| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第105期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | タカセ株式会社 |
| 【英訳名】 | TAKASE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大宮司 典夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋一丁目10番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3571)9497 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 笹岡 幹男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋一丁目10番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3571)9497 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 笹岡 幹男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第104期第２四半期連結累計期間 | 第105期第２四半期連結累計期間 | 第104期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 3,790,721 | 3,594,225 | 7,622,464 |
| 経常利益 | (千円) | 99,437 | 79,095 | 182,990 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 70,445 | 19,380 | 98,423 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 46,721 | 60,592 | 47,807 |
| 純資産額 | (千円) | 6,170,574 | 6,182,477 | 6,171,578 |
| 総資産額 | (千円) | 10,449,900 | 10,145,466 | 10,275,663 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 70.88 | 19.50 | 99.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.0 | 60.9 | 60.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 101,006 | 136,455 | 219,042 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △142,027 | 153,503 | △302,579 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 15,917 | △261,853 | △110,500 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,259,798 | 2,108,986 | 2,093,300 |
| 回次 | 第104期第２四半期連結会計期間 | 第105期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 6.27 | 25.60 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等を含めておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による停滞を招きました。緊急事態宣言解除後は経済活動が徐々に再開しているものの、引続き新型コロナウイルス感染症拡大の懸念があり、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の中、物流業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からは徐々に回復の傾向が見られますが、最低賃金の上昇等による労務コストおよび運賃仕入コストは高止まりの状況にあり、依然として厳しい経営環境が継続しております。
当社グループは、2019年度に策定した「３ヵ年中期経営計画」にもとづき、こうした社会情勢や市場が大きく変化する時代の流れの中におきましても、当社グループ各社がこれまで培ってきた物流業務品質の信頼性や優位性を維持し、さらに当社グループの将来のコアとなる新規ビジネスの拡大、新規顧客の獲得に向け、「医療機器製造業」と「高度管理医療機器販売業および貸与業」免許を活かした営業活動を中心に取組んでまいりました。同時に、各営業所においては、業務取扱量の減少に合わせた適正な人員配置などにより作業の効率化に取組みましたが、これらの取組が不十分であったことなどから、期初策定の業績計画を下回る結果を余儀なくされました。
具体的には、当第２四半期連結会計期間の業績は、個人向け通販業務の業務取扱が拡大したほか、上海現地法人をはじめとした連結子会社各社の業績回復が見られたものの、第１四半期連結会計期間の落込みを補うに至らず、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期間と比較して、5.2％減の35億94百万円となりました。
利益面につきましては、各営業所において原価率改善のための施策に引続き取組んでまいりましたが、業務取扱量の急激な減少に対応したコスト削減の取組が不十分であったことから、営業利益は、前年同期間と比較して、35.3％減の58百万円となりました。また、経常利益は20.5％減の79百万円となり、さらに、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失に投資有価証券評価損等30百万円の計上を余儀なくされたことから、72.5％減の19百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
Ａ．総合物流事業におきましては、上海現地法人をはじめとした連結子会社各社において業績の回復が見られたことに加え、通販関連業務の業務取扱拡大による業績改善が見られたものの、全般的な新型コロナウイルス感染症の影響による業務取扱量の減少により、営業収益が前年同期間と比較して4.8％減の35億64百万円となりました。また、営業利益は、各事業所において原価率改善策に取組んだものの、営業収益減少に対応したコスト削減の取組が不十分であったことから、前年同期間と比較して69.3％減の34百万円となりました。
Ｂ．運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、既存取引の業務取扱が減少したことから、前年同期間と比較して11.0％減の１億49百万円になりました。また、営業利益は、傭車費用等の圧縮によるコスト削減に努めたものの、営業収益減少の影響により、前年同期間と比較して36.1％減の２百万円となりました。
Ｃ．流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工（倉庫内オペレーション）分野を担っております。新型コロナウイルス感染症の影響により業務取扱量が減少し、営業収益は前年同期間と比較して7.9％減の４億41百万円となりました。また、営業利益は、コスト削減に向けた業務の効率化に取組んだものの、営業収益減少による影響が大きく、前年同期間と比較して81.9％減の０百万円となりました。
（注１） 上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
（注２） 第１四半期連結累計期間よりセグメント利益につきましては、営業利益又は営業損失を使用しております。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億30百万円（1.3％）減少し、101億45百万円となりました。
この主な要因は、受取手形及び売掛金が71百万円、その他流動資産が27百万円増加したものの、減価償却等により有形固定資産が１億１百万円、投資有価証券が１億47百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億41百万円（3.4％）減少し、39億62百万円となりました。
この主な要因は、支払手形及び営業未払金が43百万円、繰延税金負債が36百万円増加した一方で、短期借入金が70百万円、長期借入金が１億44百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ10百万円（0.2％）増加し、61億82百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が30百万円減少し、その他有価証券評価差額金が53百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが１億36百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが１億53百万円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローが２億61百万円の減少となり、現金及び現金同等物に係る換算差額等を調整し、当第２四半期連結会計期間末には、21億８百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は、前連結会計年度末より15百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得された資金は、１億36百万円（前年同期間対比35百万円の資金獲得増）となりました。
この主な要因は、資金増加要因として税金等調整前四半期純利益が48百万円（前年同期間対比50百万円の資金減）、減価償却費が１億54百万円（前年同期間は１億54百万円）、仕入債務の増減額が43百万円（前年同期間は87百万円の資金減）あった一方で、資金減少要因として売上債権の増減額が71百万円（前年同期間は１億39百万円の資金増）、その他の増減額が65百万円（前年同期間対比28百万円の資金減）あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得された資金は、１億53百万円（前年同期間は１億42百万円の支出）となりました。
