9706 日本空港ビルデング 四半期報告書－第77期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第77期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

２【事業の内容】

　　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

　　な変更はありません。

　　　なお、当社の連結子会社であった株式会社シー・ティ・ティは、2020年４月１日付で当社の連結子会社であるコス

　　モ企業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し

　　ております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業等への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられます。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある状況となっております。

　このような経済情勢のなかで、航空業界は特に厳しい状況が続いておりますが、少しずつ持ち直しの動きが見られます。本年７月２２日からは、国内旅行需要の喚起策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」が開始されました。当初は東京発着の旅行が事業の対象から除外されておりましたが、９月中旬に東京発着の旅行が１０月から追加されることが発表されて以降、国内旅行マインドは上向きになっております。羽田空港国内線の旅客数につきましては、第１四半期での前期比約９０％減に対して、７月と８月は東京で新規感染者数が再び増加したことなどもあり、前年同月比で約７０％減と足踏みしておりました。しかし９月に入ると、大型連休中に一部路線で満席便も発生するなど、緩やかながらも需要の回復傾向が続いております。一方で国際線では、ビジネス上必要な長期滞在者などの出入国制限緩和に向けて、比較的に感染状況が落ち着いている国及び地域との政府間協議が進められております。これに伴い、羽田空港国際線でも旅客便の往来は回復しつつありますが、依然として旅客数は前年同期を９５％以上減少する状況が続いております。また、当社グループが事業を営む成田空港等の国際拠点空港でも、徐々に運航便数は増えているものの国際線旅客の大幅な減少は続いております。

　このような状況のもと、空港利用者の安全・安心を確保するために、当社グループでは「航空分野における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」（定期航空協会及び全国空港ビル事業者協会共同作成）に基づいた対応を進めております。施設面では、ターミナル内の換気能力の向上に加え、館内各所には消毒液や飛沫感染防止シートを設置したほか、保安検査場には体温測定用サーモグラフィーを導入しました。また、マスクの自動販売機を設置し、店舗が開店していない時間帯にも空港利用者がマスクを購入できる環境を整備しております。さらに国際線では、国による入国時のＰＣＲ検査体制拡充の動きが進められている中で、当社グループも第３ターミナルの一部エリアを検査場や検査受診者の待機スペースとして提供しているほか、１０月９日より東邦大学羽田空港第３ターミナルクリニックで、海外渡航者向けのＰＣＲ検査及び証明書の発行を行っており、今後も国や各関連機関と連携して取り組みを進めてまいります。

　営業面におきましては、国内線では緊急事態宣言期間中には多くの店舗で休業しておりましたが、現在では一部の店舗を除き営業を再開しております。また、１０月から導入された「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の地域共通クーポンを、羽田空港内の約１００店舗で取り扱いを開始するなど、今後も感染拡大防止策を徹底した上で、収益機会の確保に努めてまいります。一方で、国際線では依然としてほとんどの店舗で休業を続けております。なお、４月より実施している入居テナントに対する家賃減免措置は、旅客動向を鑑みて減免内容を見直しながら、状況に応じた措置を継続しております。

　また、営業収益の大幅な減少による減益影響を最小限に留めるべく、徹底的なコスト削減策を実施しております。第１四半期には、ターミナルの一部を閉鎖し水道光熱費など運営管理費用を削減しましたが、第２四半期も引き続き、不要不急コストの削減や役員報酬の一部返上や従業員賞与の削減などによる固定的費用の削減、旅客利便性を損なわない範囲での施設維持管理コストの見直し、外部委託費用の削減などに努めております。なかでも、消防・電気設備等の点検やメンテナンスなど有資格者による作業が必要となる業務につきましては、当社グループ社員の資格取得を奨励し業務の内製化を推進してまいります。その他にも、全社で業務の見直しや効率的な人員配置を行うなど、今後もコスト構造改革を進めてまいります。

　財務面の取り組みとしましては、既存のコミットメントライン契約の９０億円に加えて、本年６月までに長期借入による５０億円の調達や短期借入枠として２００億円の設定を完了しておりますが、今後も減収影響が長期化した場合に備えて、さらなる資金確保の取り組みを検討してまいります。

　これまでに当社グループは、すべてのステークホルダーに最高に満足していただける空港を目指すとともに、事業及び収益機会を創造し持続的成長を果たすべく、長期ビジョンとして掲げている「To Be a World Best Airport」に基づき、中期経営計画（２０１６年度から２０２０年度）を策定し、取り組んでまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で前提としていた事業環境は著しく変化し、さらに社会全体が「ニューノーマル（新常態）」へ移行する中で、当社グループとしましても旅客ターミナル事業の運営方法を、従来の枠組みにとらわれない発想で抜本的な見直しをかけていく必要性を認識しております。

