【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月12日 |
| 【事業年度】 | 第74期（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
| 【会社名】 | 極東証券株式会社 |
| 【英訳名】 | KYOKUTO SECURITIES CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菊池 一広 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号 |
| 【電話番号】 | ０３（３６６７）９１７１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 茅沼 俊三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号 |
| 【電話番号】 | ０３（３６６７）９１７１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 茅沼 俊三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 極東証券株式会社 平塚支店 （神奈川県平塚市宝町３番１号） 極東証券株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市東区東桜一丁目13番３号） 極東証券株式会社 大阪支店 （大阪府大阪市中央区本町三丁目５番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2017年６月29日に提出いたしました第74期（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）有価証券報告書におきまして、記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(2）提出会社の経営指標等
第４ 提出会社の状況
７ 業務の状況
(3）自己資本規制比率
(4）有価証券の売買等業務
① 有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(2）提出会社の経営指標等
（訂正前）
| 回次 | 第 70 期 | 第 71 期 | 第 72 期 | 第 73 期 | 第 74 期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 自己資本規制比率 | （％） | 422.1 | 368.6 | 429.3 | 473.2 | 606.8 |
（訂正後）
| 回次 | 第 70 期 | 第 71 期 | 第 72 期 | 第 73 期 | 第 74 期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 自己資本規制比率 | （％） | 422.1 | 368.6 | 429.3 | 473.2 | 606.9 |
第４【提出会社の状況】
７【業務の状況】
(3）自己資本規制比率
（訂正前）
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||||
| 基本的項目 | (A） | (百万円) | 39,522 | 40,515 | |
| 補完的項目 | その他有価証券評価差額金（評価益）等 | (百万円) | 262 | 416 | |
| 金融商品取引責任準備金 | (百万円) | 27 | 25 | ||
| 貸倒引当金 | (百万円) | 3 | 2 | ||
| 計 | (B） | (百万円) | 293 | 444 | |
| 控除資産 | (C） | (百万円) | 13,609 | 5,856 | |
| 固定化されていない自己資本(A)＋(B)－(C) | (D） | (百万円) | 26,206 | 35,103 | |
| リスク相当額 | 市場リスク相当額 | (百万円) | 3,905 | 4,225 | |
| 取引先リスク相当額 | (百万円) | 336 | 246 | ||
| 基礎的リスク相当額 | (百万円) | 1,297 | 1,311 | ||
| 計 | (E） | (百万円) | 5,538 | 5,784 | |
| 自己資本規制比率 | (D)／(E)×100 | （％） | 473.2 | 606.8 | |
（注）上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
なお、当事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は3,917百万円、月末最大額は4,334百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は256百万円、月末最大額は295百万円であります。
（訂正後）
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||||
| 基本的項目 | (A） | (百万円) | 39,522 | 40,515 | |
| 補完的項目 | その他有価証券評価差額金（評価益）等 | (百万円) | 262 | 416 | |
| 金融商品取引責任準備金 | (百万円) | 27 | 25 | ||
| 貸倒引当金 | (百万円) | 3 | 2 | ||
| 計 | (B） | (百万円) | 293 | 444 | |
| 控除資産 | (C） | (百万円) | 13,609 | 5,856 | |
| 固定化されていない自己資本(A)＋(B)－(C) | (D） | (百万円) | 26,206 | 35,103 | |
| リスク相当額 | 市場リスク相当額 | (百万円) | 3,904 | 4,224 | |
| 取引先リスク相当額 | (百万円) | 336 | 246 | ||
| 基礎的リスク相当額 | (百万円) | 1,297 | 1,311 | ||
| 計 | (E） | (百万円) | 5,537 | 5,783 | |
| 自己資本規制比率 | (D)／(E)×100 | （％） | 473.2 | 606.9 | |
（注）上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
なお、当事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は3,917百万円、月末最大額は4,333百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は256百万円、月末最大額は295百万円であります。
(4）有価証券の売買等業務
① 有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）
（訂正前）
最近２事業年度における有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）は、次のとおりであります。
（省略）
ニ．その他
| 区分 | 新株引受権証書(新株引受権証券を含む) （百万円） | 外国新株引受権証券 （百万円） | コマーシャル・ペーパー （百万円） | 外国証書 （百万円） | その他 （百万円） | 合計 （百万円） |
| 前事業年度 （自平成27.４ 至平成28.３) | － | － | － | － | 1,616 | 1,616 |
| 当事業年度 （自平成28.４ 至平成29.３) | － | － | － | － | 1,191 | 1,191 |
（注） 「その他」は、外国投資証券及びみなし有価証券であります。
〈受託取引の状況〉上記のうち受託取引は、次のとおりであります。
| 区分 | 新株引受権証書(新株引受権証券を含む) （百万円） | 外国新株引受権証券 （百万円） | コマーシャル・ペーパー （百万円） | 外国証書 （百万円） | その他 （百万円） | 合計 （百万円） |
| 前事業年度 （自平成27.４ 至平成28.３) | － | － | － | － | 1,292 | 1,292 |
| 当事業年度 （自平成28.４ 至平成29.３) | － | － | － | － | 592 | 592 |
（訂正後）
最近２事業年度における有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）は、次のとおりであります。
（省略）
ニ．その他
| 区分 | 新株予約権証券 （百万円） | 外国新株予約権証券 （百万円） | コマーシャル・ペーパー （百万円） | 外国証書 （百万円） | その他 （百万円） | 合計 （百万円） |
| 前事業年度 （自平成27.４ 至平成28.３) | － | － | － | － | 1,292 | 1,292 |
| 当事業年度 （自平成28.４ 至平成29.３) | － | － | － | － | 950 | 950 |
〈受託取引の状況〉上記のうち受託取引は、次のとおりであります。
| 区分 | 新株予約権証券 （百万円） | 外国新株予約権証券 （百万円） | コマーシャル・ペーパー （百万円） | 外国証書 （百万円） | その他 （百万円） | 合計 （百万円） |
| 前事業年度 （自平成27.４ 至平成28.３) | － | － | － | － | 1,292 | 1,292 |
| 当事業年度 （自平成28.４ 至平成29.３) | － | － | － | － | 592 | 592 |