7915 ＮＩＳＳＨＡ 四半期報告書－第102期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(注) 1．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2．売上高には、消費税等は含まれていません。

3．上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

4．第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第101期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、新型コロナウイルスの感染拡大、収束時期等今後の経過によっては、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があるため、今後の状況を注視してまいります。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

なお、当社グループは、前連結会計年度末よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しており、前第3四半期連結累計期間の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っています。

また、2019年11月25日に行われたゾンネボード製薬㈱との企業結合について第2四半期連結会計期間に確定したため、財政状態については、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いて前連結会計年度末との比較・分析を行っています。

(1) 財政状態および経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるグローバル経済情勢は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)流行の影響により経済活動が大幅に制限された後、景気持ち直しの動きは見られたものの、依然として先行きに不透明さが残る厳しいものとなりました。アメリカやヨーロッパでは休業・移動制限・入国制限措置などにより経済活動が抑制された後、徐々に再開を果たしたものの、COVID-19の感染再拡大が重石となり、景気回復の動きは鈍いものとなりました。中国では経済活動の大幅な縮小が生じた後、景気の回復基調が持続しました。わが国の経済については、景気が下押しされ厳しい状況となりましたが、緊急事態宣言の解除後、経済活動の再開と主に国外の需要回復に伴い、景気持ち直しの動きが見られました。

現在、当社グループは事業ポートフォリオの組み換え・最適化による成長を骨子とする第6次中期経営計画(3カ年)を運用しています。主力のコンシューマー・エレクトロニクス(IT)に加え、モビリティ(自動車・輸送機器)、医療機器、サステナブルパッケージ資材を重点市場と定め、バランスの取れた事業基盤の構築を図り、グローバルベースの成長戦略の実践による企業価値の向上を目指しています。当第3四半期連結累計期間においては、COVID-19の影響により一部の製品需要が減少したものの、ディバイス事業のコンシューマー・エレクトロニクス(IT)向けの製品需要が下半期に入り需要期を迎えたことに加え、産業資材事業のモビリティ(自動車・輸送機器)向けの製品需要が回復基調に転じたことなどにより、売上高は堅調に推移しました。上半期に実施した収益力強化策によるコスト構造の改善の効果に加え、製品需要の増加の影響により、営業利益は黒字に転じました。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,287億85百万円(前年同四半期比1.9%増)、利益面では営業利益は32億58百万円(前年同四半期比644.0%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は33億61百万円(前年同四半期は10億57百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

産業資材

産業資材事業は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成形と同時に加飾や機能の付与を行うIMD、IMLおよびIMEは、グローバル市場でモビリティ(自動車・輸送機器)、家電製品、スマートフォンなどに広く採用されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けのサステナブルパッケージ資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。

当第3四半期連結累計期間においては、加飾分野のモビリティ向けの製品需要はCOVID-19の影響による大幅な減少から、回復基調に転じました。収益力強化策の効果に加え、製品需要の増加の影響により、営業損失は縮小しました。

その結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は351億55百万円(前年同四半期比1.0%増)となり、セグメント損失(営業損失)は2億4百万円(前年同四半期は18億41百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。

ディバイス

ディバイス事業は、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。主力製品であるフィルムタッチセンサーはグローバル市場でスマートフォン、タブレット、携帯ゲーム機、産業用端末(物流関連)、モビリティ(自動車・輸送機器)などに幅広く採用されています。このほか、気体の状態を検知するガスセンサーなどを提供しています。

当第3四半期連結累計期間においては、主力のスマートフォンおよびタブレット向けの製品需要は上半期に堅調に推移した後、下半期に入り需要期を迎えました。また、ゲーム機や産業用端末(物流関連)向けの製品需要は堅調を維持しました。収益力強化策の効果に加え、製品需要の増加の影響により、営業利益は拡大しました。

その結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は727億43百万円(前年同四半期比6.8%増)となり、セグメント利益(営業利益)は60億47百万円(前年同四半期は17億98百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。

メディカルテクノロジー

メディカルテクノロジー事業は、医療機器やその関連市場において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。心疾患向けを中心に幅広い分野で使われる低侵襲の手術用機器や医療用ウェアラブルセンサーなどの製品を手がけており、現在はグローバルベースで大手医療機器メーカー向けの受託製造事業(製品設計～開発～製造の一連の工程を手がける事業)を展開するとともに、医療機関向けに自社ブランド品を製造・販売しています。

