4679 田 谷 四半期報告書－第47期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

        ２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

        ３．持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項がないため記載しておりません。

４．第46期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、第46期及び第47期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、前事業年度において、2019年10月からの消費増税の影響に加え、第４四半期以降の新型コロナウイルス感染拡大による消費減退や、外出自粛等の影響に伴う入客数の減少により、売上高が著しく減少し、営業損失および経常損失を計上いたしました。

　また、継続して当第２四半期累計期間においても四半期純損失を計上しております。この結果、当第２四半期会計期間末においても2016年12月に取引金融機関と締結したシンジケートローン契約について財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに与える影響が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　このような状況の解消を図るべく、当社は事業における収益力の改善および本部費用の削減等の施策を行い、当該状況の改善に努めております。

　現在、新型コロナウイルス感染症対策の影響下ではありますが、「心技体」をスローガンに、質の高い技術・接客・サービスを提供し、お客様に喜んでいただけるよう努めてまいります。

　また、多様化する消費環境や消費行動を機敏に捉え、店舗・地域ごとに応じた営業施策をより一層強化することで既存店の充実を図ってまいります。

　さらに、人的資源の「確保・育成・定着」を主とした効率的な人員配置による生産性の向上、商品販売力の強化、不採算店舗の統廃合、在庫の適正化や資産の売却、設備投資の抑制等に取り組み、本部費用につきましても、人件費や予算管理の厳格化による諸経費の削減などを推進してまいります。

　また、雇用調整助成金の活用、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金および社会保険料の納税猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を講じてまいります。

　資金面につきましては、各金融機関に対して財務制限条項の適用の猶予に関する申し入れを行い、同意を取り付けております。また、今後１年間に必要となる追加的な資金調達について、取引金融機関等と交渉を進めており、当社の財務的な安定性を高めるために、メインバンクを含め、資金繰り支援策としての新たな融資枠を設定いただいております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済活動と個人消費が停滞し、景気が急速に減退いたしました。６月以降、一部回復の兆しはみられるものの、今後も経済活動停滞の長期化が懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。

　美容業界におきましても、新型コロナウイルス感染症に伴う急速な消費マインドの冷え込み、感染症対策の営業体制、店舗間競争の激化、また労働需給逼迫による美容師確保難など、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。

　このような状況の下、当社といたしましては、新型コロナウイルス感染防止対策として、社員のマスク着用、定期的な消毒や換気の実施など、感染防止対策を徹底した上で、「心技体」をスローガンに、質の高い技術・接客・サービスを提供し、お客様に喜んでいただけるよう努めてまいりました。

　店舗につきましては、美容室１店舗（TAYA あすみが丘店）の改装を行い、一方で美容室２店舗（Shampoo メイト黒崎店、TAYA 黒崎井筒屋店）を閉鎖いたしました。これにより当第２四半期会計期間末の店舗数は、美容室117店舗と小売店１店舗となりました。

　以上の結果、当社の第２四半期累計期間の業績は、売上高3,121百万円（前年同期比31.6％減）となり、営業損失732百万円（前年同期は営業損失139百万円）、経常損失738百万円（前年同期は経常損失145百万円）、四半期純損失は802百万円（前年同期は四半期純利益44百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期会計期間末の総資産は4,791百万円となり、前事業年度末と比べて236百万円減少いたしました。

　流動資産の残高は1,180百万円となり、前事業年度末と比べて139百万円減少いたしました。固定資産の残高は3,611百万円となり、前事業年度末と比べて97百万円減少いたしました。主な減少につきましては、現金及び預金の減少79百万円、売掛金の減少43百万円、建物の減少74百万円であります。

　当第２四半期会計期間末の負債総額は3,554万円となり、前事業年度末と比べて565百万円増加いたしました。

　流動負債の残高は2,329百万円となり、前事業年度末と比べて654百万円増加いたしました。固定負債の残高は1,224百万円となり、前事業年度末と比べて89百万円減少いたしました。主な増加につきましては、未払費用の増加160百万円、長短借入金の純増142百万円、流動負債「その他」に含めております預り金の増加129百万円であります。

　当第２四半期会計期間末の純資産は1,237百万円となり、前事業年度末と比べて802百万円減少いたしました。

　以上の結果、自己資本比率は前事業年度末40.6％から25.8％に減少いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)前事業年度末に比べ32百万円増加し、589百万円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期累計期間において、営業活動の結果使用した資金は229百万円(前年同四半期は84百万円の使用)となりました。

　これは主に、減価償却費91百万円、売上債権の減少43百万円、未払費用の増加134百万円、預り金の増加129百万円、未払消費税等の増加127百万円があったものの、税引前四半期純損失779百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期累計期間において、投資活動の結果獲得した資金は123百万円(前年同四半期は24百万円の使用)となりました。

これは主に定期預金の純減111百万円、保険積立金の解約による収入が22百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は137百万円(前年同四半期は114百万円の使用)となりました。

