| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | ＯＳＪＢホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | OSJB Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 野 達 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番52号 |
| 【電話番号】 | 03(6220)0601 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務室長 竹 田 雅 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番52号 |
| 【電話番号】 | 03(6220)0601 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務室長 竹 田 雅 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期第２四半期連結累計期間 | 第７期第２四半期連結累計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 23,549 | 30,100 | 53,158 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,071 | 2,309 | 3,915 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,579 | 1,653 | 6,828 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,612 | 1,757 | 6,776 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,454 | 34,069 | 33,318 |
| 総資産額 | (百万円) | 50,701 | 51,081 | 52,173 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 46.67 | 13.97 | 57.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 64.0 | 66.7 | 63.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,918 | 2,235 | △1,077 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,813 | △2,822 | 4,176 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,145 | △1,147 | △1,590 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 19,302 | 12,488 | 14,223 |
| 回次 | 第６期第２四半期連結会計期間 | 第７期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 41.90 | 9.05 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
４ 当社は、前第２四半期連結会計期間より、取締役に対する株式報酬制度を導入しております。本制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
当社グループの事業系統図は次のとおりとなっております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状況にあるものの、経済活動が徐々に再開するもとで、持ち直しつつあります。輸出はアジア及びアメリカ向けを中心に持ち直しが続いており、生産も鉱工業生産指数を中心に増加の動きがみられます。一方、企業収益は改善の兆しはあるものの、感染症の影響による大幅な減少が続いており、個人消費の持ち直しによる企業業況感の改善が期待されるなか、全体として景気は厳しい状況が続いております。
公共投資につきましては、国の令和元年度一般会計予算の補正予算において約1.6兆円の予算措置が講じられたことにより、公共事業関連費は、前年度を上回っております。公共工事請負金額も対前年比117.1%と高水準で推移し、令和２年度当初予算の公共事業関係費がほぼ前年度並みの0.8%減となっていることから、関連予算執行の効果発現と併せ、引き続き堅調に推移しております。
このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当第２四半期連結累計期間の受注高は、建設事業において前年同四半期を上回る受注獲得により、266億６千５百万円（前年同四半期比0.9％増）となり、例年の水準を確保しております。
当第２四半期連結会計期間の主要な受注は、以下のとおりであります。
（建設事業）
・ニューマチックケーソン工事
国土交通省四国地方整備局「令和２－３年度 南国安芸道路物部川橋下部P2-P3工事」
・プレストレストコンクリートの新設橋梁工事
高知県「下ノ加江川河川改修橋梁上部工工事（河改（局）第１２－１－２号）」
・橋梁の補修補強工事
西日本高速道路株式会社「中国自動車道（特定更新等）旭川橋他１橋床版取替工事」
（鋼構造物事業）
・鋼構造の新設橋梁工事
大阪府「寝屋川北部地下河川 守口立坑整備工事（鋼製階段工）」
売上につきましては、大きな工程の遅れもなく進捗が順調に推移したことにより、売上高は301億円（前年同四半期比27.8％増）となりました。また、受注残高につきましては、上記の受注及び売上の状況により、747億５千９百万円（前年同四半期比8.7％増）となりました。
損益面では、売上総利益は43億５千万円（前年同四半期比6.7％増）、営業利益は22億４千５百万円（前年同四半期比10.4％増）、経常利益は23億９百万円（前年同四半期比11.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億５千３百万円（前年同四半期比70.4％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益について前年同四半期比が減少したのは、前年同四半期において有形固定資産売却益を計上したことによるものです。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 建設事業
当セグメントの売上高は266億９千４百万円（前年同四半期比25.8％増）、セグメント利益(営業利益)は25億７千９百万円（前年同四半期比20.4％増）となりました。
② 鋼構造物事業
当セグメントの売上高は33億３千９百万円（前年同四半期比46.1％増）、セグメント損失(営業損失)は２億３千１百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）１億円）となりました。
③ その他
太陽光発電による売電事業及び不動産賃貸事業により、売上高は６千６百万円（前年同四半期比63.3％増）、セグメント利益(営業利益)は１百万円（前年同四半期比92.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は510億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億９千１百万円減少いたしました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ8.0％減少し、383億５千１百万円となりました。これは、現金及び預金が17億３千４百万円、受取手形・完成工事未収入金が11億３千１百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ21.2％増加し、127億３千万円となりました。これは、土地が19億５千８百万円増加したことなどによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ10.3％減少し、129億９千３百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金が12億２千５百万円、未成工事受入金が４億８千６百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ8.0％減少し、40億１千７百万円となりました。これは、長期借入金が１億４千２百万円、繰延税金負債が２億５千３百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2.3％増加し、340億６千９百万円となり、自己資本比率は66.7％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、124億８千８百万円（前年同四半期比35.3％減）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は22億３千５百万円（前年同四半期比16.5％増）となりました。これは主に賞与引当金の増加９億６百万円、仕入債務の減少12億２千５百万円、売上債権の減少６億４千５百万円、法人税等の支払12億３千４百万円、税金等調整前四半期純利益23億９百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は28億２千２百万円（前年同四半期は58億１千３百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出27億４千３百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は11億４千７百万円（前年同四半期は11億４千５百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額９億５千１百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、２億５千１百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、2021年４月１日（予定）をもって、当社完全子会社であるオリエンタル白石株式会社を存続会社、当社を消滅会社とする吸収合併契約書を締結することを決議しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 138,809,400 |
| 計 | 138,809,400 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 122,513,391 | 122,513,391 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 122,513,391 | 122,513,391 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | ― | 122,513,391 | ― | 1,000 | ― | 453 |
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 26,797 | 22.53 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 10,623 | 8.93 |
| ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 2,311 | 1.94 |