この主な要因は、資金増加要因として投資有価証券の売却による収入が２億円、資金減少要因として有形固定資産の取得による支出が37百万円（前年同期間対比40百万円の資金増）あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出された資金は、２億61百万円（前年同期間は15百万円の資金獲得）となりました。
この主な要因は、資金減少要因として短期借入金の返済による支出70百万円（前年同期間は２億25百万円の資金増）、長期借入金の返済による支出１億44百万円（前年同期間対比17百万円の資金増）のほか、前連結会計年度の剰余金処分による期末配当金の支払47百万円（前年同期間対比０百万円の資金増）があったことによるものであります。
なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報に関しては、2020年６月26日に提出した第104期の有価証券報告書の記載内容に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,700,000 |
| 計 | 2,700,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,054,513 | 1,054,513 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,054,513 | 1,054,513 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月30日 | ― | 1,054,513 | ― | 2,133,280 | ― | 2,170,568 |
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 公益財団法人タカセ国際奨学財団 | 東京都港区新橋一丁目10番９号 | 69 | 6.96 |
| 東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号 | 65 | 6.54 |
| 株式会社三協 | 神奈川県横浜市中区北仲通二丁目14 | 57 | 5.74 |
| 阪田 和弘 | 鳥取県鳥取市 | 49 | 4.93 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 47 | 4.74 |
| 城南信用金庫 | 東京都品川区西五反田七丁目２番３号 | 42 | 4.26 |
| 株式会社商船三井 | 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号 | 40 | 4.04 |
| 大東港運株式会社 | 東京都港区芝浦四丁目６番８号 | 34 | 3.52 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 32 | 3.29 |
| 高瀬 正人 | 神奈川県横浜市港北区 | 32 | 3.23 |
| 計 | ― | 469 | 47.24 |
(注) 上記のほか当社保有の自己株式60千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 60,600 | （自己保有株式） | 普通株式 | 60,600 | ― | ― | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 60,600 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 989,700 | 普通株式 | 989,700 | 9,897 | ― | ||
| 普通株式 | 989,700 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,213 | 普通株式 | 4,213 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 4,213 | ||||||
| 発行済株式総数 | 1,054,513 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 9,897 | ― | ||||
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）タカセ株式会社 | 東京都港区新橋一丁目10番９号 | 60,600 | ― | 60,600 | 5.75 |
| 計 | ― | 60,600 | ― | 60,600 | 5.75 |
(注) 当第２四半期会計期間末日（2020年９月30日）現在の自己株式数は、60,644株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)にもとづいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)にかかる四半期連結財務諸表について、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,124,607 | 2,140,207 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 829,492 | 900,939 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 10,337 | 10,277 | |||||||||
| 前払費用 | 41,093 | 59,680 | |||||||||
| 未収法人税等 | 3,371 | ― | |||||||||
| その他 | 163,302 | 190,321 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,172,206 | 3,301,426 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 9,803,875 | 9,811,437 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,777,439 | △6,877,176 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △59,899 | △60,479 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,966,537 | 2,873,781 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,929,678 | 1,933,079 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,822,966 | △1,829,555 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △2,277 | △2,277 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 104,434 | 101,246 | |||||||||
| 土地 | 2,382,526 | 2,382,526 | |||||||||
| その他 | 535,381 | 549,124 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △437,990 | △453,401 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △5,654 | △9,378 | |||||||||
| その他（純額） | 91,736 | 86,345 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,545,235 | 5,443,900 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 458,486 | 458,486 | |||||||||
| その他 | 122,222 | 115,541 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 580,709 | 574,027 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 577,510 | 430,502 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 26,810 | 22,348 | |||||||||
| その他 | 378,122 | 377,986 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,930 | △4,724 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 977,512 | 826,111 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,103,457 | 6,844,040 | |||||||||
| 資産合計 | 10,275,663 | 10,145,466 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 365,636 | 408,965 | |||||||||
| 短期借入金 | 620,000 | 550,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 288,000 | 288,000 | |||||||||
| 未払費用 | 107,833 | 96,502 | |||||||||
| 未払法人税等 | 22,441 | 29,189 | |||||||||
| 賞与引当金 | 46,153 | 48,716 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 768 | ― | |||||||||
| その他 | 67,530 | 87,629 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,518,363 | 1,509,003 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,997,000 | 1,853,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 68,267 | 51,150 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 394,604 | 387,840 | |||||||||