当第3四半期連結累計期間においては、COVID-19の影響により、自社ブランド品の医療用電極やフェースシールドなどの製品需要が増加し、受託製造事業の待機的手術向けの製品需要の減少を吸収しました。また、商業施設向けなどのビジネスメディアの製品需要は減少した後、緩やかに回復しました。

その結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は153億54百万円(前年同四半期比15.7%減)となり、セグメント利益(営業利益)は6億78百万円(前年同四半期比14.0%減)となりました。

情報コミュニケーション

情報コミュニケーション事業は、出版印刷やアートソリューションなど高精細で高品位な色調再現が活かせる分野に注力しているほか、商業印刷やセールスプロモーション関連のサービスを提供しています。

当第3四半期連結累計期間においては、COVID-19の影響により、商業印刷の製品需要が減少しました。

その結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は43億82百万円(前年同四半期比10.6%減)となり、セグメント損失(営業損失)は2億75百万円(前年同四半期は54億29百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。

当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,895億37百万円となり、前連結会計年度末(2019年12月期末)に比べ27億74百万円増加しました。

流動資産は879億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ95億71百万円増加しました。主な要因は、現金及び現金同等物が36億26百万円、営業債権及びその他の債権が27億95百万円、棚卸資産が37億38百万円増加したこと等によるものです。

非流動資産は1,015億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億96百万円減少しました。主な要因は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動および売却等により、その他の金融資産が45億44百万円減少したこと等によるものです。

当第3四半期連結会計期間末における負債は1,125億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億70百万円増加しました。

流動負債は828億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ87億65百万円増加しました。主な要因は、社債及び借入金が65億89百万円、その他の流動負債が22億28百万円増加したこと等によるものです。

非流動負債は296億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ79億95百万円減少しました。主な要因は、社債及び借入金が56億54百万円、繰延税金負債が17億98百万円減少したこと等によるものです。

当第3四半期連結会計期間末における資本は770億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億4百万円増加しました。主な要因は、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額の減少等により、その他の資本の構成要素が39億28百万円減少した一方、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却および親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上等により、利益剰余金が58億59百万円増加したこと等によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ36億26百万円増加し、211億25百万円となりました。

当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は36億36百万円(前年同四半期は93億38百万円の使用)となりました。これは税引前四半期利益32億65百万円の計上に対して、主に営業債権及びその他の債権の増加額として21億98百万円、棚卸資産の増加額として33億97百万円計上した一方、減価償却費及び償却費として62億12百万円計上したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は18億35百万円(前年同四半期は13億64百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得として39億71百万円、子会社の取得として11億18百万円支出した一方、投資有価証券の売却による収入として61億10百万円計上したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は20億26百万円(前年同四半期は164億19百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入れによる収入として117億77百万円計上した一方、短期借入金の返済による支出として101億21百万円、リース負債の返済による支出として12億97百万円、親会社の所有者への配当金の支払として17億40百万円計上したこと等によるものです。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。

株式会社の支配に関する基本方針

Ⅰ. 基本方針の内容

上場会社・公開会社である当社の株式は、自由な取引が認められ、当社は、会社の支配権の移転を伴うような大規模な株式の買付提案またはこれに類似する行為に応じるか否かの判断は、最終的には、株主のみなさまのご意思に基づき行われるべきものであると考えています。従いまして、大規模な株式の買付提案であっても、当社グループの企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

当社では、企業価値や株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるためには、企業理念体系(Nissha Philosophy)を礎とし、未来志向型の企業として常に価値ある製品・サービスを提供することを通じて社会に貢献することが必要不可欠であると考えています。より具体的には、世界に広がる多様な人材能力と情熱を結集し、継続的にコア技術の拡充を図ること、グローバルベースで市場のニーズを捉え、他社にはできないものづくりを通じて付加価値の高い製品・サービスを提供すること、そして人々の豊かな社会を実現することが、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益の確保・向上につながるものと考えています。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、このような基本的な考え方を十分に理解し、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を中・長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えています。

従いまして、上記のような基本的な考え方を十分に理解せず、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資さない不適切な当社株式の大規模な買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。

