4318 クイック 四半期報告書－第41期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より、株式取得によりジャンプ㈱を連結の範囲（リクルーティング事業）に含めております。

　また、当社は2020年４月１日付で連結子会社であった㈱クイック・グローバル（海外事業）を吸収合併しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令により消費活動や企業活動が大きく制限され、広告取り扱い事業を中心に当社グループにとって厳しい環境となりました。５月下旬の緊急事態宣言解除により経済活動は再開へ向かいつつありましたが、７月以降の新型コロナウイルスの感染再拡大により個人消費の回復が遅れ、また企業の設備投資の動きも依然として弱く、国内景気の本格的な回復には今しばらく時間が必要な状況となっております。

　国内の雇用情勢につきましても、コロナ禍の影響により悪化が続いており、８月の有効求人倍率（季節調整値）は1.04倍と８カ月連続で低下し、完全失業率も3.0％と2017年５月以来の３％台となる等、幅広い分野で人手不足感が深刻化していた前年同期とは状況が一変いたしました。

　このような事業環境の中、当社グループでは企業の社会的責務を果たすべく事業推進・継続に向け、既存サービスのコロナ禍対応に加えて、新たな注力分野の開拓、グループ内での連携強化等により、人材に関する顧客企業の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。さらに、生産性を高めるための営業体制の再構築にも取り組み、事業基盤の強化も進めてまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は10,550百万円（前年同四半期比2.9％減）、営業利益は1,906百万円（同17.3％減）、経常利益は2,031百万円（同12.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,422百万円（同8.4％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（人材サービス事業）

１．人材紹介

　人材紹介を取り巻く事業環境は、当初、新型コロナウイルスの影響により、一部の顧客企業で採用マインドの低下や採用活動の延期・中断等の動きが見られました。こうした中、第５世代移動通信システム(5G)向け投資の本格化を背景に半導体業界の採用ニーズは旺盛な状況が続いており、さらに緊急事態宣言解除後は採用活動を再開する企業が増え始めております。また、医療・福祉分野においても一部地域で採用活動中断の動きがあるものの、全体的には採用ニーズは旺盛な状況が続いております。

　こうした事業環境を背景に、注力分野の絞り込みや営業体制の再構築、求人企業及び転職希望者との面談強化によるきめ細かな対応等に取り組んだ結果、一般企業を対象とした専門職・技術職の人材紹介の業績はほぼ横ばいで推移し、病院や介護施設等を対象とした看護師紹介及び保育士紹介は業績が拡大しました。

２．人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等

　人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、医療・福祉分野において、当第２四半期に入り、新型コロナウイルスの感染拡大及び緊急事態宣言に伴う派遣先施設の休業・休園措置等による派遣スタッフの稼働数減少の影響はほぼ解消し、保育士派遣の業績は順調に拡大しました。看護師派遣においては派遣ニーズがやや減少傾向となり新たな派遣スタッフの稼働は伸び悩みましたが、既存派遣スタッフの契約継続を推進し、業績は堅調に推移しました。また、その他分野の人材派遣においては、㈱クロノスとのコラボレーションによりWebエンジニア向けオンラインセミナーを開催し、参加者が派遣スタッフとして稼働する等の成果も出ましたが、既存派遣スタッフの有給休暇取得等に伴う稼働時間の減少や新たな派遣ニーズの獲得に苦戦したことで業績は落ち込みました。

　これらの結果、人材サービス事業の売上高は7,562百万円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益は2,321百万円（同9.0％増）となりました。

（リクルーティング事業）

　リクルーティング事業では、新卒採用領域において、2021年３月卒業予定の大学生を対象とした新卒採用サイト及び2022年３月卒業予定の大学生を対象としたインターンシップサイトの広告取り扱いが、当第２四半期に入り、顧客企業の採用活動再開の動きに合わせて徐々に回復してきております。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大リスクを考慮し、リクナビの合同企業説明会等が2020年８月まで中止となったことで、新卒関連イベントの取り扱いは大きく減少しました。

　中途採用領域では、新型コロナウイルスの影響が残る中、採用ニーズが旺盛な医療・介護・物流分野等を中心にIndeedの取り扱いが好調でした。一方、緊急事態宣言の発令に伴う営業時間短縮や休業要請、さらには７月以降の新型コロナウイルス感染再拡大等の影響により、飲食店や小売店、サービス業、人材派遣会社をはじめとする顧客企業の採用マインドの回復ペースは遅く、正社員及び派遣登録スタッフ、アルバイト・パート募集のための求人広告の取り扱いは大きく落ち込みました。

　こうした中、第１四半期より連結子会社化しましたジャンプ㈱では、採用コンサルティングや採用ツール作成、さらにはコロナ禍においてニーズが活性化したインターンシップのオンライン化サポート等を通じ、顧客企業の採用活動支援を進めております。

　この結果、リクルーティング事業の売上高は1,044百万円（前年同四半期比38.2％減）、営業損失は140百万円（前年同四半期は営業利益410百万円）となりました。

（情報出版事業）

　情報出版事業では、新型コロナウイルスの影響は依然として残るものの、当第２四半期に入り、住宅メーカーや飲食店、小売店、サービス業等の顧客企業の販促マインドが回復してきており、主力の生活情報誌や住宅情報誌の業績は大きく改善しました。さらに生活情報誌とともに各家庭に配布する折り込みチラシ等のポスティングサービスの業績が回復したほか、Indeedの取り扱いも引き続き順調に拡大しました。