　その中で今期は、羽田空港国際線において、ストレスフリーで快適な搭乗手続きを実現する「FAST TRAVEL」や顔認証技術を活用した「One ID」を推進し、利便性の向上に加えて、非対面・非接触サービス設備の拡充による感染防止策にも取り組んでまいります。国内線では、「新しい生活様式」に対応した自動運転車椅子、遠隔案内ロボット、消毒作業ロボットを活用した新サービスの提供を開始し、事業化を進めてまいります。また、冷房効率を高める放射冷却フィルム「Radi-Cool」の販売権を取得し、羽田空港での実証実験の効果をもとに他空港などへの販売も行ってまいります。営業面では、国内ＥＣサイト「HANEDA Shopping」上での展開商品数を拡充して羽田空港限定商品を積極的に取り扱い、さらに認知度向上に向けたＳＮＳでの告知やサイトの機能性強化などを実施しました。今後とも、羽田空港という交通の結節点を活かしたマーケティングとＥＣ事業を強化して、実店舗とオンラインの融合を図るなど、一時的な旅客数の減少に影響されない収益源の確保を目指してまいります。

　その他にも当社が参画している羽田空港跡地第１ゾーン整備事業におきましては、本年７月に「HANEDA INNOVATION CITY」を開業し、２０２０年開業エリアを９月より本格稼働しております。この施設は、国土交通省スマートシティモデル事業の「先行モデルプロジェクト」に選定されており、先端的技術の早期実装に向け自律走行バスなどの実証実験を行っております。なお当社グループは、最先端テクノロジーを活用したデジタル体験型商業施設「羽田出島」などを展開しております。今後も、先端技術と日本文化の融合による新産業創造・発信拠点として、２０２２年のグランドオープンに向けてさらなる準備を進めてまいります。

　なお、羽田空港旅客ターミナルは昨年１１月に、英国SKYTRAX社が実施する“Global Airport Rating”で、６年連続で世界最高水準である「５スターエアポート」を獲得し、さらに本年５月には２０２０年国際空港評価の空港総合評価である「World's Best Airports」で、２年連続で世界第２位を受賞しました。また、部門賞である「World's Cleanest Airports」（５年連続）と、「World's Best Domestic Airports」（８年連続）、「World's Best PRM / Accessible Facilities」（２年連続）でも、世界第１位となりました。

　引き続き、航空業界は非常に厳しい状況にありますが、国内線におきましては、１０月に入り旅客便の新規予約が増加するなど着実に回復しております。国際線におきましては、ＰＣＲ検査の陰性証明書と行動計画書の提出を条件として、入国後１４日間の隔離を免除するビジネストラックの運用が始まるなど出入国制限緩和の動きが進んでおり、国際的な人の往来が段階的に再開しつつあります。

　これらの動向を踏まえて、当社グループでも羽田空港利用者の安全を確保し、需要を的確に捉えた旅客ターミナル運営を進めてまいります。また長期的には、航空需要は着実に伸びていくと見込んでおり、引き続き日本及び首都圏の空の玄関口である羽田空港の利便性、快適性、機能性をより一層向上させて、羽田空港の価値向上に向けて取り組んでまいります。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績につきましては、次のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

　流動資産は、営業収益の落ち込みに伴う現金及び預金や売掛金の減少などにより減少しました。固定資産は、建物及び構築物等の減価償却が進んだことなどにより減少しました。その結果、総資産は前連結会計年度末に比べ ４０３億１百万円減少し、４，８１０億６千１百万円となりました。

（負債）

　昨年度に完了した羽田空港国際線施設の拡張工事代金の支払いがあった一方で、長期借入により約３００億円を調達した影響により増加しました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ ２千２百万円増加し、

３，１９４億８千７百万円となりました。

（純資産）

　配当金の支払いや、四半期純損失の計上により利益剰余金及び非支配株主持分が減少しました。その結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べ ４０３億２千４百万円減少し、１，６１５億７千４百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は、２８．３％（前連結会計年度末は ３１．２％）となりました。

②経営成績

　当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による国内線、国際線の旅客数の大幅な減少で、施設利用料収入や商品売上高、飲食売上高などの落ち込みが続いていたことにより、営業収益は ２２２億９千３百万円（前年同期比 ８３．５％減）、さまざまなコスト削減に取り組んでおりますが、減収の影響に加えて昨年度に供用開始した羽田国際化関連施設の減価償却費の増加などにより、営業損失は ３２２億６千６百万円（前年同期は営業利益 １１１億５千６百万円）、経常損失は ３０５億６百万円（前年同期は経常利益 １０７億２千８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は ２２８億７千９百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 ５９億４千５百万円）となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　セグメント別の業績は次のとおりです。なお、営業利益（損失）はセグメント利益（損失）に該当します。