| その他 | 125,850 | 161,994 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,585,721 | 2,453,985 | |||||||||
| 負債合計 | 4,104,085 | 3,962,988 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,133,280 | 2,133,280 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,170,568 | 2,170,568 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,966,393 | 1,936,080 | |||||||||
| 自己株式 | △160,000 | △160,000 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,110,242 | 6,079,929 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29,628 | 83,260 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 31,707 | 19,288 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 61,336 | 102,548 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,171,578 | 6,182,477 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,275,663 | 10,145,466 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 3,790,721 | 3,594,225 | |||||||||
| 営業原価 | 3,261,039 | 3,111,904 | |||||||||
| 営業総利益 | 529,682 | 482,320 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 439,141 | ※ 423,763 | |||||||||
| 営業利益 | 90,541 | 58,557 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,619 | 935 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,710 | 5,372 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 11,430 | 11,861 | |||||||||
| 為替差益 | 921 | 359 | |||||||||
| その他 | 11,413 | 22,232 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30,094 | 40,762 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19,629 | 17,817 | |||||||||
| 支払補償費 | 160 | 735 | |||||||||
| その他 | 1,407 | 1,671 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,198 | 20,224 | |||||||||
| 経常利益 | 99,437 | 79,095 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 539 | 133 | |||||||||
| 特別利益合計 | 539 | 133 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 562 | 171 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 24,287 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 4,335 | |||||||||
| その他 | ― | 1,725 | |||||||||
| 特別損失合計 | 562 | 30,519 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 99,415 | 48,709 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,611 | 12,309 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 22,359 | 17,019 | |||||||||
| 法人税等合計 | 28,970 | 29,328 | |||||||||
| 四半期純利益 | 70,445 | 19,380 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 70,445 | 19,380 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 70,445 | 19,380 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △11,619 | 53,631 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12,103 | △12,419 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △23,723 | 41,212 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 46,721 | 60,592 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 46,721 | 60,592 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 99,415 | 48,709 | |||||||||
| 減価償却費 | 154,853 | 154,499 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 4,335 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,151 | △206 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,613 | 2,562 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,650 | △768 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △43,673 | △6,763 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △6,554 | △17,117 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,329 | △6,307 | |||||||||
| 支払利息 | 19,629 | 17,817 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 22 | 37 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 139,715 | △71,447 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | ― | 60 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △87,467 | 43,329 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △54,901 | 21,576 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | ― | 24,287 | |||||||||
| その他 | △37,050 | △65,778 | |||||||||
| 小計 | 175,472 | 148,827 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,344 | 6,809 | |||||||||
| 利息の支払額 | △21,223 | △17,270 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △59,586 | △1,910 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 101,006 | 136,455 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △23,697 | △62,439 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 24,015 | 62,525 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △28,972 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | ― | 200,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △78,084 | △37,489 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,989 | 133 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △800 | ― | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 5,460 | 720 | |||||||||