| 山内 正義 | 千葉県浦安市 | 2,227 | 1.87 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目１３番１４号 | 2,162 | 1.81 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 2,036 | 1.71 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 1,593 | 1.34 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | １７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 1,475 | 1.24 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口６） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,106 | 0.93 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口１） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,048 | 0.88 |
| 計 | ― | 51,383 | 43.20 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 26,797千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 10,623 〃
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 2,036 〃
株式会社日本カストディ銀行（信託口６） 1,106 〃
株式会社日本カストディ銀行（信託口１） 1,048 〃
２ 所有株式数の割合を算出するために発行済株式から除く自己株式には、取締役に対する株式報酬制度の信託口である株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（767,500株）は含まれておりません。
３ 上記のほか当社所有の自己株式3,583千株があります。
４ 2020年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2020年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| レオス・キャピタルワークス株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 | 7,492 | 6.12 |
５ 2020年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるＪＰモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc)が2020年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング | 5,275 | 4.31 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング | 362 | 0.30 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc） | 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 11 | 0.01 |
６ 2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 8,302 | 6.78 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | － | |
| － | |||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,583,400 | 普通株式 | 3,583,400 | － | － |
| 普通株式 | 3,583,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 118,717,500 | 普通株式 | 118,717,500 | 1,187,175 | － |
| 普通株式 | 118,717,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 212,491 | 普通株式 | 212,491 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 212,491 | ||||
| 発行済株式総数 | 122,513,391 | 122,513,391 | － | － | |
| 122,513,391 | |||||
| 総株主の議決権 | － | 1,187,175 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株(議決権52個)及び株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する株式が767,500株（議決権7,675個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株及び当社所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ＯＳＪＢホールディングス株式会社 | 東京都江東区豊洲五丁目６番52号 | 3,583,400 | － | 3,583,400 | 2.92 |
| 計 | － | 3,583,400 | － | 3,583,400 | 2.92 |
(注) 上記の自己保有株式のほか、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式767,500株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,223 | 12,488 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金 | 24,328 | 23,196 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 567 | 689 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 166 | 173 | |||||||||
| 立替金 | 1,198 | 659 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 1 | － | |||||||||
| 未収消費税等 | 918 | 819 | |||||||||
| その他 | 265 | 325 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 41,667 | 38,351 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,167 | 1,738 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 2,405 | 2,323 | |||||||||
| 土地 | 2,977 | 4,935 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 406 | 94 | |||||||||
| その他（純額） | 179 | 216 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,136 | 9,308 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 731 | 693 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 731 | 693 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,259 | 2,317 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 646 | 646 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 115 | 149 | |||||||||
| その他 | 311 | 307 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △695 | △693 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,637 | 2,727 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,505 | 12,730 | |||||||||
| 資産合計 | 52,173 | 51,081 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金 | 8,984 | 7,758 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 285 | 285 | |||||||||
| 未払金 | 350 | 309 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,172 | 895 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 2,459 | 1,973 | |||||||||
| 預り金 | 779 | 588 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 906 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 44 | 45 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 76 | 78 | |||||||||
| その他 | 334 | 152 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,486 | 12,993 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 786 | 643 | |||||||||
| 長期預り保証金 | － | 22 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 22 | 38 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,738 | 2,746 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 821 | 567 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,367 | 4,017 | |||||||||
| 負債合計 | 18,854 | 17,011 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 459 | 459 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,977 | 33,677 | |||||||||
