3626 ＴＩＳ 四半期報告書－第13期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算においてＴＩＳインテックグループ従業員持株会信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。

５．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。

６．当社は2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、厳しい状況が続き、先行きについても持ち直しが期待されるものの、不透明な状況にあります。

当社グループの属する情報サービス産業は、日銀短観（2020年９月調査）におけるソフトウェア投資計画（金融機関を含む全産業）が前年度比3.2％増となる等、企業のデジタル経営志向の強まりにより、ＩＴ投資は底堅い動きが期待されていますが、短期的には経済活動の停滞や企業の業績悪化等の影響を受けており、予断を許さない状況にあります。

このような状況の中、当社グループは、事業継続を最優先課題と位置づけ、重要な社会インフラを支える使命と従業員の安全確保の両立を前提とした様々な取り組みを推進しています。その上で、「グループビジョン2026」の達成に向けた土台構築のため、現在遂行中の中期経営計画(2018-2020)に基づき、スピード感のある構造転換と企業価値向上の実現に向けた諸施策を継続しています。

なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業活動は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、４月から５月にかけては緊急事態宣言下における新規提案等の営業活動が極めて困難になる等、厳しい状況にありました。

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高211,308百万円(前年同期比2.3％減)、営業利益18,211百万円（同4.7％減）、経常利益15,392百万円（同23.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益10,277百万円（同22.5％減）となりました。

売上高については、既存取引分は底堅かったものの、産業ＩＴセグメントを中心とした新規受注活動の停滞等の影響を受けて伸び悩み、前年同期比減収となりました。営業利益については、収益性改善の取組み等による効果によって売上総利益率は前年同期比1.4ポイント増の23.8％に向上したものの、売上高の減少に加え、処遇改善やブランド強化に向けた施策費用等、将来に向けた戦略的な投資を中心とする販売費及び一般管理費の増加、子会社の新規連結影響等を受けて、前年同期を下回り、営業利益率は8.6％（前年同期比0.2ポイント減）となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、持分法による投資損失3,722百万円を計上した影響等により、前年同期を大きく下回りました。この主な要因は、海外の持分法適用関連会社において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けてクロスボーダー取引に依拠する事業の見直しが行われたことによる同社ののれん相当額に対する減損処理です。

また、当第２四半期連結累計期間においては、特別利益3,662百万円、特別損失1,653百万円を計上しました。

セグメント別の状況は以下の通りです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでいます。

①サービスＩＴ

当社グループ独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型ＩＴサービスを提供するビジネス（初期構築・ＥＲＰ等を含む。）で構成されています。

当第２四半期連結累計期間の売上高は62,869百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は2,572百万円（同4.7％増）となりました。売上高については、ＥＲＰ関連で案件先送り等の影響があったものの、決済関連ビジネスの拡大やクラウド等のＩＴ投資ニーズの取り込みにより前年同期比増収となりました。営業利益については、事業強化のための先行投資費用の増加や子会社の新規連結による減益影響を吸収し、前年同期比増益となりました。また、営業利益率は4.1％（前年同期比0.0ポイント減）となりました。

なお、特定顧客について金融業界に特化した専門的な業務ノウハウをベースとしたビジネスから、当該業種ノウハウの汎用化・テンプレート化した知識集約型のビジネスへの展開により、当該顧客との取引は、前期は金融ＩＴ、当期はサービスＩＴに計上されており、増加要因となっています。

②ＢＰＯ

豊富な業務・ＩＴノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスアウトソーシングを提供するビジネスで構成されています。

当第２四半期連結累計期間の売上高は17,066百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は1,309百万円（同31.8％増）、営業利益率は7.7％（前年同期比1.6ポイント増）と、コールセンター業務をはじめとするアウトソーシング需要の増加や給付金対応等を受けて堅調に推移し、前年同期を上回りました。

③金融ＩＴ

金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。

当第２四半期連結累計期間の売上高は53,590百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は6,675百万円（同3.6％減）となりました。根幹先顧客におけるＩＴ投資は堅調なものの、企業活動の停滞による案件の遅れ等が影響し、前年同期比減収減益となり、営業利益率は12.5％（前年同期比0.0ポイント減）となりました。

