| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＴＡＴＥＲＵ |
| 【英訳名】 | TATERU, Inc． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 古木 大咲 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南三丁目４番14号 |
| 【電話番号】 | 03-6447-0651（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 安井 慎二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南三丁目４番14号 |
| 【電話番号】 | 03-6447-0651（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 安井 慎二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ＴＡＴＥＲＵ 名古屋支店 （名古屋市中区栄四丁目５番３号８階）株式会社ＴＡＴＥＲＵ 大阪支店 （大阪市中央区心斎橋筋二丁目７番18号９階）株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
| （注）2020年10月12日から本店の所在の場所及び最寄りの連絡場所（東京都渋谷区神宮前一丁目５番８号）が上記 のとおり移転しております。 | |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第３四半期連結累計期間 | 第15期第３四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 17,607,953 | 5,227,627 | 18,828,288 |
| 経常損失（△） | (千円) | △7,697,172 | △564,721 | △10,122,698 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △10,463,698 | △900,395 | △14,536,662 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △10,521,899 | △902,583 | △14,592,370 |
| 純資産額 | (千円) | 12,387,079 | 7,343,682 | 8,227,844 |
| 総資産額 | (千円) | 17,150,661 | 9,492,743 | 12,290,799 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △117.87 | △9.99 | △163.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.8 | 77.4 | 66.9 |
| 回次 | 第14期第３四半期連結会計期間 | 第15期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △17.17 | △0.50 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第14期第３四半期連結累計期間及び第14期は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。また、第15期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメントの情報等）セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する情報」に記載しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において売上総損失、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においては売上総利益を計上しているものの、依然として営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当第３四半期連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行の継続的な金融政策を背景に、雇用・所得環境の改善、また、個人消費の改善及び設備投資の増加継続により、引き続き緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界経済への影響など、先行きについては厳しい状況が続くと見込まれ、金融資本市場の変動等、依然として不透明な状況が続いております。
不動産業界における賃貸住宅市場においては、景気の動向及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくく、入居率や賃貸水準ともに堅調に推移しております。また、テクノロジーを活用した業務効率化と透明性の高い不動産事業への変化が求められている中、AI、IoT等の先端技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）による不動産領域の様々なサービスの実用化が進んでおり、各種IoT機器を活用することにより多様化する生活スタイルに相応しいスマートホームの実現等、利便性の高いサービスの需要はさらに拡大すると見込まれております。
このような状況の下、当社グループは、2020年２月13日付の「中期経営計画に関するお知らせ」で公表した通り、更なる深化と変革を加速させるべく2020年度から2022年度までの３か年の中期経営計画「NEXT TATERU VISION」を掲げ、事業の確立・拡大に取り組むべく、今後の持続的な成長に向けた構造改革を進めてまいりました。ストック収入の強化に向けた次なるビジネスモデルへの拡大を図るべく、PMプラットフォーム事業をKANRY事業として新たにスタートさせるとともに、当社グループにおいて展開していた保証サービス事業を独立させ、新会社「株式会社サナス」を設立いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高52億27百万円（前年同期比70.3％減）、営業損失５億31百万円（前年同期は営業損失72億67百万円）、経常損失５億64百万円（前年同期は経常損失76億97百万円）、投資有価証券評価損２億82百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失９億０百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失104億63百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメント及び事業セグメントの名称を一部変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（KANRY事業）
KANRY事業につきましては、AI・IoTなどのコアテクノロジーを活用した賃貸住宅管理戸数の増加やIoT導入シェアの継続的な拡大を目指し、「Residence kit」の機能改修・強化や、外部販売を推進いたしました。不動産経営を自動化させる新サービスとして「Residence kit for Owner」をリリースいたしました。また、自社開発をした賃貸管理RPAシステム「Residence kit for PM」の導入推進によりKANRY事業のコスト構造を見直し、収益力の向上を図りました。一方、保証サービス事業においては、自社保証シェアの拡大に注力いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は22億49百万円(前年同期比4.8％増)、営業利益は７億23百万円(前年同期比174.4％増)となりました。このうち、AI・IoT関連の売上高は１億92百万円、営業利益は61百万円となりました。
（TATERU事業）
TATERU事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による宿泊需要の急激な落ち込みの影響を受け、新規のスマートホテルの開発をストップするとともに、宿泊需要のさらなる悪化に備えて債務保証損失引当金繰入額３億95百万円を計上いたしました。一方、収益不動産開発においては、好立地物件を厳選し用地仕入れを再開しており、富裕層向けのIoTで差別化された収益不動産の販売や、新たな商品ラインアップの拡充を行うべく企画開発に注力いたしました。また、テクノロジー×不動産コンサルティングによる老朽化施設のコンバージョンプロジェクト等においては、山中湖村にオープンいたしましたスポーツとファッションの複合施設「AddElm Chillout Village(チルビル)」の総合デザインを手掛けました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は29億78百万円(前年同期比80.7％減)、営業損失は４億７百万円(前年同期は54億26百万円の営業損失)となりました。
②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて27億98百万円減少し、94億92百万円となりました。これは主に、販売用不動産が20億18百万円、現金及び預金が３億53百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて19億13百万円減少し、21億49百万円となりました。これは主に、債務保証損失引当金が３億71百万円増加した一方で、長期借入金が22億50百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて８億84百万円減少し、73億43百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失９億０百万円を計上したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,229千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、主に運転資金、不動産の取得及び開発資金であり、これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入により資金調達する方針としております。
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は57億17百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで必要な流動性を確保していると考えております。
(6) 継続企業の前提に関する重要事項等
「１．事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは当第３四半期連結累計期間に営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当第３四半期連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、ストック収入であるKANRY事業のさらなる拡大と、フロー収入であるTATERU事業の収益改善に取り組むことで、継続企業として安定的な収益確保を図ってまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 282,464,000 |