Ⅱ. 基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は、創業以来培ってきた印刷技術にさまざまな技術要素を融合させながら常にコア技術の拡充を図り、製品と対象市場の多様化、グローバル市場への進出などを通じて事業領域の拡大を実現してきました。当社グループでは3年の単位で中期経営計画を運用していますが、その基本戦略は事業領域の進化・拡大による事業ポートフォリオの最適化です。

現在、当社グループは第6次中期経営計画を運用しています。主力のコンシューマー・エレクトロニクス(IT)に加え、モビリティ(自動車・輸送機器)、医療機器、サステナブルパッケージ資材を重点市場と定め、バランスの取れた事業基盤の構築を図り、グローバルベースの成長戦略の実践による企業価値の向上を目指しています。

当社は創業以来、経営者の強いリーダーシップのもと、経営環境の変化に的確に対応した戦略を実践してきました。当社はこのリーダーシップとともにコーポレートガバナンスを強化することにより、迅速かつ果断な意思決定が促進され、同時に経営の透明性、公正性を確保することができると考え、コーポレートガバナンスを重要な経営課題と認識しています。

当社は、執行役員制度を導入し、取締役会が担うべき戦略策定および経営監視機能と、執行役員が担うべき業務執行機能との分化を図っています。また、取締役会のダイバーシティーを推進し、現在の取締役会は、独立性の高い社外取締役4名を含む取締役9名(社外取締役比率44.4%、女性比率11.1%、外国人比率11.1%)で構成されています。社外取締役は他社での企業経営の経験や製造業での事業経営の経験、コーポレートガバナンス、金融経済全般、法務・コンプライアンスに関する高い見識などから有益な指摘、意見を述べ、取締役会の議論は活性化しています。また、2015年10月には、当社はコーポレートガバナンス基本方針を制定しました。当社はその基本方針に基づき、社外取締役が過半数を占めかつ委員長を務める指名・報酬委員会を設置し、社外取締役の知見を活用することで役員の選任や報酬に関して客観性と公正性の確保を図るとともに、取締役会の実効性評価を年1回実施し、取締役会の機能のさらなる向上に努めています。

当社は、以上の取り組みを継続して実行することによって、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益の確保・向上を実現できるものと考えています。

Ⅲ. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、2019年3月22日開催の第100期定時株主総会終結の時をもって、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を廃止していますが、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主のみなさまが適切に判断するために、必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法およびその他関係法令を踏まえながら、適切な措置を講じます。

Ⅳ. 上記の取り組みについての取締役会の判断

上記ⅡおよびⅢの取り組みは、基本方針に従い、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるための施策です。

従いまして、当社取締役会は、上記ⅡおよびⅢの取り組みは、いずれも、基本方針に沿うものであり、株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に資するものであり、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20億80百万円です。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員の状況

① 連結会社の状況

当第3四半期累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

② 提出会社の状況

当第3四半期累計期間において、従業員数は92名減の727名となりました。これは主に、全社的に行った収益力強化策の一環として実施した希望退職者募集に対する応募があったことによる減少です。

なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在の発行数には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が48株含まれています。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式373,900株(議決権3,739個)が含まれています。なお、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式にかかる議決権の数780個は、議決権不行使となっています。

3. 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。

② 【自己株式等】

(注) 上記自己名義所有株式数には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従業員持株会処分型)」が保有する当社株式(373,900株)は含まれていません。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

役職の異動

第4 【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)および第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

1 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【第3四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【第3四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

NISSHA株式会社(以下、「当社」という)は日本国に所在する株式会社で、その登記している本社の住所は京都市中京区です。

当第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)および当第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社および子会社(以下、「当社グループ」という)、ならびに当社グループの関連会社に対する持分により構成されています。当社グループは、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジー、情報コミュニケーションおよびその他これらに附帯する事業を行っています。

当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「4．事業セグメント」に記載しています。

2．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨および表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

(4) 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。
　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
　なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、第2四半期連結会計期間末時点では当連結会計年度末までは継続するものとの仮定に基づいていましたが、収束時期は未だに予測することが出来ない状況にあるため、翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定に変更し、非金融資産の減損等に関する会計上の見積りを行っています。