なお、特定顧客について金融業界に特化した専門的な業務ノウハウをベースとしたビジネスから、当該業種ノウハウの汎用化・テンプレート化した知識集約型のビジネスへの展開により、当該顧客との取引は、前期は金融ＩＴ、当期はサービスＩＴに計上されており、減少要因となっているため、実勢ベースでは堅調に推移しています。

④産業ＩＴ

金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。

当第２四半期連結累計期間の売上高は91,473百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益は7,799百万円（同8.4％減）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、製造・流通・医療等をはじめとするＩＴ投資抑制の動きが地方・中堅中小企業を中心として特に強まったことを受けて、前年同期比減収減益となり、営業利益率は8.5％（前年同期比0.1ポイント減）となりました。

⑤その他

リースなどの情報システムを提供する上での付随的な事業及びその他で構成されています。

当第２四半期連結累計期間の売上高は4,112百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は410百万円（同12.3％減）となり、営業利益率は10.0％（前年同期比0.8ポイント減）となりました。

前述の通り、当社グループは「グループビジョン2026」の達成に向けた土台構築のため、中期経営計画(2018-2020)を遂行しています。５つの基本方針である「持続的な利益成長」「社員の自己実現重視」「コア事業への集中」「先行投資型への転換」「グローバル事業の拡大」のもと、スピード感のある構造転換と企業価値向上の実現を目指します。

中期経営計画(2018-2020)の最終年度である当連結会計年度については、前連結会計年度に中期経営計画(2018-2020)で定めた４つの重要な経営指標（戦略ドメイン比率、営業利益、営業利益率、ＲＯＥ）全てを１年前倒しで達成したことも踏まえ、さらなる持続的な成長と企業価値向上を目指して、以下のグループ経営方針に基づき、各種施策に精力的に取り組んでまいります。

＜2021年３月期　グループ経営方針＞

①グループ一体経営の深化とともに、急激な環境変化に対する安全な職場環境・業務効率化の実現

②財務健全性を保ちつつ、社会価値の創造、ＤＸ価値提供力の強化のための積極的な成長投資

③安定的な収益基盤確立のための施策推進・事業ポートフォリオの見直し継続

④ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進

⑤社員の働きがい向上とサービス化・デジタル化を牽引する多様性に富む人材投資

当第２四半期連結累計期間は、４月から５月にかけて緊急事態宣言が発令される等の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受ける状況下において、事業継続を最優先課題と位置づけ、重要な社会インフラを支える使命と従業員の安全確保の両立を前提とした様々な取り組みを推進しました。また、社会全体の在り方が大きく変化する中で、新しい働き方についての取組みを開始する等、厳しい環境にもしなやかに向き合い、迅速果断な経営判断を行うことを通じて、グループの持続的な企業価値向上に努めてまいります。

グループ経営方針に基づく主な取り組み状況は以下の通りです。

①グループ一体経営の深化とともに、急激な環境変化に対する安全な職場環境・業務効率化の実現

当社グループの近年における持続的な企業価値向上は、2016年７月の事業持株会社体制への移行とそれによるグループ一体経営に基づく取り組みが大きな推進力となっており、今後もグループ一体経営の深化が重要であると認識しています。

グループ経営管理の高度化・効率化の実現に向けて、「本社系機能高度化プロジェクト“Ｇ２０”」を引き続き推進しています。新たなグループ基幹システム、グループシェアードサービスともに、予定通り2020年４月から始動しており、グループ一体経営のさらなる進展に寄与し始めています。

また、企業価値向上を支える経営基盤強化の一環として、「ビジネス機会の拡大」「人材採用力の向上」「働く誇りの向上」の実現を目指して戦略的なブランド活動を強力に推進することとしました。この方針に基づき、前第３四半期連結会計期間からテレビＣＭ等を通じた露出を強力に推進しており、この結果、認知度が着実に向上する等の成果も表れてきています。

