7421 カッパ・クリエイト 四半期報告書－第43期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 ①経営成績

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因し、４月には緊急事態宣言が発令されたため大幅に悪化したものの、４・５月を底にして宣言解除後は緩やかながら景気回復局面に転じたとみられております。特にソフトウエア関連は堅調であり、鉱工業生産分野も中国経済の回復に牽引されて改善傾向にあります。しかしながら個人消費につきましては、「特別定額給付金」の効果がみられたものの、新型コロナウイルス禍終息の見通しが依然として立たないことや、雇用環境の悪化、長梅雨・豪雨災害などのため全般的には足踏み状態が続いております。

　外食産業におきましては、緊急事態宣言解除後も営業時間の短縮、ソーシャルディスタンス（社会的距離）確保のための客席数の削減、グループ利用による会食や宴会の減少、８月のお盆時期の帰省自粛、小中高校の夏休み期間の短縮など様々な負の影響を受けております。また外出自粛やテレワーク（在宅勤務）の拡大によりテイクアウトやデリバリーの需要が増加しているものの、同業者が多数参入するとともに、中食との競合も一層激化しているため厳しい状況が続いております。

　このような状況の中、当社の主力事業である回転寿司事業におきましては、より魅力的かつ付加価値の高いメニュー・商品の開発・販売を基盤とし、店舗オペレーションの一層の強化と新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた取り組みとして全店舗従業員への体温測定を含めた毎日の健康チェック、マスク着用の実施、アルコール消毒や消毒液の設置、ソーシャルディスタンス（社会的距離）確保などの感染予防対策を通じて既存顧客の満足度や安心感の向上と新規顧客の獲得に努めてまいりましたが、感染拡大を懸念する影響から不要不急の外出を自粛する傾向が続き、来店客数が減少したことにより売上高は前年同期を大幅に下回る結果となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は307億69百万円(前年同四半期比21％減）、営業損失は17億10百万円（前年同四半期は営業利益12億69百万円）、経常損失は16億37百万円（前年同四半期は経常利益14億９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は18億68百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益10億68百万円）となりました。

セグメント別の経営業績は次のとおりであります。

〈回転寿司事業〉

　回転寿司事業におきましては、かっぱ寿司史上初となる「超創業祭」を開催し、本鮪大トロをはじめとした「超本鮪大集合」、イクラ・うに・蟹をメインとした「超豪華ネタ大放出」、デカ旨ネタのオンパレード「超100円寿司」など、より希少性や限定感のある商品を提供してまいりました。

　幅広い目的でかっぱ寿司を利用していただきたいという思いから多様化するお客様の嗜好にお応えすべく、朝の時間の有効活用として、モーニング文化が根付く愛知県・岐阜県の全店舗にて朝食メニューの提供を始めました。また、コロナ禍での外出自粛により外食もままならない状況が続く中、自宅でお店のような雰囲気で楽しんでいただきたいと「出張回転寿司サービス」を開始しました。さらに、寿司屋ならではの食材をネットショップに販売する「うまいもん市場」をオープンし、全国・世界各地から集めた新鮮で美味しい商品をお届けいたします。

　決済方法の多様化・キャッシュレス化への対応の一環としてスマホ決済サービスとして新たに「はまPay」を全店舗にて導入し、国内のキャッシュレス化への対応とその需要にお応えし、今後も快適なお食事をしていただける環境整備に積極的に取り組んでまいります。

　店舗オペレーションにおきましては、引き続き商品・サービスのクオリティ向上を最優先としながら商品提供時間やウェイティング・タイムの短縮に向けた活動を強化し、不満足要因の排除とお客様満足度の持続的な向上に継続して取り組むとともに、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた取り組みとして、全店舗従業員への体温測定を含めた毎日の健康チェック、マスク着用の実施、アルコール消毒や消毒液の設置、ソーシャルディスタンス（社会的距離）確保などの感染予防対策を行い、お客様が安全・安心して食事を楽しめる環境を提供してまいりました。

　以上の結果、回転寿司事業の売上高は248億44百万円（前年同四半期比24.4％減）となりました。

〈デリカ事業〉

　デリカ事業におきましては、コンビニやスーパーストアを中心とした既存顧客に対する寿司弁当・調理パン等の商品の拡充、新製品の提案や新規取引先の発掘など販売強化に取り組むと共に各拠点間での生産移管等を通じて生産能力の充実と効率化を図っております。

　以上の結果、デリカ事業の売上高は60億17百万円（前年同四半期比3.5％減）となりました。

 ②財政状態

　(資産)

　当第２四半期連結累計期間における総資産は305億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億円増加いたしました。これは主に現金及び預金が13億85百万円増加、工具、器具及び備品が５億97百万円増加、リース資産が１億６百万円減少、敷金及び保証金が２億38百万円減少したことによるものです。

　(負債)

　当第２四半期連結累計期間における総負債は203億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億69百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が20億円増加、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が10億円増加、未払金が３億73百万円増加、社債及び１年内償還予定の社債が２億55百万円増加、リース債務が96百万円減少したことによるものです。

　(純資産)

　当第２四半期連結累計期間における純資産は102億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億69百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失18億68百万円により利益剰余金が減少したことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ

・フローが10億53百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが２億27百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが26億66百万円の収入の結果、前連結会計年度末より13億85百万円増加し、73億27百万円（前連結会計年度末は59億41百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、10億53百万円（前年同四半期は得られた資金27億24百万円）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純損失17億76百万円、減価償却費９億43百万円、減損損失１億２百万円、未払消費税等の減少２億62百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、２億27百万円（前年同四半期は使用した資金15億45百万円）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出２億36百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、26億66百万円（前年同四半期は得られた資金９億95百万円）となりました。

これは主に、短期借入れによる収入20億円、長期借入れによる収入10億円、社債の発行による収入９億89百万円、社債の償還による支出７億45百万円、割賦債務の返済による支出４億91百万円等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループの対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題

はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第42期連結会計年度　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

　第43期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　　有限責任監査法人トーマツ

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、営業時間の短縮及び一部店舗の臨時休業等の措置により売上高が減少しており、現時点ではその終息時期が不透明な状況にあります。今後の広がり方や終息時期について統一的な見解は発表されておりませんが、各地域での感染拡大の収束、経済活動の再開に伴い、当事業年度第３四半期末を目途に概ね収束すると仮定を置いた上で報告期間の末日時点での状況を踏まえて策定した事業計画に基づき、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等につきまして、合理的な見積りを実施しております。

　当社は、固定資産の減損等の会計上の見積りについて、上述した仮定をもとに算定しておりますが、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

　当第２四半期連結累計期間において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額102百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産の回収可能額は使用価値により測定しております。使用価値は主に将来キャッシュ・フローを6.3％～6.7％で割り引いて算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（注）2019年５月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（従業員持株会信託口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「回転寿司事業」セグメントにおいて、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において102百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間376千株、当第２四
半期連結累計期間はありません）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカッパ・クリエイト株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カッパ・クリエイト株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2020年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年11月14日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年6月26日付で無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上