　これは主に、長短借入金の純増142百万円があったことよるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載「①有形固定資産の減損」について以下のように重要な変更を行っております。

当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府より発令された緊急事態宣言による外出自粛等や商業施設の臨時休業等により2020年４月から５月にかけて休業もしくは時短営業を行っておりました。その後５月25日に緊急事態宣言が解除された後、順次営業を再開し６月１日以降全店営業再開しております。

しかしながら、当四半期会計期間末においても新型コロナウイルス感染症の影響は継続しており、今後の収束時期について正確に予測することは困難な状況にありますが、当社といたしましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りに用いた仮定について、当事業年度末まで影響が続くと仮定を見直し会計上の見積りを行っております。

　なお、この仮定は不確実性が高く、さらに収束が遅延し影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

(5）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、81千株であります。

２.上記株式会社日本カストディ銀行（信託口５）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、64千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社は、前事業年度において、2019年10月からの消費増税の影響に加え、第４四半期以降の新型コロナウイルス感染拡大による消費減退や、外出自粛等の影響に伴う入客数の減少により、売上高が著しく減少し、営業損失および経常損失を計上いたしました。

また、継続して当第２四半期累計期間においても四半期純損失を計上しております。この結果、当四半期会計期間末においても2016年12月に取引金融機関と締結したシンジケートローン契約について財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに与える影響が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このような状況の解消を図るべく、当社は事業における収益力の改善および本部費用の削減等の施策を行い、当該状況の改善に努めております。

現在、新型コロナウイルス感染症対策の影響下ではありますが、「心技体」をスローガンに、質の高い技術・接客・サービスを提供し、お客様に喜んでいただけるよう努めてまいります。

また、多様化する消費環境や消費行動を機敏に捉え、店舗・地域ごとに応じた営業施策をより一層強化することで既存店の充実を図ってまいります。

さらに、人的資源の「確保・育成・定着」を主とした効率的な人員配置による生産性の向上、商品販売力の強化、不採算店舗の統廃合、在庫の適正化や資産の売却、設備投資の抑制等に取り組み、本部費用につきましても、人件費や予算管理の厳格化による諸経費の削減などを推進してまいります。

また、雇用調整助成金の活用、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金および社会保険料の納付猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を講じてまいります。

資金面につきましては、各金融機関に対して財務制限条項の適用の猶予に関する申し入れを行い、同意を取り付けております。また、今後１年間に必要となる追加的な資金調達について、取引金融機関等を含め交渉を進めており、当社の財務的な安定性を高めるために、メインバンクより資金繰り支援策としての新たな融資枠を設定いただいております。

これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策は実施途上にあり、また、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響について不透明感が増していることから、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、四半期財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府より発令された緊急事態宣言による外出自粛等や商業施設の臨時休業等により2020年４月から５月にかけて休業もしくは時短営業を行っておりました。その後５月25日に緊急事態宣言が解除された後、順次営業を再開し６月１日以降全店営業再開しております。

しかしながら、当四半期会計期間末においても新型コロナウイルス感染症の影響は継続しており、今後の収束時期について正確に予測することは困難な状況にありますが、当社といたしましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りに用いた仮定について、当事業年度末頃まで影響が続くと仮定を見直し会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確実性が高く、さらに収束が遅延し影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

（四半期貸借対照表関係）

※１　財務制限条項

前事業年度（2020年３月31日）

　当社が締結している取引銀行３行とのシンジケーション方式によるタームローン契約及び株式会社三井住友

銀行他１行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。

・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2016年３月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失と

　しないこと。

・2017年３月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が７

　億円以上であること。

当第２四半期会計期間（2020年９月30日）

　当社が締結している取引銀行３行とのシンジケーション方式によるタームローン契約及び株式会社三井住友

銀行他１行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。

・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2016年３月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失と

　しないこと。

・2017年３月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が７

　億円以上であること。

　なお、上記契約に基づく第１四半期会計期間末日の借入実行残高、コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

・タームローン契約

・コミットメントライン契約

　当社は、前事業年度末及び当四半期会計期間末における純資産の部の合計金額が基準年度の75％を下回ったことにより、当該ローン契約における財務制限条項に抵触する状況となっております。しかしながら、当該取引金融機関と財政状態及び資金計画等の協議を行った結果、本事態においては期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。

２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及を契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期末貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

当第２四半期会計期間末（2020年９月30日）

　　   前事業年度の末日に比べて著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　当第２四半期会計期間末（2020年９月30日）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当第２四半期会計期間末（2020年９月30日）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

　前第２四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

　　該当事項はありません。

　当第２四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

　当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当第２四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

　当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社田谷の2020年４月１日から2021年３月31日までの第47期事業年度の第２四半期会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社田谷の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度において、売上高が著しく減少し、営業損失および経常損失を計上し、また、継続して当第２四半期累計期間においても四半期純損失を計上している。この結果、当四半期会計期間末においても2016年12月に取引金融機関と締結したシンジケートローン契約について財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに与える影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上