加えて、グループの働き方改革の推進と、グループ間コミュニケーションの促進を目的として、東京地区におけるグループのオフィス移転・集約を実施し、豊洲に新拠点を開設することとしました。現在、執務エリアの座席数の大幅削減やリモート形式を含めたコミュニケーションブースの増設等、アフターコロナを見据えた新しい働き方を念頭においたコンセプトのもと、オフィスの在り方について見直した上で2021年春頃の開設に向けて準備を進めています。

②財務健全性を保ちつつ、社会価値の創造、ＤＸ価値提供力の強化のための積極的な成長投資

当社グループは、社会課題の視点から顧客に対して先回りしたビジネスへの転換を目指しており、中でも成長エンジンと位置付けるサービス型ビジネスの拡大に向けて、グループの成長・得意領域に対して重点的な投資を行うこととしています。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が広がり、不確実性の高まる環境において、一層のデジタル化における価値競争力を強化するためには、財務の健全性を堅持した上で、新サービス創出のための成長投資（ソフトウェア投資、人材投資、研究開発投資、Ｍ＆Ａ・出資等）が必要になります。

当社グループの特徴である決済分野においても、昨今のキャッシュレス化の進展に伴い、スマートフォン利用に代表される関連技術の進展や様々な異業種の参入、FinTech企業の台頭などを背景に大きな環境変化や、新たなＩＴ投資が見込まれます。このような状況を新たな成長機会と捉え、長年に亘り培ってきた決済分野の知見・ノウハウ等の強みを活かし、トータルブランド「PAYCIERGE（ペイシェルジュ）」のもとでサービス型ビジネスの事業展開を加速させています。その中でも「デジタル口座」は当社の競争優位性を特に発揮できるサービスであり、現在「クレジットカードプロセッシングサービス」の次期中期経営期間中の提供開始に向けて準備を着実に進めています。これまでに培ってきた当社のクレジット基幹業務システムの技術・ノウハウを最大限に活用したサービスで、『共通化のメリット』と『独自性』のバランスを考慮した構造による競争力とコスト削減の両立が可能となります。今後も「クレジットカードプロセッシングサービス」を中心とした「デジタル口座」に加え、デジタルウォレット、セキュリティ、データ利活用というデジタル化する決済に求められる要素をカバーし、事業展開を進めてまいります。

加えて、決済分野のみに留まらず、地域・都市のスーパーシティ構想や当社が支援した「TOYOTA Wallet」のようなMaaS（Mobility as a Service）領域での決済プラットフォームの提供等を通じて、デジタル化を通じた利便性の高い社会に貢献してまいります。

また、ＤＸ価値提供力の強化に向けては、下記にあるとおり有力なビジネスパートナーのＭ＆Ａ等を積極的に実施する等、取り組みが着実に進展しています。

③安定的な収益基盤確立のための施策推進・事業ポートフォリオの見直し継続

事業競争力の更なる強化に向け、不採算案件の撲滅やエンハンスメント領域の収益性向上のための革新活動、事業ポートフォリオの見直しを継続的に推進しています。これにより、前連結会計年度の売上総利益率が23.9％にまで向上する等、施策の進展に合わせて成果が表れています。

グループ全体最適経営のためのグループフォーメーション整備の一環として、2020年4月に実施したＥＤＩ事業に続き、当社の中央官庁・自治体等行政機関向け事業の一部を当社の完全子会社である株式会社インテックへ会社分割により承継させることを決定しました。こうした事業集約を通じて、TISインテックグループ一体で、対象事業のブランド化と競争力強化を実現し、更なる価値向上を図ってまいります。

また当社は、2020年２月に、千代田化工建設株式会社の完全子会社である千代田システムテクノロジーズ株式会社のＩＴ事業を新設分割により承継する会社「ＴＩＳ千代田システムズ株式会社」の株式51％の取得に合意し、2020年10月より新会社を連結子会社化しました。千代田化工建設グループのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に向けた戦略的パートナーシップの構築とともに、将来的には、新会社を通じて培ったノウハウを活用したＩＴソリューション提供を目指します。