3．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

4．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業資材」「ディバイス」「メディカルテクノロジー」および「情報コミュニケーション」の4つを報告セグメントとしています。

「産業資材」は加飾フィルム・金型・成形加工品・蒸着紙の生産・販売をしています。「ディバイス」はフィルムタッチセンサー、ガスセンサーなどの生産・販売をしています。「メディカルテクノロジー」は医療用電極や医療用チャート紙などの医療用消耗品を製造・販売するとともに、大手医療機器メーカー向けの受託製造事業を展開しています。「情報コミュニケーション」は出版印刷やアートソリューションの分野の製品を生産・販売しているほか、商業印刷やセールスプロモーション関連のサービスを提供しています。

(2) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額の算定方法

報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、「3．重要な会計方針」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。

(3) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報

前第3四半期連結累計期間(自　2019年1月1日　至　2019年9月30日)

(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園事業等を含んでいます。

2. セグメント利益(△損失)の調整額△2,127百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

3．セグメント利益(△損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益(△損失)と調整を行っています。

当第3四半期連結累計期間(自　2020年1月1日　至　2020年9月30日)

(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医薬品製造業等を含んでいます。

2．セグメント利益(△損失)の調整額△2,893百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

3．セグメント利益(△損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益(△損失)と調整を行っています。

前第3四半期連結会計期間(自　2019年7月1日　至　2019年9月30日)

(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園事業等を含んでいます。

2. セグメント利益(△損失)の調整額△528百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

3．セグメント利益(△損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益(△損失)と調整を行っています。

当第3四半期連結会計期間(自　2020年7月1日　至　2020年9月30日)

(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医薬品製造業等を含んでいます。

2．セグメント利益(△損失)の調整額△1,070百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

3．セグメント利益(△損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益(△損失)と調整を行っています。

5．企業結合等

前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)

子会社に対する支配の喪失

当社の連結子会社で情報コミュニケーション事業を担当する日本写真印刷コミュニケーションズ㈱は、2019年1月7日付で東京地区の事業(一部を除く東京地区の商圏およびその事業基盤)を新会社(共同日本写真印刷㈱)に吸収分割(略式分割)し、その株式の90%を共同印刷㈱に譲渡いたしました。

(1) 支配の喪失の概要

① 喪失した事業の内容

当社の連結子会社である日本写真印刷コミュニケーションズ㈱が東京地区において展開する情報コミュニケーション事業(一部を除く東京地区の商圏およびその事業基盤)

② 支配喪失の主な理由

国内の一般印刷市場は情報メディアの多様化による需要の低迷などを背景に市場規模の縮小が続いています。こうした市場環境を踏まえ、2016年3月、日本写真印刷コミュニケーションズ㈱および共同印刷㈱は、資本業務提携契約および生産受委託契約の締結により、日本写真印刷コミュニケーションズ㈱から共同印刷㈱への生産委託を旨とする協業関係を構築し、生産体制の再編や品質管理体制の確立、購買活動や物流業務の合理化・効率化に取り組んできました。

今回、両社は2016年から現在に至る協業とその信頼関係に基づき、本事業の譲渡を実行することで一致しました。日本写真印刷コミュニケーションズ㈱は東京地区の事業を縮小し、関西地区に事業基盤を集約します。今後は、高精細で高品位な色調再現が活かせる分野を中心として、自社の強みを活かせる市場・事業領域に経営資源を適切に配分することにより、事業収益の改善を目指します。

③ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(2) 子会社の支配の喪失に伴う利益

支配の喪失に伴って認識した利益は701百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に計上しています。

このうち、残余投資について支配喪失日現在の公正価値で測定したことによる評価損益に重要性はありません。

(3) 支配の喪失を伴う資産および負債

(4) 支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー

非支配持分の取得

2019年6月28日に、当社グループは、当社グループの企業価値を一層向上させるため、非支配株主が保有するGraphic Controls Holdings, Inc.の株式2.87%を追加取得し、この結果、当社グループの同社に対する議決権比率は97.13％から100％に増加しました。

追加取得の対価として770百万円の現金が非支配株主に支払われ、追加取得の対価と追加取得に際して減少した非支配持分の帳簿価額107百万円との差額である663百万円を資本剰余金の減少として処理しています。

当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)

