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △357 | 876 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △68 | － | |||||||||
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | － | 585 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 45 | |||||||||
| 補助金収入 | － | △51 | |||||||||
| 雇用調整助成金等 | － | △251 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | － | 104 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △61 | △62 | |||||||||
| その他 | 605 | △233 | |||||||||
| 小計 | 13,632 | 10,746 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 241 | 285 | |||||||||
| 利息の支払額 | △81 | △68 | |||||||||
| 補助金の受取額 | － | 51 | |||||||||
| 雇用調整助成金等の受取額 | － | 219 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 | － | △56 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,939 | △3,128 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 27 | 12 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,881 | 8,061 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △68 | 406 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,159 | △3,935 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 350 | 402 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △78 | △133 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 346 | 0 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2 | △0 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 5 | 1 | |||||||||
| その他 | △16 | 68 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,623 | △3,188 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △200 | 117 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △500 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 4,976 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △5,200 | △200 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,385 | △2,518 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △0 | △1 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △11 | △8 | |||||||||
| その他 | △100 | △105 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,922 | △2,715 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △56 | △381 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,278 | 1,775 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 27,730 | 33,108 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 29,009 | ※1 34,883 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第２四半期連結会計期間末の会計上の見積りに関する判断については、前連結会計年度末より重要な変更はありません。
当社グループは、現時点で入手可能な外部情報等に基づき会計上の見積りを行っており、下期以降は事業や地域によっては感染症の影響の回復に部分的なばらつきがあるものの、全体として概ね影響前の水準に戻ると仮定しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務等
(1) 連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対し次のとおり保証を行っています。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| NICHIAS INDUSTRIAL PRODUCTSPRIVATE.LTD. | ―百万円 | 88百万円 |
| 従業員 | 2 | 2 |
| 計 | 2 | 90 |
(2) 手形流動化に伴う買戻し義務限度額
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 1,094百万円 | 1,232百万円 |
※２．訴訟損失引当金
当社は、当第２四半期連結会計期間末現在において、アスベスト含有建材にばく露して健康被害を受けたとする元建設作業従事者およびその遺族が国および複数の建材メーカーに対して賠償金を求める訴訟の提起を複数受けております。このうち、高等裁判所が当社に賠償を命じた判決について、賠償額（遅延損害金を含む）を訴訟損失引当金として計上しております。
当第２四半期連結累計期間において新たに計上している訴訟損失引当金は、主に東京高等裁判所の2020年８月28日判決によるものです。
なお、当社は各判決を受け、最高裁判所へそれぞれ上告しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費の主な内訳は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 従業員給料 | 1,177 | 百万円 | 1,193 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 504 | 474 | ||
| 退職給付費用 | 78 | 76 | ||
| 荷造保管運送費 | 856 | 830 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | △4 | ||
※２．一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 従業員給料 | 2,323 | 百万円 | 2,326 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,232 | 1,205 | ||
| 退職給付費用 | 499 | 385 | ||
| 調査研究費 | 324 | 401 | ||
| 減価償却費 | 547 | 536 | ||
※３. 新型コロナウイルス感染症による損失
当社グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、一部の生産拠点が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 29,895百万円 | 35,677百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △885 | △794 |
| 現金及び現金同等物 | 29,009 | 34,883 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 2,388 | 36 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 2,520 | 38 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,520 | 38 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 2,520 | 38 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
| プラント向け工事・販売 | 工業製品 | 高機能製品 | 自動車部品 | 建材 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 30,911 | 22,452 | 10,352 | 22,295 | 15,002 | 101,014 | ― | 101,014 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 4,583 | ― | ― | ― | 4,583 | △4,583 | ― |
| 計 | 30,911 | 27,036 | 10,352 | 22,295 | 15,002 | 105,597 | △4,583 | 101,014 |
| セグメント利益 | 3,061 | 3,104 | 1,416 | 1,767 | 618 | 9,969 | ― | 9,969 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
| プラント向け工事・販売 | 工業製品 | 高機能製品 | 自動車部品 | 建材 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,259 | 20,844 | 11,272 | 16,131 | 12,862 | 89,370 | ― | 89,370 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 4,467 | ― | ― | ― | 4,467 | △4,467 | ― |
| 計 | 28,259 | 25,312 | 11,272 | 16,131 | 12,862 | 93,838 | △4,467 | 89,370 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,203 | 2,683 | 1,378 | 82 | △210 | 7,137 | ― | 7,137 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 106.14 | 70.34 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 7,040 | 4,666 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 7,040 | 4,666 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 66,336 | 66,335 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………2,520百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………38円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
ニチアス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 茂 木 浩 之 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 安 正 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチアス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチアス株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。