| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第１四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アーバネットコーポレーション |
| 【英訳名】 | URBANET CORPORATION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 服 部 信 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6630-3050（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 赤 井 渡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6630-3051 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 赤 井 渡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第１四半期連結累計期間 | 第24期第１四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2020年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,357,413 | 2,996,800 | 22,018,582 |
| 経常利益 | (千円) | 431,703 | 192,205 | 2,198,762 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 300,441 | 120,410 | 1,506,070 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 300,441 | 131,375 | 1,517,034 |
| 純資産額 | (千円) | 8,387,643 | 12,625,036 | 12,807,401 |
| 総資産額 | (千円) | 29,618,604 | 33,833,272 | 33,999,610 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.94 | 3.84 | 52.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.94 | － | 52.64 |
| 自己資本比率 | (％) | 28.3 | 32.8 | 33.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △537,853 | △927,672 | 1,143,257 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △21,508 | △20,739 | △836,170 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,007,452 | 43,914 | 3,296,124 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,743,148 | 7,993,770 | 8,898,267 |
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高29億96百万円（前年同四半期比31.2％減）、営業利益２億57百万円（前年同四半期比48.0％減）、経常利益１億92百万円（前年同四半期比55.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億20百万円（前年同四半期比59.9％減）となりました。
前年同四半期比で減収減益となりましたが、これは、当社グループの主要事業である投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売(卸売)という事業形態によるものであり、竣工に伴う売上計上の物件・金額並びに時期がプロジェクトごと、年度ごとに異なるため、当期については第２四半期以降に売上計上する予定物件が多いことがその主な要因であります。
現状、当社グループの業績は基本的に計画どおりに推移しております。
各事業内容別の業績は以下のとおりであります。
なお、当社グループは投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、不動産事業内容別に記載しております。また、当社グループは2020年９月25日に開示しております「『ホテルアジール東京蒲田』開業のお知らせ」のとおり、自社保有ホテルの運営を2020年10月14日より開始しているため、当第１四半期連結累計期間におけるホテル事業について売上計上はいたしておりません。
（不動産開発販売）
不動産開発販売につきましては、投資用ワンルームマンション３棟85戸の売却により、不動産開発販売の売上高合計は26億88百万円（前年同四半期比35.7％減）となりました。
（不動産仕入販売）
中古分譲マンションの買取再販（５戸）の売却により、不動産仕入販売の売上高合計は１億99百万円（前年同四半期比183.6％増）となりました。
（その他）
不動産仲介及び不動産賃貸業等により、その他の売上高合計は１億８百万円（前年同四半期比2.0％増）を売上計上しました。
②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産が、前連結会計年度末に比べ１億66百万円減少した338億33百万円、総負債が、前連結会計年度末に比べ16百万円増加した212億８百万円、純資産が、前連結会計年度末に比べ１億82百万円減少した126億25百万円となりました。
総資産の減少は、主として、売上計上が予定通り進む一方で、法人税納付や開発用地の購入等により、現金及び預金が９億４百万円減少し、たな卸資産が７億89百万円増加したことによるものであります。
総負債の増加は、主として、法人税納付に伴う未払法人税等４億59百万円の減少に対し、買掛金２億77百万円の増加に加え、用地購入に対応する長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）が51百万円、短期借入金が２億45百万円増加したことによるものであります。
純資産の減少は主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加を期末配当金の支払いなどによる減少が上回ったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動並びに投資活動により資金が減少した一方、財務活動により資金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ、９億４百万円減少の79億93百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、９億27百万円（前年同四半期は５億37百万円の減少）となりました。これは主にたな卸資産の増加及び法人税等の納付によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、20百万円（前年同四半期は21百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、43百万円（前年同四半期は10億７百万円の増加）となりました。これは主に不動産開発販売事業における自社開発用地取得のための長期借入れによる収入が、物件の販売に伴う長期借入金の返済及び期末配当金の支払いを上回ったことが要因であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,374,100 | 31,374,100 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 31,374,100 | 31,374,100 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月30日 | － | 31,374,100 | － | 2,693,701 | － | 2,093,914 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 313,631 | ― |
| 31,363,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 11,000 | |||
| 発行済株式総数 | 31,374,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 313,631 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,908,267 | 8,003,770 | |||||||||
| 販売用不動産 | 2,351,958 | 2,506,381 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 16,063,441 | 16,685,893 | |||||||||
| 仕掛品 | － | 1,625 | |||||||||
| その他 | 355,883 | 340,249 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,679,551 | 27,537,920 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,725,180 | 5,710,215 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,083 | 1,429 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 593,794 | 583,705 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,320,059 | 6,295,351 | |||||||||
| 資産合計 | 33,999,610 | 33,833,272 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,190,812 | 1,468,365 | |||||||||
| 短期借入金 | 655,020 | 900,720 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,231,216 | 9,214,916 | |||||||||
| リース債務 | 13,582 | 16,406 | |||||||||
| 未払法人税等 | 520,848 | 61,424 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 29,812 | |||||||||
| その他 | 868,032 | 725,908 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,479,512 | 12,417,552 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,607,344 | 8,675,150 | |||||||||
| リース債務 | 22,764 | 32,682 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 50,712 | 53,469 | |||||||||
| その他 | 31,875 | 29,381 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,712,696 | 8,790,682 | |||||||||
| 負債合計 | 21,192,208 | 21,208,235 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,693,701 | 2,693,701 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,191,829 | 2,191,829 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,403,224 | 6,209,894 | |||||||||