| 計 | 282,464,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 91,127,000 | 91,127,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 91,127,000 | 91,127,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日（注） | 960,000 | 91,127,000 | 9,600 | 7,296,022 | 9,600 | 7,206,540 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 90,159,200 | 普通株式 | 90,159,200 | 901,592 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 90,159,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 7,800 | 普通株式 | 7,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 7,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 90,167,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 901,592 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第14期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第15期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 監査法人ハイビスカス
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,370,649 | 6,017,610 | |||||||||
| 売掛金 | 514,535 | 507,702 | |||||||||
| 商品及び製品 | 38,820 | 54,434 | |||||||||
| 販売用不動産 | 3,730,949 | 1,712,518 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 140,612 | 101,111 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,720 | 5,230 | |||||||||
| その他 | 396,265 | 301,197 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35,681 | △128,348 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,160,871 | 8,571,456 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 39,940 | 55,400 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | ― | 38,208 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | ― | 38,208 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 721,757 | 422,172 | |||||||||
| その他 | 368,230 | 405,504 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,089,988 | 827,676 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,129,928 | 921,286 | |||||||||
| 資産合計 | 12,290,799 | 9,492,743 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 158,370 | 58,684 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 400,000 | 300,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 42,110 | 49,528 | |||||||||
| 賞与引当金 | 17,433 | 57,795 | |||||||||
| 満室保証引当金 | 4,189 | ― | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 304,136 | 675,477 | |||||||||
| 資産除去債務 | ― | 59,575 | |||||||||
| その他 | 821,853 | 947,112 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,748,094 | 2,148,172 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,250,000 | ― | |||||||||
| 資産除去債務 | 64,861 | 888 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,314,861 | 888 | |||||||||
| 負債合計 | 4,062,955 | 2,149,060 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,286,422 | 7,296,022 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,192,610 | 7,202,210 | |||||||||
| 利益剰余金 | △6,249,263 | △7,149,416 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,229,769 | 7,348,816 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,227 | △4,557 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,282 | △576 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,945 | △5,134 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,020 | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 8,227,844 | 7,343,682 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,290,799 | 9,492,743 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,607,953 | 5,227,627 | |||||||||
| 売上原価 | 20,106,333 | 4,009,188 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △2,498,379 | 1,218,439 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,768,994 | 1,749,882 | |||||||||
| 営業損失（△） | △7,267,373 | △531,442 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,183 | 644 | |||||||||
| 受取配当金 | 751 | 500 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 9,868 | 11,719 | |||||||||
| 受取保険料 | 10,000 | ― | |||||||||
| その他 | 4,727 | 12,496 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,530 | 25,360 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23,580 | 34,970 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 1,059 | 1,512 | |||||||||
| 支払手数料 | 163,973 | 18,060 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 219,915 | ― | |||||||||
| その他 | 47,798 | 4,095 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 456,328 | 58,638 | |||||||||
| 経常損失（△） | △7,697,172 | △564,721 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 4,938 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 510 | 1,020 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 60,511 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 61,021 | 5,958 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※１ 886,176 | ※１ 35,851 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 65,814 | 282,792 | |||||||||
| 特別退職金 | 281,000 | ― | |||||||||
| のれん償却額 | ※２ 1,540,991 | ― | |||||||||
| 関係会社整理損 | ― | 242 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,773,983 | 318,886 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △10,410,133 | △877,649 | |||||||||