| 自己株式 | △963 | △1,017 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,472 | 34,119 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 315 | 385 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △470 | △435 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △154 | △50 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,318 | 34,069 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 52,173 | 51,081 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 23,549 | 30,100 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 19,473 | 25,750 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 4,075 | 4,350 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,041 | ※1 2,104 | |||||||||
| 営業利益 | 2,034 | 2,245 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 19 | 21 | |||||||||
| 特許権使用料 | 14 | 12 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 34 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 16 | 3 | |||||||||
| その他 | 30 | 32 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 80 | 104 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 3 | |||||||||
| 前受金保証料 | 21 | 21 | |||||||||
| 支払手数料 | 5 | 5 | |||||||||
| その他 | 12 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43 | 40 | |||||||||
| 経常利益 | 2,071 | 2,309 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5,904 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,904 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 工場再編損失 | 57 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 57 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,917 | 2,309 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,089 | 989 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,248 | △333 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,338 | 655 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,579 | 1,653 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,579 | 1,653 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,579 | 1,653 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 69 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 30 | 34 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 32 | 104 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,612 | 1,757 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,612 | 1,757 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,917 | 2,309 | |||||||||
| 減価償却費 | 514 | 627 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 23 | 8 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 906 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 9 | 2 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △107 | 1 | |||||||||
| 工場再編損失引当金の増減額（△は減少） | △42 | － | |||||||||
| 株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 7 | 15 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △19 | △21 | |||||||||
| 支払利息 | 4 | 3 | |||||||||
| 受取保険金 | － | △34 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △5,904 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,054 | 645 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △254 | △128 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,539 | △1,225 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | △38 | 538 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 443 | △7 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 148 | △191 | |||||||||
| 長期預り保証金の増減額（△は減少） | － | 22 | |||||||||
| その他 | △1,202 | △120 | |||||||||
| 小計 | 2,012 | 3,349 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15 | 89 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4 | △3 | |||||||||
| 保険金の受取額 | － | 34 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △105 | △1,234 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,918 | 2,235 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △424 | △2,743 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6,400 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △168 | △56 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △25 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 13 | 4 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △2 | △1 | |||||||||
| その他 | △3 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,813 | △2,822 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △142 | △142 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △50 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △952 | △951 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 174 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △175 | △53 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,145 | △1,147 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,587 | △1,734 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,715 | 14,223 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 19,302 | ※1 12,488 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(取締役等に対する株式報酬制度)
当社グループは、2019年８月より、当社の株式価値と当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）及び当社グループの取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）・執行役員（当社取締役と併せて、以下、「対象取締役等」という。）の報酬との連動性をより明確にし、対象取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役等に対する株式報酬制度（以下「本制度」）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社グループが金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各対象取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各対象取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。なお、各対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として各対象取締役等の退任時であります。
また、上記の当第２四半期連結会計期間末の負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当第２四半期連結会計期間末174百万円、767,500株であります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 従業員給料及び賞与 | 832 | 百万円 | 961 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 46 | 〃 | 47 | 〃 |