セグメント別の概況

（施設管理運営業）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　家賃収入につきましては、昨年１０月の第２ターミナル北側の事務室増床による売上増がありましたが、本年４月より実施している入居テナントに対する家賃減免措置を継続していることもあり、前年を下回っております。

　施設利用料収入につきましては、旅客数が国内線では緩やかに回復している一方で、国際線で大幅な落ち込みが続き、旅客取扱施設利用料収入が大きく減少していることから、前年を大きく下回っております。

　その他の収入につきましては、旅客数の減少に伴う駐車料収入やラウンジ収入、ホテル収入、広告料収入の減少の影響で、前年を大きく下回っております。

　その結果、施設管理運営業の営業収益は １７２億４千万円（前年同期比 ６１．９％減）となりました。また、減収の影響と昨年度に供用開始した羽田空港第２ターミナル国際線施設と第３ターミナル拡張部の減価償却費の増加などにより、営業損失は ２０４億８千６百万円（前年同期は営業利益 ７４億６千２百万円）となりました。

（物品販売業）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　国内線売店売上につきましては、緊急事態宣言期間に休業していた直営店舗は、段階的に営業を再開し現在ではほぼ全ての店舗で営業していることで、商品売上も徐々に回復に向かっておりますが、旅客数減少の影響が大きく、全体売上は前年を大幅に下回っております。

　国際線売店売上につきましては、国際線旅客数の大幅な減少と、各空港における当社直営免税店で休業が続いていることで前年を大きく下回っております。なお、羽田空港第３ターミナルでは、総合免税店で営業を継続し、休業中のブランドブティックでも旅客の来店予約に合わせて開店する体制としているほか、成田空港の総合免税店や市中免税店「Japan Duty Free GINZA」につきましても営業再開しておりますが、商品売上は厳しい状況が続いております。

　その他の売上につきましては、地方空港での旅客数減少による卸売上の落ち込みが続き、前年を大きく下回っております。

　その結果、物品販売業の営業収益は ４９億７千７百万円（前年同期比 ９４．０％減）となり、営業損失は ５７億６千４百万円（前年同期は営業利益 ７４億３千万円）となりました。

（飲食業）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　飲食店舗売上につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による旅客数の減少で、羽田空港国内線、国際線の飲食店舗で臨時休業を行ったことなどにより、前年を大きく下回りました。

　機内食売上につきましては、顧客である多くの外国航空会社の成田及び羽田路線における旅客数の大幅な減少が続いていることで、前年を大きく下回っております。

　その結果、飲食業の営業収益は １７億８千６百万円（前年同期比 ８４．７％減）となり、営業損失は ２３億９千３百万円（前年同期は営業利益 ５億３千１百万円）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ　３８億４千５百万円減少し、６７９億５千万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ　１４２億２千１百万円減少（前第２四半期連結累計期間は　１３１億８千８百万円の収入）し、１０億３千２百万円の支出となりました。

　これは主に、税金等調整前四半期純損失が発生したこと等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ　１１４億３千７百万円支出が増加（前期比８１.８％増）し、２５４億１千６百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ　３０９億３千６百万円収入が増加（前第２四半期連結累計期間は　８３億２千６百万円の支出）し、２２６億９百万円の収入となりました。これは主に、長期借入れによる収入等によるものであります。

(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

  (連結の範囲の重要な変更)

　当社の連結子会社であった株式会社シー・ティ・ティは、2020年４月１日付で当社の連結子会社であるコスモ企業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　　税金費用の処理については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税

　効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しており

　ます。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率

　を使用する方法によっております。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　　　　　繰延税金資産の回収可能性の判断等において、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な外部の情報源に基づく

　　　　情報等を踏まえてシナリオを立案・評価しております。前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載

　　　　した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）にて発表

　　　　（2020年７月28日）された航空需要予測を参考として見直しを行いました。その結果、新型コロナウイルス

　　　　感染症による営業収益等への影響を及ぼす旅客数の回復については、2020年3月末から起算して、国内線で２年

　　　　程度、国際線で４年程度の期間で回復するという当初の見込みに変更はありませんが、足元の旅客数の推移を

　　　　鑑みると、より鈍化した回復基調で推移するものと想定し、会計上の見積りを会計処理に反映させております。

　　　　　なお、当該仮定が変動することにより、将来の損益に影響が生じる可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

    次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。

（１）債務保証

（２）保証予約

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　１．配当金支払額

　　　　　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　１．配当金支払額

　　　　　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等

　　　　　管理部門に係る費用4,270百万円が含まれております。

　　　２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

　　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等

　　　　　管理部門に係る費用3,625百万円が含まれております。

　　　２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

　　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「物品販売業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を1,097百万円計上しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する

　　　　　　ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本空港ビルデング株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本空港ビルデング株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と

　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

　うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が

　適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業

　として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務

　諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ

　せる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査

　人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上