| 法人税等 | 104,463 | 22,746 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △10,514,597 | △900,395 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △50,898 | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △10,463,698 | △900,395 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △10,514,597 | △900,395 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6,916 | △330 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △385 | △1,858 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,302 | △2,188 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △10,521,899 | △902,583 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △10,471,000 | △902,583 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △50,898 | ― | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
|---|
| （連結範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社サナスを連結の範囲に含めております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
|---|
| （税金費用の計算） 一部の連結子会社における税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期 純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ て計算しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
|---|
| （新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて） 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う渡航制限、不要不急の外出やイベントの自粛要請等により、当社グループにおいても、宿泊需要減少の影響を受けております。新型コロナウイルス感染症拡大による影響の収束時期は依然として不透明でありますが、2021年６月までは当該影響が継続していくとの仮定のもと、債務保証損失引当金及び投資有価証券の評価の会計上の見積りを行っております。 なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、第二波等の発生により事態がさらに長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額（千円） |
|---|---|---|---|
| 事業用資産（KANRY事業） | 東京都渋谷区ほか | 建物、無形固定資産（その他）、投資その他の資産（その他） | 210,079 |
| 事業用資産（TATERU事業） | 〃 | 建物、車両運搬具、有形固定資産（その他）、無形固定資産（その他）、投資その他の資産（その他） | 289,663 |
| 事業用資産（その他事業） | 〃 | 無形固定資産（その他） | 75,016 |
| 全社（共用資産） | 〃 | 建物、車両運搬具、有形固定資産（その他）、無形固定資産（その他）、投資その他の資産（その他） | 311,416 |
当社グループは、減損損失の算定にあたって、事業セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。また、本社等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。
当社及び一部の連結子会社が保有する事業用資産の一部について、当社グループの今後の収益見通しを見直した結果、当該資金生成単位（資産グループ）の回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物381,656千円、車両運搬具14,183千円、有形固定資産（その他）29,658千円、無形固定資産（その他）455,926千円、投資その他の資産（その他）4,751千円であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零としております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※２ のれん償却額
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、子会社株式の減損処理に伴ってのれんを一時償却したものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 93,057千円 | 8,078千円 |
| のれんの償却額 | 1,638,685千円 | ―千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| KANRY事業 | TATERU事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,145,501 | 15,460,757 | 17,606,259 | 1,694 | 17,607,953 | ― | 17,607,953 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,002 | 4,287 | 5,290 | 66,956 | 72,246 | △72,246 | ― |
| 計 | 2,146,504 | 15,465,045 | 17,611,549 | 68,650 | 17,680,200 | △72,246 | 17,607,953 |
| セグメント利益又は損失（△） | 263,559 | △5,426,866 | △5,163,306 | △142,443 | △5,305,750 | △1,961,623 | △7,267,373 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「KANRY事業」、「TATERU事業」、「その他」、「全社」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は下表のとおりであります。
KANRY事業 210,079千円
TATERU事業 289,663千円
その他 75,016千円
全社 311,416千円
合計 886,176千円
（のれんの金額の重要な変動）
「TATERU事業」セグメントにおいて、連結子会社である株式会社インベストオンライン株式に係るのれんの償却を行い、のれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間においては1,540,991千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| KANRY事業 | TATERU事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,249,018 | 2,978,584 | 5,227,603 | 24 | 5,227,627 | ― | 5,227,627 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 531 | 45 | 576 | 1,007 | 1,584 | △1,584 | ― |
| 計 | 2,249,550 | 2,978,629 | 5,228,180 | 1,031 | 5,229,211 | △1,584 | 5,227,627 |
| セグメント利益又は損失（△） | 723,297 | △407,400 | 315,897 | △21,565 | 294,332 | △825,774 | △531,442 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する情報
当社グループは、従来「TATERU Apartment事業」「スマートホテル事業」「Robot Home事業」の３区分を
報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、ストック収入の「KANRY事業」とフロー
収入の「TATERU事業」の２区分を報告セグメントとしております。
併せて全社費用の配分方法についても見直し、セグメント調整額に含めることといたしました。
これは、当社グループの事業展開、経営資源の配分の決定及び業績評価の方法を実態に即して見直したこ
とによる変更であります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを
記載しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失 | 117円87銭 | ９円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 10,463,698 | 900,395 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 10,463,698 | 900,395 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 88,772,128 | 90,170,504 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社ＴＡＴＥＲＵ
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 阿 部 海 輔 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 崎 恆 平 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＡＴＥＲＵの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＡＴＥＲＵ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年11月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年３月17日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。