9533 東邦瓦斯 四半期報告書－第150期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

     ２  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。
　また、主要な関係会社についても異動はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結会計期間末のガスのお客さま数は、前年同四半期末と比べ2万4千件増加し252万1千件となった。当第２四半期連結累計期間のガス販売量は、前年同四半期と比べ9.1％減少し16億5千6百万㎥となった。用途別では、家庭用は、前年同四半期並みとなった。業務用等は、主に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響により、前年同四半期と比べ10.7％減少した。ＬＰＧのお客さま数は、昨年度末のヤマサグループの連結子会社化などにより、前年同四半期末と比べ17.6％増加し59万2千件、販売量は、前年同四半期と比べ2.0％減少した。電気のお客さま数は、前年同四半期末と比べ13万4千件増加し39万1千件、販売量は6億9千4百万kWhとなった。

  当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比11.9％減少し2,026億9千3百万円となった。売上原価は、同17.3％減少し1,245億9千万円となった。供給販売費及び一般管理費は、同3.1％増加し632億4千3百万円となった。これらの結果、経常利益は同15.8％減少し161億4千3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同20.5％減少し117億6千万円となった。

  当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業務用等のガス販売量の減少などにより、前年同四半期に比べ減益となった。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりである。

①ガス

お客さま数は、前年同四半期末と比べ2万4千件増加し252万1千件となった。販売量は、前年同四半期と比べ9.1％減少し16億5千6百万m3となった。売上高は、前年同四半期比202億2千8百万円減の1,262億5千1百万円となった。セグメント利益は、同37億3千7百万円減の109億7千9百万円となった。

 ②ＬＰＧ・電気・その他エネルギー

ＬＰＧのお客さま数は、前年同四半期末と比べ17.6％増加し59万2千件、販売量は、前年同四半期と比べ2.0％減少し19万8千トンとなった。電気のお客さま数は、前年同四半期末と比べ13万4千件増加し39万1千件、販売量は、6億9千4百万kWhとなった。売上高は、前年同四半期比57億7千1百万円増の507億7千2百万円となった。セグメント利益は、同5億1千7百万円増の10億7千8百万円となった。

③工事及び器具

売上高は、新設工事や業務用ガス機器の販売が減少したことなどにより、前年同四半期比50億4千8百万円減の153億3千7百万円となった。セグメント利益は、同4億9千1百万円減の3億8千万円となった。

④その他

売上高は、前年同四半期比69億4千7百万円減の196億9千6百万円となった。セグメント利益は、同4億6千1百万円増の17億6千7百万円となった。

  総資産は、前期末比59億1千9百万円の減少となった。これは、受取手形及び売掛金が減少したことなどによる。

　負債は、前期末比197億6千2百万円の減少となった。これは、支払手形及び買掛金が減少したことなどによる。

　純資産は、前期末比138億4千2百万円の増加となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を117億6千万円計上したことなどによる。

　これらの結果、自己資本比率は前期末の57.2％から60.2％となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上などにより、364億9千5百万円の収入となった。前年同四半期比では、6億2千3百万円の収入の増加となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資をはじめとして193億1千2百万円の支出となった。前年同四半期比では、37億3千5百万円の支出の減少となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや有利子負債の削減などにより、51億6千3百万円の支出となった。前年同四半期比では、112億3百万円の支出の減少となった。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は459億7千7百万円となった。

(3) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、5億9千1百万円である。

（注）本書面に記載の売上高、仕入高等の金額には、消費税等は含まれていない。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2020年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はない。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に準拠して作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりである。

  ２ 偶発債務

(1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証額は、次のとおりである。

  (2) 従業員の金融機関からの住宅融資金に対する債務保証額は、次のとおりである。

(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。

(四半期連結損益計算書関係)

※１ 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

  ２ 都市ガス事業においては、事業の性質上気温等の影響により、業績に季節的変動がある。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３  株主資本の著しい変動

自己株式の取得

当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、次のとおり実施した。

①取得した株式の種類

当社普通株式

②取得した株式の総数

644,600株

③取得価額の総額

2,641百万円

④取得期間

2019年８月１日～2019年９月27日（約定ベース）

⑤取得方法

東京証券取引所における市場買付け

当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。

２ セグメント利益の調整額718百万円は、セグメント間取引消去額である。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。

２ セグメント利益の調整額654百万円は、セグメント間取引消去額である。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(重要な後発事象)

      該当事項なし。

２ 【その他】

第150期の中間配当

2020年10月29日開催の取締役会において、次のとおり決議した。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月12日

東 邦 瓦 斯 株 式 会 社

取 締 役 会  御 中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 家 德 子 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 膳 亀 聡 ㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦瓦斯株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦瓦斯株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。