| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社一家ダイニングプロジェクト |
| 【英訳名】 | Ikka Dining Project.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 武長 太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県市川市八幡二丁目５番６号 |
| 【電話番号】 | 047-302-5115 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 髙橋 広宜 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県市川市八幡二丁目５番６号 |
| 【電話番号】 | 047-302-5115 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 髙橋 広宜 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第２四半期累計期間 | 第24期第２四半期累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,847,110 | 1,432,561 | 7,991,195 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △28,056 | △638,416 | 129,193 |
| 四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △43,204 | △659,016 | △122,218 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 366,172 | 366,357 | 366,172 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,098,000 | 6,204,800 | 6,196,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,148,057 | 410,396 | 1,069,043 |
| 総資産額 | (千円) | 3,485,415 | 4,429,083 | 3,391,893 |
| １株当たり四半期（当期）純損失(△) | (円) | △6.98 | △107.15 | △19.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 32.9 | 9.3 | 31.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 8,477 | △891,003 | 244,973 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △405,055 | △212,388 | △688,322 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 275,590 | 1,823,665 | 278,035 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 654,078 | 1,330,025 | 609,752 |
| 回次 | 第23期第２四半期会計期間 | 第24期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △4.00 | △30.74 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
５．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による国内外経済に対する影響が続いており、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言解除後は、営業時間の通常化に加え、GoToキャンペーンなどの政策の後押しもあり緩やかな回復基調であるものの、依然として感染拡大の懸念があり厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は、『あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団』というグループミッションのもと、より多くのお客様におもてなしによって感動を提供する為に、優秀な人材の確保及びサービス力向上に注力するとともに、お客様・従業員の安全、感染拡大防止への社会的責任を第一に考え、各自治体の要請等に従い臨時休業や、営業時間の短縮等の措置を実施し、営業再開後も営業前の従業員の検温、従業員のマスク着用、アルコール消毒液の設置、手や指の殺菌及び入口や窓の開放・換気設備による店内換気等の新型コロナウイルス感染症の予防対策を講じながら営業を行ってまいりました。
飲食事業においては、都内を中心に主力業態の新規出店、サービス力向上及び店舗オペレーションの改善、自社アプリ会員の獲得によるリピーター客数の増加に継続して注力してまいりました。新規出店に関しては、都内ドミナントエリアへの出店（屋台屋博多劇場北千住店、屋台屋博多劇場歌舞伎町店）の他、屋台屋博多劇場大井町店に続く、「ガレージダイニングプロジェクト」の２号店目となる出店（屋台屋博多劇場千葉ニュータウン店）、大衆ジンギスカン酒場ラムちゃんの初の神奈川県への出店（大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん本厚木店）により、直営店４店舗を出店したほか、既存店のこだわりもん一家神保町店を屋台屋博多劇場へ、爆辛スパゲティ専門店青とうがらし新宿西口店を、こだわりもん一家業態のネクストモデルとしての新業態となる「おでんトさかな にのや」へ業態変更いたしました。一方、不採算店舗８店舗を退店し、直営店は合計で64店舗となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、４月４日より飲食事業全店舗において臨時休業の措置を実施しており、５月15日より段階的に営業を再開してまいりました。営業再開後は緩やかな回復基調ではあるものの、臨時休業が大きく影響したほか、依然として新型コロナウイルス感染拡大の懸念があり、既存店（屋台屋博多劇場業態・こだわりもん一家業態）客数は前年比62.2％減となり、既存店客単価は前年比1.2％減で推移したことにより、既存店売上高は前年比62.6％減となりました。
ブライダル事業におきましては、近年、結婚式のニーズの多様化により少人数婚のニーズが高まり、婚礼１組当たりの組人数が減少傾向にある中、婚礼の主力広告媒体との連携強化による来館数・成約率の向上、サービス力向上及びコスト削減、宴席の新規案件の取り込み及びリピート客数の増加、レストランのサービス力、商品力の向上及び新規客数の増加にも継続して注力するとともに、SNSのLIVE配信を利用したリモート会場案内、オンライン結婚式オプションや家族婚・挙式のみプランの販売、３密を回避した婚礼料理コースの開発など、コロナ禍における様々なニーズに対応した取り組みを強化してまいりました。
ブライダル事業におきましても、飲食事業同様に新型コロナウイルス感染拡大の影響により、４月10日より臨時休業の措置を実施しており、５月27日より営業を再開しておりますが、結婚式及び宴席の延期やキャンセルが相次ぎ、施行件数が大幅に減少いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,432,561千円（前年同期比62.8％減）、営業損失は630,573千円（前年同期は営業利益11,217千円）、経常損失は638,416千円（前年同期は経常損失28,056千円）、四半期純損失は659,016千円（前年同期は四半期純損失43,204千円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間より、両事業に係る共通費用の配分方法を変更しており、以下の前年同第２四半期との比較については、前年同四半期の数値を変更後の配分方法で算出した数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等） 当第２四半期累計期間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
① 飲食事業
売上高は1,270,811千円（前年同期比53.9％減）、セグメント損失（営業損失）は427,314千円（前年同期のセグメント利益（営業利益）は3,243千円）となりました。
② ブライダル事業
売上高は161,749千円（前年同期比85.2％減）、セグメント損失（営業損失）は203,259千円（前年同期のセグメント利益（営業利益）は7,973千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第２四半期会計期間末における総資産は、現金及び預金が723,275千円増加、繰延税金資産の増加により投資その他の資産のその他が288,704千円増加したことなどにより、4,429,083千円（前事業年度比1,037,189千円の増加）となりました。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債は、買掛金が30,050千円、未払金が54,803千円、未払費用の減少などにより流動負債のその他が48,564千円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が325,974千円、長期借入金が1,497,322千円増加したことなどにより、4,018,687千円（前事業年度比1,695,836千円の増加）となりました。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は、四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が659,016千円減少したことなどにより、410,396千円（前事業年度比658,646千円の減少）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は1,330,025千円（前年同期は654,078千円）となりました。当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは891,003千円の支出（前年同期は8,477千円の収入）となりました。これは、税引前四半期純損失964,886千円の計上、その他の負債の減少64,489千円、未払金の減少65,690千円などによる資金の減少が、減価償却費111,964千円及び減損損失62,156千円の計上、法人税等の還付額31,189千円などによる資金の増加を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは212,388千円の支出（前年同期は405,055千円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出174,033千円及び差入保証金の差入による支出43,398千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは1,823,665千円の収入（前年同期は275,590千円の収入）となりました。これは、長期借入れによる収入2,100,000千円などによる資金の増加が、長期借入金の返済による支出276,704千円などによる資金の減少を上回ったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,560,000 |