Eurofoil Paper Coating GmbHの取得

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称および取得した事業の内容

② 企業結合を行った主な理由

現在、当社グループは事業ポートフォリオの組み換え・最適化による成長を骨子とする第6次中期経営計画(3カ年)を運用しています。主力のコンシューマー・エレクトロニクス(IT)に加え、モビリティ(自動車・輸送機器)、医療機器、サステナブルパッケージ資材を重点市場と定め、バランスの取れた事業基盤の構築を図り、グローバルベースの成長戦略の実践による企業価値の向上を目指しています。

2015年8月、当社は世界最大手の蒸着紙(紙の表面に金属層を形成し、メタリック調の装飾効果や機能を付与した特殊紙)メーカーであるAR Metallizingグループ(以下、「ARM」という。)を買収・子会社化しました。ARMの蒸着紙は、印刷適性とリサイクル性に優れ、飲料品、食品、日用品のパッケージなどに幅広く使用されています。従来のプラスチックパッケージ資材を代替する環境負荷の低い資材へのニーズはグローバルベースで高まっており、今後、ARMの事業機会は拡大する見通しです。

Eurofoilは、ARMと同じく蒸着紙メーカーであり、欧州地域における食品やたばこのパッケージ向けの販路と生産能力に加え、コーティング、ラミネーションなどARMを補完する独自の加工技術を有しています。ARMは今回の買収により、欧州地域における蒸着紙のマーケットシェアを拡大するとともに、Eurofoilの持つ加工技術を活用した新製品開発を促進します。

③ 取得日

2020年1月31日

④ 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

AR Metallizing GmbH(2020年4月30日付でEurofoil Paper Coating GmbHより社名変更)

(2) 移転された対価

(注)　条件付対価は、現時点では確定していません。

(3) 条件付対価

契約の一部として条件付対価が付されています。この条件付対価により、被取得企業における企業結合後3カ年のEBITDAの達成水準に応じて、最大1.5百万ユーロ(割引前)の追加支払を行うこととされています。

当該条件付対価は現時点では確定しておらず、現在、公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3に分類しています。

条件付対価は、その他の金融負債に計上しており、増減内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

(4) 取得関連コスト

取得関連コストとして69百万円を販売費及び一般管理費に計上しています。

(5) 発生したのれんの金額、発生原因

① 発生したのれんの金額

124百万円

取得した資産および引き受けた負債の公正価値が確定していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。なお、のれんについては、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

② 発生原因

被取得企業の取得対価が企業結合時における純資産の公正価値を上回ったため、その差額をのれんとして認識しています。

  (6) 取得した議決権付資本持分の割合

       100%

(7) 取得した資産および引き受けた負債の認識金額

(注) 1. 取得した資産および引き受けた負債については、当第3四半期連結累計期間において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しています。

(注) 2. 偶発負債はありません。

(8) キャッシュ・フロー情報

　　子会社の取得による支出は、以下のとおりです。

(9) 要約四半期連結損益計算書に与える影響

① 要約四半期連結損益計算書に含まれている取得日以降の被取得企業の業績

② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合のプロフォーマ情報

なお、当該注記は監査法人によるレビューを受けていません。

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2019年11月25日に行われたゾンネボード製薬㈱との企業結合について、前連結会計年度においては取得原価の配分が完了しておらず、取得した資産および引き受けた負債は暫定的な金額となっていましたが、第2四半期連結会計期間に確定し、下記の表のとおり修正しています。

なお、この暫定的な会計処理の確定に伴い、連結財政状態計算書の前連結会計年度を遡及修正しています。その結果、遡及修正前と比べ、主として前連結会計年度の有形固定資産が275百万円、無形資産が1,370百万円、繰延税金負債が560百万円増加し、のれんが1,089百万円減少しています。また、要約四半期連結財務諸表に含まれる比較情報は、当該影響を反映した後の金額です。

(1) 取得した資産および引き受けた負債の認識金額

(注) 1. この買収において取得した営業債権及びその他の債権の公正価値505百万円について、契約上の未収金額の総額は509百万円となっています。

(注) 2. 無形資産に分配された主要な内訳は、顧客関係資産1,375百万円です。

(注) 3. 偶発負債はありません。

6．有形固定資産

有形固定資産の取得の金額は、前第3四半期連結累計期間において4,829百万円、当第3四半期連結累計期間において3,372百万円です。

7．非金融資産の減損

(1) 資金生成単位

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っています。

(2) 減損損失

当社グループは、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しています。減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。