更に当社は2020年８月に、データ分析・ＡＩのコンサルティング事業を展開する澪標アナリティクス株式会社を連結子会社化し、データ分析・ＡＩ領域を強化しました。同社との連携を深めることにより、データ分析を基軸とした顧客のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進への貢献度を高めてまいります。

④ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進

当社グループは、海外事業戦略において、「ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体」の組成を目指し、決済・銀行・ＥＲＰを重点事業領域と定めた上で、チャネル（拠点・顧客基盤）とテクノロジー（技術）の２つの観点から有力企業との資本・業務提携等を通じた積極的な事業領域拡大を推進しています。

チャネルの観点では、2020年３月に当社の持分法適用関連会社であるタイ王国のMFEC Public Company Limited（以下：MFEC）の連結子会社化を目的として、同社株式に対する公開買付けをタイ王国の証券取引法及び現地法令に基いて2020年７月から2020年９月にかけて実施しました。この結果、同社に対する持ち株比率は49.00％となり、支配力基準により、同社及び同社子会社の計11社は2020年10月５日付で当社の連結子会社となりました。MFECは、タイ国内のエンタープライズ向けＩＴソリューション提供のリーディングプレイヤーです。当社は、MFECのタイ国内における高いプレゼンス、サービスクオリティ等を高く評価し、2014年４月に資本・業務提携をし、それ以降、時間をかけながら相互理解のもとで幅広い分野で協業スキームの構築や追加出資を通じて関係強化を図ってきた末、今回の連結子会社化に至りました。今後はMFECの事業構造転換の加速及び当社グループの海外事業の規模拡大を実現し、当社グループの企業価値向上に向けて取り組んでまいります。

テクノロジーの観点では、2020年５月に、量子コンピュータのソフトウェアを開発するシンガポールのスタートアップ企業「Entropica Labs Pte. Ltd.（以下、Entropica）」と資本・業務提携したことを発表いたしました。Entropicaの技術や開発者と連携して、今後量子コンピュータ技術をお客様に提供していくための技術者育成や市場開拓を進めてまいります。

また、2020年２月に戦略的パートナーシップを目的として資本・業務提携した東南アジアトップクラスのスーパーアプリケーションを提供するGrab Holdings Inc.（本社：シンガポール、以下：Grab）との間では、多岐にわたるテーマにおいて協議を進めています。その一環として、当社の強みであるペイメント領域において、合弁会社「GrabLink」を通じてGrab決済サービスのＩＴプラットフォームを提供していくこととなりました。また、当社と持分法適用関連会社である上海訊聯数据服務有限公司(CardInfoLink)が共同で立ち上げたモバイル決済ネットワーク「EVONET」に、「GrabPay」が接続する予定となりました。

このように、東南アジア最大のデジタルペイメントプラットフォームを展開するGrabとの戦略的パートナーシップは、グローバル市場に向け最適な決済ソリューションを展開するという当社の目標を更に前進させることになります。今後もGrabとの関係を一層強化し、東南アジアにおける金融・決済領域の協業拡大を目指すとともに、GrabPayなどのキャッシュレスペイメントの利便性を高めるために、東南アジアおよび日本でのデジタルペイメントのインフラ強化および新たな決済技術の開発にも共同で取り組んでまいります。

⑤社員の働きがい向上とサービス化・デジタル化を牽引する多様性に富む人材投資

当社グループにおける最も重要な経営資源は人財です。そのため、社員の働きがい向上と人財マネジメントの強化により、多様な人財が活躍できる仕組み・風土の構築を推進しています。社員が仕事を通じて自己実現を図り、より高い成果を生み出せるよう、職場風土・環境の整備に取り組む施策をまとめた「ＴＩＳ人事本部マニフェスト」を策定し、60歳以降も処遇制度が変わらない「65歳定年制度」などの各種施策に取り組んでいます。こうした取り組みの結果、当社および株式会社インテックは、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2020～ホワイト500～」に昨年に続き認定されました。加えて、当社は経済産業省が主催する「新・ダイバーシティ経営企業100選」にも選ばれています。