| 計 | 18,560,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,204,800 | 6,204,800 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,204,800 | 6,204,800 | ― | ― |
(注） 提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日（注） | 8,800 | 6,204,800 | 184 | 366,357 | 184 | 340,357 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社TKコーポレーション | 千葉県市川市八幡三丁目３番２-2801号 | 1,600,000 | 25.99 |
| 武長 太郎 | 千葉県市川市 | 1,436,200 | 23.33 |
| サントリー酒類株式会社 | 東京都港区台場二丁目３番３号 | 80,000 | 1.30 |
| 日本マスタートラフト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 57,900 | 0.94 |
| 寺口 義弘 | 神奈川県海老名市 | 35,000 | 0.57 |
| 西山 知義 | 東京都世田谷区 | 32,000 | 0.52 |
| 片山 文雄 | 千葉県市川市 | 23,000 | 0.37 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口６） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 20,400 | 0.33 |
| 株式会社古舘篤臣綜合事務所 | 千葉県柏市一丁目２番35号８階 | 20,100 | 0.33 |
| 株式会社DDホールディングス | 東京都港区芝四丁目１番23号 三田NNビル18階 | 20,000 | 0.32 |
| 計 | － | 3,324,600 | 54.00 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して
おります。
２．上記のほか当社所有の自己株式47,800株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 47,800 | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,155,000 | 普通株式 | 6,155,000 | 61,550 | ― |
| 普通株式 | 6,155,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,000 | 普通株式 | 2,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,204,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 61,550 | ― |
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 （(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式）株式会社 一家ダイニングプロジェクト | 千葉県市川市八幡二丁目５番６号 | 47,800 | ― | 47,800 | 0.77 |
| 計 | ― | 47,800 | ― | 47,800 | 0.77 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
①資産基準 0.4％
②売上高基準 2.2％
③利益基準 0.8％
④利益剰余金基準 12.4％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 693,325 | 1,416,601 | |||||||||
| 売掛金 | 95,507 | 104,565 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 34,638 | 27,500 | |||||||||
| その他 | 143,460 | 126,388 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △62 | △67 | |||||||||
| 流動資産合計 | 966,868 | 1,674,987 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 2,141,704 | 2,150,666 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △661,148 | △656,117 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,480,555 | 1,494,549 | |||||||||
| その他 | 715,523 | 740,089 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △460,274 | △475,698 | |||||||||
| その他（純額） | 255,248 | 264,391 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,735,804 | 1,758,940 | |||||||||
| 無形固定資産 | 16,181 | 13,781 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 524,136 | 544,409 | |||||||||
| その他 | 148,060 | 436,764 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 672,197 | 981,173 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,424,183 | 2,753,894 | |||||||||
| 繰延資産 | 840 | 200 | |||||||||
| 資産合計 | 3,391,893 | 4,429,083 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 151,053 | 121,002 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 492,094 | 818,068 | |||||||||
| 未払金 | 313,596 | 258,793 | |||||||||
| 未払法人税等 | － | 7,833 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,381 | 6,721 | |||||||||
| その他 | 178,929 | 130,365 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,142,055 | 1,342,784 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 862,769 | 2,360,091 | |||||||||
| 資産除去債務 | 258,983 | 253,813 | |||||||||
| その他 | 59,043 | 61,998 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,180,795 | 2,675,903 | |||||||||
| 負債合計 | 2,322,850 | 4,018,687 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 366,172 | 366,357 | |||||||||
| 資本剰余金 | 340,172 | 340,357 | |||||||||
| 利益剰余金 | 412,618 | △246,398 | |||||||||
| 自己株式 | △49,919 | △49,919 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,069,043 | 410,396 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,069,043 | 410,396 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,391,893 | 4,429,083 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,847,110 | 1,432,561 | |||||||||
| 売上原価 | 1,288,036 | 462,857 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,559,074 | 969,704 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,547,857 | ※１ 1,600,277 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 11,217 | △630,573 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 256 | 195 | |||||||||
| 受取手数料 | 505 | 175 | |||||||||
| 保険差益 | － | 604 | |||||||||
| その他 | 357 | 1,453 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,119 | 2,429 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,065 | 6,468 | |||||||||
| 投資有価証券償還損 | 35,418 | － | |||||||||
| その他 | 1,909 | 3,804 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40,393 | 10,272 | |||||||||
| 経常損失（△） | △28,056 | △638,416 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 7,845 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 2,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 9,845 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 28,212 | 62,156 | |||||||||
| 店舗臨時休業等による損失 | － | ※２ 274,157 | |||||||||
| 特別損失合計 | 28,212 | 336,314 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △56,268 | △964,886 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,851 | △8,359 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △16,916 | △297,510 | |||||||||