前第3四半期連結累計期間(自　2019年1月1日　至　2019年9月30日)

「産業資材」セグメントにおいて売却の予定されている処分予定資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失494百万円を計上しています。

減損損失を認識した資産の主な種類別の内訳は、建物及び構築物98百万円、機械装置及び運搬具379百万円、工具、器具及び備品3百万円、使用権資産12百万円です。

回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値(レベル3)によって算定しており、ゼロとして評価しています。

当第3四半期連結累計期間(自　2020年1月1日　至　2020年9月30日)

　「ディバイス」セグメントにおいて今後の使用見込みがなくなった遊休資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失612百万円を計上しています。

　減損損失を認識した資産の主な種類別の内訳は、建物及び構築物15百万円、機械装置及び運搬具596百万円、工具、器具及び備品0百万円です。

　回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値(レベル3)によって算定しており、ゼロとして評価しています。

8．配当金

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は、以下のとおりです。

前第3四半期連結累計期間(自　2019年1月1日　至　2019年9月30日)

(注) 1．2019年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金1百万円が含まれています。

2．2019年8月6日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金1百万円が含まれています。

当第3四半期連結累計期間(自　2020年1月1日　至　2020年9月30日)

(注) 1．2020年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金8百万円が含まれています。

2．2020年2月14日取締役会決議の1株当たり配当額は、創業90周年記念配当5円を含んでいます。

3．2020年8月6日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金5百万円が含まれています。

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第3四半期連結累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年9月30日)

  該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年9月30日)

  該当事項はありません。

9．売上高

　収益の分解

当社グループは、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジー、情報コミュニケーションの4つを報告セグメントとしています。また、売上高は製品群別に分解しています。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりです。

①　産業資材

産業資材は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成形と同時に加飾や機能の付与を行うIMD、IMLおよびIMEは、グローバル市場でモビリティ(自動車・輸送機器)、家電製品、スマートフォンなどに広く採用されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けのサステナブルパッケージ資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。

②　ディバイス

ディバイスは、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。主力製品であるフィルムタッチセンサーはグローバル市場でスマートフォン、タブレット、携帯ゲーム機、産業用端末(物流関連)、モビリティ(自動車・輸送機器)などに幅広く採用されています。このほか、気体の状態を検知するガスセンサーなどを提供しています。

③　メディカルテクノロジー

メディカルテクノロジーは、医療機器やその関連市場において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。心疾患向けを中心に幅広い分野で使われる低侵襲の手術用機器や医療用ウェアラブルセンサーなどの製品を手がけており、現在はグローバルベースで大手医療機器メーカー向けの受託製造事業(製品設計～開発～製造の一連の工程を手がける事業)を展開するとともに、医療機関向けに自社ブランド品を製造・販売しています。

④　情報コミュニケーション

情報コミュニケーションは、出版印刷やアートソリューションなど高精細で高品位な色調再現が活かせる分野に注力しているほか、商業印刷やセールスプロモーション関連のサービスを提供しています。

10．その他の収益およびその他の費用

その他の収益およびその他の費用の内訳は次のとおりです。

(注) 1．固定資産売却益

　 前第3四半期連結累計期間(自　2019年1月1日　至　2019年9月30日)

　 　主に当社所有の土地(千葉県八千代市)の売却に係るものです。

2．関係会社株式売却益

　 前第3四半期連結累計期間(自　2019年1月1日　至　2019年9月30日)

　 　主に当社の連結子会社であったNCI東京(新会社 共同日本写真印刷㈱)株式の売却に係るものです。 注記「5．企業結合等」をご参照下さい。

3．政府補助金

　 当第3四半期連結累計期間(自　2020年1月1日　至　2020年9月30日)

　 　主に新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金等に係るもの47百万円、稼働率が低い国内生産拠点の休眠に伴う返還に係るもの△157百万円です。

4．条件付対価に係る公正価値変動額

　 当第3四半期連結累計期間(自　2020年1月1日　至　2020年9月30日)

　 　主にSequel Special Products, LLCの買収に係るものです。なお条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しています。