| その他の収入 | ― | 1,737 | |||||||||
| その他の支出 | △41,937 | △11,684 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △142,027 | 153,503 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 225,000 | △70,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △161,000 | △144,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △59 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △48,023 | △47,853 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 15,917 | △261,853 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △12,103 | △12,419 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △37,207 | 15,685 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,297,005 | 2,093,300 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,259,798 | ※ 2,108,986 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 報酬及び給与 | 185,596 | 千円 | 176,490 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 22,776 | 千円 | 17,791 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 350 | 千円 | ― | 千円 |
| 退職給付費用 | 7,453 | 千円 | 8,290 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,945 | 千円 | 3,783 | 千円 |
| 減価償却費 | 20,729 | 千円 | 28,728 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,283,495千円 | 2,140,207千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | 23,697千円 | 31,220千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,259,798千円 | 2,108,986千円 |
(株主資本等関係)
１．前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
①配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 49,697 | 50.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
②基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
①配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 49,693 | 50.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
②基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積りおよび仮定について重要な変更はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
①報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| 総合物流事業 | 運送事業 | 流通加工事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 3,746,983 | 20,396 | 7,852 | 3,775,232 | 15,488 | 3,790,721 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | △3,943 | 147,612 | 471,071 | 614,740 | 40,110 | 654,851 |
| 計 | 3,743,039 | 168,009 | 478,924 | 4,389,973 | 55,599 | 4,445,573 |
| セグメント利益 | 112,550 | 3,646 | 1,260 | 117,458 | 4,248 | 121,706 |
| 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|
| 営業収益 | ||
| 外部顧客への営業収益 | ― | 3,790,721 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | △654,851 | ― |
| 計 | △654,851 | 3,790,721 |
| セグメント利益 | △31,165 | 90,541 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備保障事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△31,165千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 ②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
２．当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
①報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| 総合物流事業 | 運送事業 | 流通加工事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 3,561,607 | 11,949 | 5,133 | 3,578,690 | 15,535 | 3,594,225 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 2,606 | 137,553 | 436,169 | 576,329 | 53,119 | 629,448 |
| 計 | 3,564,214 | 149,502 | 441,303 | 4,155,019 | 68,654 | 4,223,674 |
| セグメント利益 | 34,539 | 2,329 | 228 | 37,097 | 6,479 | 43,577 |
| 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|
| 営業収益 | ||
| 外部顧客への営業収益 | ― | 3,594,225 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | △629,448 | ― |
| 計 | △629,448 | 3,594,225 |
| セグメント利益 | 14,980 | 58,557 |
(注) １．「その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります。
２．セグメント利益の調整額14,980千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 ②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「総合物流事業」セグメントにおいて、タカセ株式会社大阪営業所の建物附属設備等にかかる減損損失4,335千円を計上しております。 ③報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結累計期間より、当社グループの主要な経営管理指標の見直しを機に、「その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものとし、セグメント利益も営業総利益から営業利益に変更しております。
この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント利益も営業利益に変更したうえで比較しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 70円88銭 | 19円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 70,445 | 19,380 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 70,445 | 19,380 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 993 | 993 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
タカセ株式会社
取締役会 御中
みおぎ監査法人 東京都千代田区
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 邉 健 悟 | 印 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 賀 晃 二 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカセ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカセ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年11月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月26日付けで無限定適正意見を表明している 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。