　また、「ココカラ。」ブランドで展開するコンシェルジュサービスでは、転職領域が引き続き好調だったことに加え、住宅領域も回復傾向となり、コンシェルジュサービスの全体業績は順調に推移しました。

　この結果、情報出版事業の売上高は900百万円（前年同四半期比9.9％減）、営業利益は28百万円（同62.2％減）となりました。

（その他）

１．IT・ネット関連事業

　IT・ネット関連事業では、新型コロナウイルスの影響により、ＨＲソリューション業界の販促ニーズは依然として厳しい状況が続いており、主力の「日本の人事部」事業にも少なからず影響が出ましたが、５月に開催した人事イベント「日本の人事部 ＨＲカンファレンス2020-春-」のオンライン化への移行や業務効率化が奏功し、㈱ＨＲビジョンの利益面は微減に止まりました。

　また、㈱クロノスにおいて、ラーニング分野では、新型コロナウイルスの影響によりIT関連の研修への投資を抑制する企業も多い中、第１四半期に実施したITエンジニア向け新入社員研修サービス終了後の新型コロナウイルスの影響の少ない大手企業への営業強化が奏功し、業績は順調に推移しました。一方、システム開発分野では、開発プロジェクトの開始延期や見送りが相次ぎ、さらに経験の浅いエンジニアが対応可能な開発プロジェクトも減少する等、依然として厳しい事業環境が続いており、業績は伸び悩みました。

２．海外事業

　海外事業では、北中米（米国・メキシコ）において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う米国でのロックダウンや外出禁止令の発令、メキシコでの外出自粛要請等により経済活動が停滞したことで採用活動の延期・中断に踏み切る企業も多く出始め、採用ニーズが大幅に低下しました。さらに、決定済みの案件の中には入社日が延期となるものもあり、人材紹介の業績が落ち込みました。また、米国での人材派遣も、新規案件の受注が滞る中、派遣先企業の在宅勤務への切り替え要請に対応できないスタッフの一時帰休等に伴い業績は低調でした。

　アジア（中国・ベトナム・タイ）において、中国では新型コロナウイルスの感染拡大の影響による景況悪化を受けて採用に慎重な企業が増える中、専門職人材の紹介を中心に人材紹介については一定の成果を上げることができました。一方、人事労務コンサルティングは、大型の集合研修や人事制度策定、ビザ取得支援等のニーズ縮小により業績が伸び悩みましたが、コロナ禍における事業運営や労務管理方法、人事トラブル対応等の細かなニーズへの対応により、顧客企業からの信頼度向上がさらに進みました。また、ベトナムでは外国からの渡航制限や外国人への新規ビザ発給停止に伴い、入社日の遅延や強みの業界であるアパレル分野や建設・設備業界及び新規進出に伴う採用ニーズの減少等、厳しい状況が続いております。同様に、タイにおいても多くの企業で採用活動再開の見通しが立っておらず、引き続き人材紹介サービスの本格的な始動には今しばらく時間が必要な状況となっております。

　英国においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウンの影響による採用活動の凍結等により、国内企業への人材紹介は縮小しましたが、欧州企業への転職をサポートする国際間の人材紹介（クロスボーダーリクルートメント）は引き続き順調に推移しました。また、人材派遣は派遣先企業の在宅勤務への切り替えに伴う派遣ニーズが減少し、業績は低調でした。

　また、これら海外各社に対して、2020年４月より、当社グローバル事業本部が営業支援を行っており、国際間の転職支援（クロスボーダーリクルートメント）や現地での転職希望登録者獲得のためのサポート等に取り組みました。

　これらの結果、その他の売上高は1,042百万円（前年同四半期比22.4％増）、営業利益は93百万円（同7.6％増）となりました。

②財政状態

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は14,922百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,364百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金は減少しましたが、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。

　負債合計は4,195百万円となり、前連結会計年度末と比較して100百万円増加しました。主な要因は、買掛金、賞与引当金が減少しましたが、短期借入金が増加したこと等によるものであります。

　純資産合計は10,727百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,263百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は71.9％と前連結会計年度末と比較して2.1ポイント改善しました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、法人税等の支払、配当金の支払等はありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末と比較して1,390百万円資金が増加し、当第２四半期連結会計期間末における残高は8,805百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　賞与引当金の減少316百万円、法人税等の支払529百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益の計上2,023百万円等により資金が増加したため、営業活動の結果獲得した資金は1,347百万円（前年同四半期比14.5％減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形及び無形固定資産の取得による支出232百万円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は224百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　配当金の支払431百万円等により資金が減少しましたが、短期借入金の増加653百万円等により資金が増加したため、財務活動の結果獲得した資金は281百万円（前年同四半期は433百万円の使用）となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、株式取得に伴い、ジャンプ㈱を連結の範囲に含めております。

　また、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱クイック・グローバルは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

　新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△397,715千円には、セグメント間取引消去97,036千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△494,751千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「その他（海外事業）」において、当第２四半期連結累計期間にのれんの減損損失60,114千円を計上しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT・ネット関連事業、海外事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△396,521千円には、セグメント間取引消去59,949千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△456,471千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………339,433千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日

（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイックの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クイック及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上