5．減損損失

　 前第3四半期連結累計期間(自　2019年1月1日　至　2019年9月30日)

　 　注記「7．非金融資産の減損」をご参照下さい。

　 当第3四半期連結累計期間(自　2020年1月1日　至　2020年9月30日)

　　 注記「7．非金融資産の減損」をご参照下さい。

6．工場閉鎖損失

　 前第3四半期連結累計期間(自　2019年1月1日　至　2019年9月30日)

　 　「メディカルテクノロジー」セグメントの連結子会社における欧州の生産拠点統合に係るものです。

　 当第3四半期連結累計期間(自　2020年1月1日　至　2020年9月30日)

　 　「産業資材」セグメントの連結子会社におけるアメリカの拠点閉鎖に係るもの48百万円、「メディカルテクノロジー」セグメントの連結子会社における欧州の生産拠点統合に係るもの22百万円です。

7．事業構造改善費用

　 前第3四半期連結累計期間(自　2019年1月1日　至　2019年9月30日)

　 　「情報コミュニケーション」セグメントの連結子会社における事業再編に係るものです。

　 当第3四半期連結累計期間(自　2020年1月1日　至　2020年9月30日)

　 　「収益力強化策」の実施に伴う希望退職者募集の結果発生した特別加算金・再就職支援プログラム費用等です。

8．事業所移転費用

　 前第3四半期連結累計期間(自　2019年1月1日　至　2019年9月30日)

　 　当社の連結子会社であるNissha GSI Technologies, Inc.(旧商号 Nissha Si-Cal Technologies, Inc.)の事業所移転に係るものです。

11．1株当たり四半期利益

基本的1株当たり四半期利益(△損失)および希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)ならびにその算定上の基礎は、次のとおりです。

(注)　前第3四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり四半期損失(△)については、転換社債型新株予約権付社債の転換が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。

12．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

公正価値の見積り

①　公正価値の測定方法

当社グループは、主な金融資産および金融負債の公正価値について次のとおり決定しています。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しています。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により測定しています。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(その他の金融資産およびその他の金融負債)

市場性のある資本性金融商品(上場株式)の公正価値は、期末日の市場価格により測定しています。市場価格の入手できない資本性金融商品(非上場株式)および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類した負債性金融商品(優先株式等)の公正価値は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法等により測定しています。これら以外の金融資産および金融負債は、短期間で決済されるため、公正価値が帳簿価額と近似しています。市場価格の入手できないこれらの金融商品の公正価値測定に当たって用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似会社比較法における評価倍率です。公正価値は、評価倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。

(デリバティブ資産および負債)

デリバティブ資産および負債は、決算日現在の同一の条件に基づくデリバティブ取引の市場相場により測定しています。

(条件付対価)

企業結合による条件付対価は、企業結合における取得日時点の公正価値で測定しています。条件付対価が金融負債の定義を満たす場合は、その後の各報告日において公正価値で再測定しています。公正価値は、主にシナリオ・ベース・メソッド、またはモンテカルロ・シミュレーション・モデルを基礎として算定しており、主な仮定として、各業績目標の達成可能性、将来業績予測および割引率が考慮されています。公正価値は、割引率の上昇(低下)により、減少(増加)します。

(長期借入金)

長期の借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。

(社債)

社債については、元金を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しています。

②　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。いずれも公正価値のヒエラルキーはレベル2に分類しています。帳簿価額が公正価値に近似する金融商品は、開示を省略しています。

③　公正価値で測定する金融商品とヒエラルキー

以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しています。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルがあります。

なお、レベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化の日に認識しています。

レベル1：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格

レベル2：資産または負債について、直接的に観察可能なインプット(すなわち価格そのもの)または間接的に観察可能なインプット(すなわち価格そのもの)のうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプット

レベル3：資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット(すなわち観察不能なインプット)

上記の金融資産および金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」および「その他の金融負債(非流動)」に含まれています。

上記の金融資産および金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」および「その他の金融負債(非流動)」に含まれています。