構造転換をさらに加速するため、デジタル化を牽引する多様性に富む人材が柔軟で絶え間ない変化やこれまでにない価値を生み出し続けることが必要です。また、ＩＴ人材の獲得競争が進む中、採用・育成活動やパートナーとの関係強化等を通じ、持続的に人材を確保するとともに、女性活躍推進を含む多様な人材活躍、健康経営、働き方改革を主軸にダイバーシティ＆インクルージョンの取組みを推進し、社員と会社の価値交換性の継続的な向上を進めてまいります。

その他、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、2020年５月に計1,395,600株（取得価額の総額3,029百万円）の自己株式の取得を実施しました。

（2） 財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,489百万円増加の396,389百万円(前連結会計年度末382,899百万円）となりました。

流動資産は、193,181百万円（前連結会計年度末181,543百万円）となりました。これは主に現金及び預金が14,727百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、203,208百万円（前連結会計年度末201,356百万円）となりました。これは主に投資有価証券が5,898百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,520百万円増加の140,462百万円（前連結会計年度末134,942百万円）となりました。

流動負債は、74,981百万円（前連結会計年度末88,479百万円）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が5,073百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、65,480百万円（前連結会計年度末46,462百万円）となりました。これは主に長期借入金が19,296百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ7,969百万円増加の255,927百万円（前連結会計年度末247,957百万円）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が5,229百万円増加したこと等による影響です。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会計期間末に比べ11,428百万円増加（19.7％増）し、69,420百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は13,202百万円（前年同期は19,027百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益17,401百万円の計上、及び、資金の増加として、減価償却費7,187百万円、売上債権の減少額7,887百万円などがあった一方、資金の減少として、仕入債務の減少額5,018百万円、及び、未払消費税等の減少額4,332百万円などがあったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は8,608百万円（前年同期は6,895百万円の使用）となりました。これは主に、資金の増加として、投資有価証券の売却による収入2,364百万円の計上などがあった一方、資金の減少として、無形固定資産の取得による支出5,602百万円、及び、有形固定資産の取得による支出3,479百万円などがあったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は10,220百万円（前年同期は11,216百万円の使用）となりました。これは主に、資金の減少として、配当金の支払額5,047百万円、自己株式の取得による支出3,030百万円、長期借入金の返済による支出989百万円などがあった一方、資金の増加として長期借入れによる収入20,000百万円などがあったことによるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、911百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　１．上記のほか、当社所有の自己株式12,377千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.70％）があります。なお、当該自己株式には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式398千株及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式221千株は含まれておりません。

　２．2020年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2020年６月15日現在で以下の株式を保有している旨を記載しておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　３．2020年８月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが３社連名により、2020年８月24日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除く２社については、株主名簿の記載内容が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　４．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　　28,460千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　21,812千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式398,200株（議決権の数3,982個）、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式221,500株（議決権の数2,215個）及び証券保管振替機構名義の株式8,300株（議決権の数83個）がそれぞれ含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式98株、当社所有の自己株式21株及び証券保管振替機構名義の株式40株がそれぞれ含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己名義所有株式数の欄には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口がそれぞれ保有する当社株式は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間より、澪標アナリティクス株式会社については株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

現時点では、新型コロナウイルス感染症による影響の収束時期を合理的に見通すことはできないため、当社グループは、経済活動が徐々に回復し、第３四半期から当社グループの事業環境が正常化する仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。また、海外の一部の関連会社におけるクロスボーダー取引に依拠する事業については、少なくとも翌期の一定期間にわたり当該影響があるものと仮定を見直し、当第２四半期会計期間において会計処理に反映しております。

なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　オフィス再編費用引当金繰入額

オフィス再編費用引当金繰入額は、将来的な当社グループの事業機能の集約によって見込まれる損失に備えるため計上するものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2019年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金18百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2019年11月１日取締役会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１　2020年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２　2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っておりますが、基準日が前連結会計年度に属する配当については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2020年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△257百万円には、のれんの償却額△64百万円、未実現利益の消去額△112百万円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「サービスＩＴ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては3,472百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△556百万円には、のれんの償却額△88百万円、未実現利益の消去額△216百万円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「産業ＩＴ」のセグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間において澪標アナリティクス株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことから、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、847百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　澪標アナリティクス株式会社