| 法人税等合計 | △13,064 | △305,869 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △43,204 | △659,016 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △56,268 | △964,886 | |||||||||
| 減価償却費 | 105,861 | 111,964 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 14,239 | 11,575 | |||||||||
| 減損損失 | 28,212 | 62,156 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △52 | 5 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △256 | △195 | |||||||||
| 支払利息 | 3,065 | 6,468 | |||||||||
| 保険差益 | － | △604 | |||||||||
| 助成金収入 | － | △2,000 | |||||||||
| 投資有価証券償還損益（△は益） | 35,418 | － | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △7,845 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △6,786 | △9,057 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,896 | 7,137 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,661 | △30,050 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 36,512 | △65,690 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △12,300 | 25,269 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △74,454 | △64,489 | |||||||||
| その他 | 738 | 2,262 | |||||||||
| 小計 | 72,694 | △917,980 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 256 | 195 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,191 | △7,011 | |||||||||
| 保険金の受取額 | － | 604 | |||||||||
| 助成金の受取額 | － | 2,000 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △61,281 | 31,189 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,477 | △891,003 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △384,771 | △174,033 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 11,985 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △960 | － | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 64,581 | － | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △13,036 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △59,078 | △43,398 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 139 | 16,685 | |||||||||
| その他 | △24,966 | △10,590 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △405,055 | △212,388 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 600,000 | 2,100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △274,426 | △276,704 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 369 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △49,919 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △64 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 275,590 | 1,823,665 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △120,987 | 720,273 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 775,065 | 609,752 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 654,078 | ※ 1,330,025 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大の影響による会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はございません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 977,909 | 千円 | 627,517 | 千円 |
| 地代家賃 | 398,505 | 千円 | 319,700 | 千円 |
※２ 店舗臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの不要不急の外出、平日を含む夜間の外出自粛要請等を受け、４月初旬から５月後半にかけての約２か月間の店舗の臨時休業、営業時間の短縮を実施いたしました。これにより、飲食事業店舗及び婚礼施設の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を店舗臨時休業等による損失として、特別損失に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 734,649千円 | 1,416,601千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △80,571千円 | △86,576千円 |
| 現金及び現金同等物 | 654,078千円 | 1,330,025千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| 飲食事業 | ブライダル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,753,929 | 1,093,180 | 3,847,110 | － | 3,847,110 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,753,929 | 1,093,180 | 3,847,110 | － | 3,847,110 |
| セグメント利益 | 3,243 | 7,973 | 11,217 | － | 11,217 |
(注) セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
飲食事業セグメントにおいて、退店予定の１店舗について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期累計期間においては28,212千円であります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| 飲食事業 | ブライダル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,270,811 | 161,749 | 1,432,561 | － | 1,432,561 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,270,811 | 161,749 | 1,432,561 | － | 1,432,561 |
| セグメント損失（△） | △427,314 | △203,259 | △630,573 | － | △630,573 |
(注) セグメント損失の合計額は四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
飲食事業セグメントにおいて、退店した４店舗について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期累計期間においては62,156千円であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント共通費用配分方法の変更）
第１四半期会計期間より、セグメント別の損益をより適切に反映させるため、両事業に係る共通費用の配分方法の見直しを行いました。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、見直し後の配分方法に基づいて作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △6円98銭 | △107円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失（△）(千円) | △43,204 | △659,016 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) | △43,204 | △659,016 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,187,583 | 6,150,508 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２． 当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社一家ダイニングプロジェクト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 向 井 誠 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 川 高 史 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社一家ダイニングプロジェクトの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第２４期事業年度の第２四半期会計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社一家ダイニングプロジェクトの２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。