④　レベル3に分類した金融商品の調整表

レベル3に分類される金融商品については、当社グループで定めた評価方針および手続に基づき、当社の最高財務責任者が評価の実施および評価結果の分析を行っています。

レベル3に分類される公正価値測定について、金融資産の期首残高から四半期末残高への調整表は次のとおりです。

(注) 1．利得および損失合計に含まれる純損益は、「金融収益」および「金融費用」に含まれています。前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間の利得および損失合計に含まれる純損益のうち、各四半期末日現在で保有している純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関連する未実現損益の変動に起因する額は、それぞれ△131百万円および148百万円です。

2．利得および損失合計に含まれるその他の包括利益は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得および損失のうち税効果控除後の金額は、「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれています。

3．その他は主として償還および為替換算差額です。

レベル3に分類される公正価値測定について、金融負債の期首残高から四半期末残高への調整表は次のとおりです。

(注) 1. 利得および損失合計に含まれる純損益のうち、時間的価値の変動に基づく部分は「金融費用」として、時間的価値以外の変動に基づく部分は「その他の収益」または「その他の費用」として計上しています。前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間の利得および損失合計に含まれる純損益のうち、各四半期末日現在で保有している純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関連する未実現損益の変動に起因する額は、それぞれ△5百万円および△83百万円です。

2. その他は主として為替換算差額です。

13．後発事象

　取得による企業結合

Olympus Surgical Technologies Americaのノーウォーク工場の取得

当社は、当社のメディカルテクノロジー事業の連結子会社であるNissha Medical Technologies (Ohio), Inc.を通じて、Olympus Surgical Technologies America のノーウォーク工場を2020年11月2日付で取得しました。なお、IFRS第3号「企業結合」の規定を適用していますが、現時点において、当企業結合に関する企業結合時の会計処理は完了していません。

(1) 企業結合の概要

① 相手先企業の名称および取得した事業の内容

② 企業結合を行った主な理由

現在、当社グループは事業ポートフォリオの組み換え・最適化による成長を骨子とする第6次中期経営計画(3カ年)を運用しています。主力のコンシューマー・エレクトロニクス(IT)に加え、モビリティ(自動車・輸送機器)、医療機器、サステナブルパッケージ資材を重点市場と定め、バランスの取れた事業基盤の構築を図り、グローバルベースの成長戦略の実践による企業価値の向上を目指しています。

当社グループの医療機器事業を担うメディカルテクノロジー事業は、医療機器の「受託設計・製造」、患者のモニタリングや手術用の消耗品を病院向けに販売する「ヘルスケアソリューション」、消耗品をお客さまブランドの製品として販売できるようお手伝いする「プライベートブランド」の3つの分野で事業展開しています。「受託設計・製造」分野では、単回使用(シングルユース)の医療機器を、一連のプロセスで製造するノウハウを有しており、大手医療機器メーカーの信頼できるグローバル・パートナーとして、高品質な医療機器の受託設計・製造を数十年にわたって展開しています。グローバルな事業拠点の能力を活用し、お客さまの求める仕様とスケジュールにお応えしています。
  今回の買収は、メディカルテクノロジー事業のグローバルな受託製造サービスの垂直統合をさらに進め、すべてのお客さまに価値を提供するものです。メディカルテクノロジー事業は金属加工分野での設計・製造能力を強化するとともに、北米における生産能力を拡充し、グローバルな事業展開と成長を実現します。

③ 取得日

2020年11月2日

④ 取得企業が支配を獲得した方法

　現金を対価とする事業譲受

⑤ 結合後企業の名称

　Nissha Medical Technologies (Ohio), Inc.

(2) 移転対価

(注) 移転対価は暫定的に算定された金額であり、今後調整される可能性があります。

なお、取得関連コスト、のれんの金額、取得した資産および引き受けた負債の認識金額ならびにプロフォーマ情報については、現在算定中であり、記載を省略しています。

14．要約四半期連結財務諸表の承認

当要約四半期連結財務諸表は、2020年11月11日に当社代表取締役社長兼最高経営責任者鈴木順也および取締役専務執行役員兼最高財務責任者西原勇人によって承認されています。

2 【その他】

第102期(2020年1月1日から2020年12月31日まで)中間配当について、2020年8月6日開催の取締役会において、2020年6月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月12日

NISSHA株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員 公認会計士 尾 仲 伸 之 印 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 下 井 田 晶 代 印 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 辻 知 美 印 業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているNISSHA株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、NISSHA株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。