| 株式報酬引当金繰入額 | 7 | 〃 | 15 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 19,302 | 百万円 | 12,488 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 19,302 | 百万円 | 12,488 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 956 | 8.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 953 | 8.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）2020年６月24日開催の定時株主総会による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)３ | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 建設事業 | 鋼構造物事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,223 | 2,285 | 23,508 | 40 | 23,549 | － | 23,549 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 91 | 136 | 228 | － | 228 | △228 | － |
| 計 | 21,314 | 2,422 | 23,736 | 40 | 23,777 | △228 | 23,549 |
| セグメント利益 | 2,142 | 100 | 2,242 | 19 | 2,262 | △228 | 2,034 |
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△228百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△227百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費、当社（ＯＳＪＢホールディングス㈱）における発生費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であり ます。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)３ | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 建設事業 | 鋼構造物事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,694 | 3,339 | 30,033 | 66 | 30,100 | － | 30,100 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 99 | 35 | 135 | 9 | 144 | △144 | － |
| 計 | 26,794 | 3,374 | 30,168 | 76 | 30,245 | △144 | 30,100 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,579 | △231 | 2,347 | 1 | 2,349 | △103 | 2,245 |
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△103百万円には、セグメント間取引消去49百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△152百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費、当社（ＯＳＪＢホールディングス㈱）における発生費用であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業及び不動産賃貸業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 46円67銭 | 13円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,579 | 1,653 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,579 | 1,653 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 119,541 | 118,366 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、同信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において、767,500株であります。
(重要な後発事象)
当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、2021年４月１日（予定）をもって、当社完全子会社であるオリエンタル白石株式会社を存続会社、当社を消滅会社とする吸収合併契約書を締結することを決議しました。
１．合併の目的
合併による持株会社体制の解消により、意思決定の迅速化に加え、追加的な運営コストの削減や経営効率の改善が可能となり、同時に取締役会で定める戦略や方向性がより明確になるものと考えております。今後は、オリエンタル白石株式会社が保有する経営資源（人材、資金、施設など）をグループ全体でより機動的に共有・有効活用し、さらなる業績向上につなげていくとともに、同社が親会社になることで、受注、技術開発、投資等の事業展開が市場に伝わりやすくなり、グループの社会的知名度も向上すると期待しております。
合併後のオリエンタル白石株式会社は、監査役設置会社から当社と同じ監査等委員会設置会社への移行を予定しており、これまで以上にグループ企業の監査・監督機能を強化し、業務執行決定権限の取締役への委任等意思決定及び執行の迅速化を図ります。
なお、存続会社をオリエンタル白石株式会社としましたのは、事業会社である同社の各種許認可等を継続させる事など事業活動に関する様々な影響を最小限にするためであります。
２．合併の要旨
（１）合併の方式
オリエンタル白石株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、親会社である当社は解散により消滅する予定です。
（２）合併に係る割当ての内容
オリエンタル白石株式会社は当社の完全子会社であることから、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。
当社に係る割当ての内容は次のとおりです。
普通株式
| 会社名 | オリエンタル白石 | ＯＳＪＢホールディングス |
|---|---|---|
| 合併比率 | １ | １ |
（注）１．株式の割当て比率
当社の普通株式（保有自己株式は除く。）１株に対して、オリエンタル白石株式会社の普通株式１株を割当て交付いたします。
本合併により交付するオリエンタル白石株式会社の新株式数（予定）は、普通株式118,929,949株となります。
上記の普通株式数は、当社の2020年９月30日現在の発行済普通株式数122,513,391株から同日現在の当社が保有する自己株式数3,583,442株を控除した普通株式数118,929,949株に割当てられる予定の株式数を記載しております。なお、今後、当社の自己株式数の変動により、本合併により交付する新株式数は変動する可能性があります。
２．割当て交付する株式
割当て交付するオリエンタル白石株式会社の普通株式は、新たに発行する普通株式を割当て交付いたします。
（３）その他の合併契約の内容
2020年11月13日に、合併期日を2021年４月１日とする吸収合併契約を締結いたしました。
３．合併に係る割当ての内容の根拠
本合併は、完全親子会社間の合併であり、当社の株主構成と合併後のオリエンタル白石株式会社の株主構成に基本的な変化はなく、また、当社の普通株式１株に対してオリエンタル白石株式会社の普通株式１株を割当てることから、各株主の保有する権利内容にも実質的に変更は生じません。
また、合併後のオリエンタル白石株式会社の株式の売買単位についても、合併後の同社の定款において単元株式を100株と定め、東京証券取引所に上場予定の同社の普通株式の売買単位も100株になる予定です。
本合併は、親会社である当社と完全子会社であるオリエンタル白石株式会社が合併するものであり、上記のとおり合併後の株主構成に変化はなく、上場後の売買株式の利便性や株主の保有する権利内容について変更がないことから、グループ全体の株式価値に変化はないものと考えており、公正性・妥当性が確保されていると考えられるため、当社の株主が保有する株式に与える影響について、第三者機関による算定は行っておりません。
４．被合併会社の概要（2020年３月31日現在）
| (1) 商号 | ＯＳＪＢホールディングス株式会社 |
|---|---|
| (2) 所在地 | 東京都江東区豊洲５丁目６－５２ |
| (3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 大野達也 |
| (4) 事業内容 | ・グループ各社への経営指導・固定資産の賃貸・不動産賃貸 |
| (5) 資本金 | 1,000百万円 |
| (6）設立年月日 | 1919年７月７日 |
| (7）発行済株式数 | 122,513,391株 |
| (8) 決算期 | ３月31日 |
| (9) 純資産 | 8,856百万円 |
| (10) 総資産 | 12,146百万円 |
５．合併後の状況
| (1) 商号 | オリエンタル白石株式会社 |
|---|---|
| (2) 所在地 | 東京都江東区豊洲５丁目６－５２ |
| (3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 大野達也 |
| (4) 事業内容 | ・プレストレストコンクリートの建設工事及び製造販売・ニューマチックケーソン・補修補強の建設工事・耐震補強建築工事の設計・施工・建設工事用資材の販売・太陽光発電による売電事業 ・不動産賃貸事業 |
| (5) 資本金 | 1,000百万円 |
| (6) 決算期 | ３月31日 |
| (7) 純資産（※） | 33,318百万円 |
| (8) 総資産（※） | 52,173百万円 |
※ 現時点では確定しておりませんが、本合併は完全親子会社間の合併となるため、2020年３月期のＯＳＪＢホールディングス株式会社連結数値を記載しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
ＯＳＪＢホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 大 介 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 口 靖 仁 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＳＪＢホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＳＪＢホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年11月13日開催の取締役会において、2021年４月１日をもって、会社の連結子会社であるオリエンタル白石株式会社を存続会社、会社を消滅会社とする吸収合併契約書を締結することを決議し、2020年11月13日付で吸収合併契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。