事業の内容　　　　データ分析・ＡＩ特化型コンサルティング

データ分析基盤構築・分析組織構築支援・分析官派遣・受託分析

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、顧客のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進やデジタルビジネスの支援で重要な要素となるデータ分析・ＡＩ領域の強化を目的として、データ分析業界において多種多様な経験と知見を有する澪標アナリティクス株式会社をグループ会社化することで従来の様々な業種・業務のビジネスノウハウ、システムデザインやコンサルティングおよびシステム開発スキルに、澪標アナリティクス株式会社の高度なデータ分析力を組み合わせた、企業のＤＸ化やビジネス課題を解決するＤＸコンサルティングサービスを拡販するとともに、「人材交流によるグループの人材スキル転換の加速、提供サービスレベルの向上」「高度データ分析人材の獲得」「データを基軸にした新ビジネスの創造」に取り組むためです。

(3) 企業結合日

2020年８月５日（みなし取得日　2020年６月１日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率　　　　51.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　51.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が主として現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年６月１日から2020年８月31日まで

当第２四半期連結累計期間と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表を作成しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　27百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

847百万円

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時における被取得企業の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．取得原価の配分

当第２四半期連結会計期間において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能である合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　375百万円

固定資産　　　 41

資産合計　　　416

流動負債　　　118

負債合計　　　118

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しております。ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（前第２四半期連結累計期間997千株、当第２四半期連結累計期間543千株）

３．当社は役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan）信託を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（前第２四半期連結累計期間252千株、当第２四半期連結累計期間237千株）

４．当社は2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。

（重要な後発事象）

（関連会社株式追加取得による企業結合）

当社は、2020年３月６日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるタイ王国のMFEC Public Company Limited（以下、「MFEC」といいます。）の連結子会社化を目的として、同社株式をタイ王国の証券取引法及び現地法令に基づく公開買付けにより取得することを決議し、2020年10月５日付で株式を追加取得しました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　MFEC Public Company Limited

事業の内容　　　　システムインテグレーション、メンテナンス、コンサルティング業務

(2) 企業結合を行った理由

当社グループは、現在の中期経営計画（2018-2020）において、「Transformation to 2020　～グループ一体となり構造転換を実現し、社会の課題解決をリードする企業へ～」というスローガンのもと、持続的な企業成長及び企業価値向上を目指し、諸施策を推進しています。この一環として、海外事業戦略においては、「ASEANトップクラスのIT企業連合体」の組成を目指し、決済・銀行・ERPを重点事業領域と定めた上でチャネル（拠点・顧客基盤）とテクノロジー（技術）の２つの観点から有力企業との資本・業務提携等を通じた積極的な事業領域拡大を推進しています。

MFECは、タイ証券取引所に上場するタイ国内のエンタープライズ向けITソリューション提供のリーディングプレイヤーです。

当社は、MFECのタイ国内における高いプレゼンス、ソリューション提供における高いサービスクオリティ及びバランスの取れた幅広い顧客基盤を高く評価し、2014年４月に資本・業務提携契約を締結し、それ以降、時間をかけながら相互理解のもとで幅広い分野での協業スキームの構築や追加出資を通じて関係強化を図ってまいりました。

今般、MFECを当社の連結子会社とし、MFECの事業構造転換の加速及び当社グループの海外事業の規模拡大を実現することは当社グループの目指す「ASEANトップクラスのIT企業連合体」の組成において大きな意義があり、当社グループの企業価値向上に資すると判断したことから、MFECの株式を追加取得して連結子会社化することとしました。

(3) 企業結合日

2020年10月５日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　24.9％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　24.1％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　49.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とした株式取得により同社の議決権を49％取得し、かつ、同社の意思決定機関を実質的に支配していると認められるためです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　　198百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

現時点では確定しておりません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

(１) 剰余金の配当

2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………2,760百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………11円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月10日

(注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(２) 訴訟

当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式会社より損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額12,703百万円 訴状受領日 2018年12月17日）を受け、現在係争中であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＩＳ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＩＳ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上