| 自己株式 | △17 | △17 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,288,737 | 11,095,407 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,700 | 7,700 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,510,964 | 1,521,928 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,807,401 | 12,625,036 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,999,610 | 33,833,272 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,357,413 | 2,996,800 | |||||||||
| 売上原価 | 3,546,151 | 2,373,620 | |||||||||
| 売上総利益 | 811,262 | 623,180 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 316,725 | 366,096 | |||||||||
| 営業利益 | 494,536 | 257,083 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 23 | |||||||||
| 受取配当金 | 150 | － | |||||||||
| その他 | 1,038 | 1,623 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,205 | 1,646 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 44,117 | 44,973 | |||||||||
| 支払手数料 | 19,921 | 11,051 | |||||||||
| その他 | － | 10,500 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 64,038 | 66,525 | |||||||||
| 経常利益 | 431,703 | 192,205 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 431,703 | 192,205 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 105,709 | 48,538 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 25,552 | 12,292 | |||||||||
| 法人税等合計 | 131,261 | 60,830 | |||||||||
| 四半期純利益 | 300,441 | 131,375 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 10,964 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 300,441 | 120,410 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 300,441 | 131,375 | |||||||||
| その他の包括利益 | － | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | 300,441 | 131,375 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 300,441 | 120,410 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 10,964 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 431,703 | 192,205 | |||||||||
| 減価償却費 | 26,517 | 31,755 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 26,210 | 29,812 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △14,335 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △4,803 | 2,757 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △167 | △23 | |||||||||
| 支払利息 | 44,117 | 44,973 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 6,124 | 6,628 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,119,150 | △789,275 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,933 | 1,699 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,741,192 | 277,553 | |||||||||
| その他 | 52,880 | △321,387 | |||||||||
| 小計 | △51,861 | △523,302 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 167 | 25 | |||||||||
| 利息の支払額 | △45,959 | △46,218 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △440,199 | △358,176 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △537,853 | △927,672 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △20,858 | △19,767 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △472 | |||||||||
| その他 | △650 | △500 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △21,508 | △20,739 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 166,840 | 245,700 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,088,520 | 1,533,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,022,436 | △1,481,494 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △5,471 | △3,963 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △220,000 | △249,327 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,007,452 | 43,914 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 448,091 | △904,497 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,295,056 | 8,898,267 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,743,148 | ※ 7,993,770 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2019年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 5,753,148 | 千円 | 8,003,770 | 千円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △10,000 | 千円 | △10,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,743,148 | 千円 | 7,993,770 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年８月８日臨時取締役会 | 普通株式 | 276,738 | 11.00 | 2019年６月30日 | 2019年９月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年８月６日臨時取締役会 | 普通株式 | 313,740 | 10.00 | 2020年６月30日 | 2020年９月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2019年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 11円94銭 | 3円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 300,441 | 120,410 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 300,441 | 120,410 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,158,038 | 31,374,038 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 11円94銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 5,273 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年８月６日開催の臨時取締役会において、2020年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 313,740千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 10円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年９月29日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社アーバネットコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人東京事務所
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 関 口 男 也 ㊞ 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 筑 紫 徹 ㊞
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アーバネットコーポレーションの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アーバネットコーポレーション及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。