9355 リンコーコーポレーション 四半期報告書－第160期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第159期第２四半期連結累計期間及び第159期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第160期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　2020年４月１日から９月30日までの６ヶ月間（以下、当第２四半期）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、企業活動や国民生活が抑制され、景気の悪化が急速に進みました。緊急事態宣言の全面解除後、社会経済活動の段階的な再開や政府の各種政策により持ち直しの傾向が見られますが、感染症の再拡大が懸念される中、依然として先行きは不透明な状況が続いていると認識しております。

　このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港全体の貨物取扱量は前年同四半期比で減少し、当社企業グループの主力である運輸部門の貨物取扱量も第１四半期に引き続き減少いたしました。ホテル事業部門においては、ＧｏＴｏキャンペーンや新型コロナウイルス感染予防対策の徹底などにより、徐々に客足の回復が見られるものの、未だコロナ禍以前の状態には回復しておりません。

　この結果、当第２四半期の当社企業グループの売上高は71億５千７百万円（前年同四半期比19.0％の減収）、営業損失は３億３千５百万円（前年同四半期は２億８千２百万円の利益）、経常損失は２億１千５百万円（前年同四半期は３億５百万円の利益）となりました。また、投資有価証券の時価の下落に伴う投資有価証券評価損１億５千７百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億９千５百万円（前年同四半期は２億４百万の利益）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（運輸部門）

　当社運輸部門と運輸系子会社４社を合わせた同部門の当第２四半期の貨物取扱量は、一般貨物、コンテナ貨物共に減少し、合計で前年同四半期比13.0％減少の268万トンとなりました。コンテナ貨物については、コロナ禍での巣ごもり消費などにより、日用雑貨品など一部の輸入貨物の取扱は堅調に推移したものの、アジアを中心とした輸出貨物の荷動きの回復は鈍く、同四半期比で3.6％減少しました。また、一般貨物についても市況低迷の影響から、主要貨物である素材原料の取扱が減少し、同四半期比で27.8％減少しました。

　この結果、同部門の売上高は48億４千３百万円（前年同四半期比7.0％の減収）となり、利益面では燃料価格の低下や下払輸送費など変動費は減少したものの、売上高減少の影響で労務コストや減価償却費を中心とした固定費を賄いきれず、同部門のセグメント損失は８千８百万円（前年同四半期は１千４百万円の損失）となりました。

（不動産部門）

　同部門の業況に大きな変動はないものの、前期末に取得した新規賃貸物件が増収に寄与し、売上高は１億６千１百万円（前年同四半期比0.6％の増収）、セグメント利益は９千９百万円（前年同四半期比0.2％の増益）となりました。

（機械販売部門）

　建設機械販売については大型機械の販売などもあり堅調に推移しましたが、整備事業につきましては、部品の販売等が減少した結果、同部門の売上高は７億７百万円（前年同四半期比3.5％の減収）、０百万円のセグメント損失（前年同四半期は５百万円の損失）となりました。

（ホテル事業部門）

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出、また解除後も不要不急の外出自粛や宴会を控える状況が続いたことが、同部門の業績に大きな影響を及ぼしました。最近では政府によるＧｏＴｏキャンペーンの効果が出始め、株式会社ホテル新潟、株式会社ホテル大佐渡共に回復の兆しが見えてきましたが、第１四半期までの業績悪化をカバーするには至っておりません。

　この結果、ホテル２社を合わせた同部門の売上高は、４億９千２百万円（前年同四半期比69.9％の減収）、セグメント損失は３億８千４百万円（前年同四半期は１億７千５百万円の利益）となりました。

（商品販売部門）

　建設資材販売については、セメント系商品の納入先である工事案件が前年同四半期比で減少したことから減収となりました。また、貿易代行についても新型コロナウイルスの影響などもあり低調に推移しております。この結果、同部門の売上高は８億７千万円（前年同四半期比15.7％の減収）、セグメント利益は１千８百万円（前年同四半期比14.1％の減益）となりました。

（その他）

　保険代理店業、産業廃棄物の処理業を合わせたその他の売上高は、１億４千５百万円（前年同四半期比10.0％の増収）、セグメント利益は１千７百万円（前年同四半期比205.6％の増益）となりました。

②財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて４千５百万円減少し、373億９千万円となりました。この主な要因は、受取手形及び営業未収入金、電子記録債権等の増加により流動資産が１億４千１百万円増加した一方、有形固定資産の減価償却等により固定資産が１億８千７百万円減少したことなどによるものであります。

　負債の部は、前連結会計年度末と比べて２億１百万円増加し、229億１千３百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び営業未払金、電子記録債務、退職給付に係る負債、リース債務を除く有利子負債の増加などによるものであります。

　純資産の部は、前連結会計年度末に比べて２億４千７百万円減少し、144億７千７百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少４億７千６百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億１百万円であります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが３億１千５百万円の収入超過となりましたが、投資活動によるキャッシュ・フローが１億５千１百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが１億３千６百万円の支出超過となった結果、前連結会計年度末より２千７百万円増加し、４億６千６百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前四半期純損失３億７千７百万円など資金の減少要因を減価償却費４億１千万円、投資有価証券評価損１億５千７百万円などの資金の増加要因が上回り、３億１千５百万円の収入超過（前年同四半期比102.7％の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出１億５千万円などの資金の減少要因により、１億５千１百万円の支出超過（前年同四半期は19億１千９百万円の支出超過）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　有利子負債は２千４百万円純増しましたが、リース債務の返済による支出及び配当金の支払額の資金の減少要因が上回り、１億３千６百万円の支出超過（前年同四半期は13億６千２百万円の収入超過）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社企業グループにおきましては、ホテル事業部門を中心に大きな影響を受け、売上高の減少リスクが生じていると認識しております。

　このような状況を踏まえ、当社企業グループは2021年３月頃までその影響が続くとの仮定に基づき、会計上の見積り（主に固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）を実施しております。当該仮定につきましては、前連結会計年度から重要な変更はありません。

　なお、当該見積りは現時点における最善の見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や事業環境への影響についての不確実性が高いため、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンコーコーポレーションの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンコーコーポレーション及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上